日本維新の会

○伊東（信）委員　副大臣、ありがとうございます。 　でも、そうであるのならば、この制度を息の長い制度設計にすると思ったら、やはり法的根拠がないと思うんですよね。地方分権改革推進委員会とかは法的根拠を示しているんですけれども、資料の一枚目にある地方分権改革有識者会議の権限は大臣決定のみなんですね。こういったところで、提案型募集、地方分権改革を永続的なものにした上で、法律の条文による根拠というのをできないものでしょうか。続けて内閣府からお願いいたします。

○伊東（信）委員　政府としては地方分権改革を進めていくという意図はあるというのは分かったんですけれども、やはり、今、町村のレベルだったら規模が少ないと。そういったところで、やはり広域的な連携というのが必要だと思うんですけれども、その辺りに関しては、総務省としてはどのように、大臣、考えておられますか。

○伊東（信）委員　しっかりと地域の連携も考えておられるということです。 　そうなんですけれども、最初に私が冒頭申し上げた、地方自治から住民自治の推進のための環境が整備されたということなんですけれども、そういったところでやはり大事なのは議会なわけなんですね。つまり、日本は、我が国は、直接の制度ではございませんので、あくまでも間接的な制度でございます。直接民主制というのではなくて、やはり日本の人口規模であれば間接的な民主制というところで。 　そんな中で、住民投票というのがございます。大阪でも、大都市地域における特別区の設置に関する法律の七条、八条というところで、この法律に基づいて、法的拘束力に基づいて住民投票がなされたんですけれども、現在、地方の条例に関して、総務省としては、条例による住民投票が法的拘束力を持つのでしょうか。条例による拘束力を持つ住民投票は存在しないという認識でよろしいので

○伊東（信）委員　そうですよね。特別区に関してはそういった法律が実際に存在するけれども、条例による拘束力を持つ住民投票が存在しないということでございます。 　資料の、これは産経新聞に出ていたやつなんですけれども、広報板に、統合型リゾートは住民投票で決めようというところのあれがあるんですけれども、大阪府議会で二〇二二年三月二十四日、大阪市議会で二〇二二年三月二十九日に統合型リゾートに関する関連議案は可決しておるわけなんですね。でも、これを見ると、あたかも住民投票が終局的な決定をするかのようにやはり掲げているんです。 　選挙の公約なので仕方ないというような感じで捉えていいのかどうかも含めまして、直接民主主義ではないというところのモーメントを考えまして、総務大臣としてはどのようにお考えでしょうか。

○伊東（信）委員　実際には、大阪にはＵＳＪもございまして、そことかに、次の、ほかのリゾートは入れないという、そういった取決めもあるので、本来は不可能な話をこういったところで、議会軽視というのはやはりよくないと思いますので、やはり地方議会を充実させるというところで、自立する地域のために今後とも我が党は頑張ってまいります。 　以上です。ありがとうございました。

○市村委員　日本維新の会の市村でございます。質疑をさせていただきます。 　本年は、本年度と言っていいと思いますが、二〇二三年度は、小選挙区比例代表並立制が制定されてから三十年目という年に当たっていますので、ちょっと今日はお時間をいただいて、選挙制度について少し議論をさせていただけたらなというふうに思っております。 　選挙制度というのは、代議制民主主義をならしめる根幹的なことだと思います。この選挙制度がやはりおかしいと、国民の思いをできる限り正確に反映しなければならないわけでありますけれども、なかなかそうならないということでありまして、九三年のときでございますけれども、細川政権のとき、私も政策担当として日本新党におりましたが、大変大議論をした結果、小選挙区比例代表並立制に落ち着いた。併用制を取ったりとか、又は、あのときは、二人区や三人区もどうだろう、検討したらどうかという話もあったように

○市村委員　もちろん、いろいろ議論があるわけでありますから、それをいま一度、三十年目にして大議論した方がいいという思いでお話をさせていただいております。 　そうすると、やはり、できるだけ投票をやりやすくするということも重要かと思うんですね。今、期日前投票というのも簡易にできるようになってはおりますけれども、やはりどこかに行かなくちゃいけない。自治体によっては、たくさん設けるところもあれば、そうではないところもあるというところであります。 　ならば、今このまさにデジタル化の時代、ＤＸの時代と言われているのであれば、手元にあります我々のいわゆるスマートフォンから投票ができるような仕組みというものも、今日はデジタル庁にも来ていただいていますけれども、できるんじゃないかな、技術的にはもう可能なのではないかなと思うんですが、いかがでしょうか、デジタル庁さん。

○市村委員　いわゆる在外投票でやろうということで、国境を越えたところでもできるということを前提に、恐らく、在外投票の、いわゆるネット投票というかデジタル投票ということを考えておられるわけですよね。だから、海外、今はもう通信の世界は国境なんかないわけでありまして、しかも距離もない。地球なんというのは、狭い範囲で考えなくても、宇宙で考えているわけですから、そういう技術はもう十分にあるのかなと思います。 　また、かつ、私は、マイナンバーについては、ここでも何度も申し上げておりますが、おぎゃあと生まれた瞬間に付番するのはいかがなものかという思いはありますが、しかし、マイナンバーをせっかく作ってあるのであれば活用をするということで、十分に技術的な準備は整っているのではないかな、こう思っておりますが、いかがでございますでしょうか。いま一度お願いいたします。

○市村委員　恐らく、在外投票に今お考えになられているのは、どこかの大使館、領事館に行ってもらってそこから投票していただくということで、いわゆる電子投票に近いものを考えておられるのかもしれませんね。 　でも、いろいろ今、電子認証ということもこれありでありますし、それこそ目の虹彩の認証とかいうのも今、いわゆる金融の世界では当たり前のようにやっている、指紋認証とかというのも当たり前のようにやっているわけでありまして、そういうところも含めて、技術的な背景は、私は、例えば民間の銀行ですらそういうことでやっているわけでありますから、是非とも、投票しやすくするということがやはり投票率を上げるということでありますし、それこそが国民の声をより反映した選挙結果が出てくるということにつながると思いますので、在外投票ということで、今議論されているものをもっと普遍化させて、ネット投票という議論もまたしていかなけれ

○市村委員　ありがとうございます。 　もちろん各党各会派の議論が必要なんだとは思いますが、そういう根幹に関わるところはそれでいいんですけれども、技術的な背景で、もうできると思われることは、できる限り検証を進めてやっていくべきだ。 　それは、各党各会派の議論はもっと根本的なところで、さっき申し上げたような、本当にこの民主制というのがいいのかどうか等を含めて、そこは大々議論になりますけれども、そういうのはもちろん各党各会派の議論が必要だろうと思いますが、技術的にもうできているもの、しかも、私も諸外国の選挙も見てきていますけれども、もう十数年以上前から、私の記憶ではたしか台湾だったと思いますけれども、ヨーロッパだったかな、もうデジタルサイネージを当たり前のようにやっていました、十数年も前に行ったときに。 　だから、もう技術的には十分できるし、しかも、諸外国でそんなセキュリティー上問題がある