日本維新の会

○馬場（伸）委員　先週の憲法審査会で各政党会派から、私の師匠でありました中山太郎先生の御逝去に関しまして哀悼のお言葉を賜りましたこと、心から厚く御礼を申し上げたいと思います。 　中山太郎先生が御逝去されたことは、中山先生を師匠と仰ぎ、敬愛していた私としては大きな心の痛手であります。中山先生の御冥福を心からお祈り申し上げるとともに、中山先生の悲願であった憲法改正、国民投票の実現に邁進していくことをここに改めてお誓いを申し上げたいと思います。 　さて、先週、三月三十日に、立憲民主党の枝野委員より中山方式について御発言がございましたが、根本的に中山方式に対する御理解がなされていないことにとても驚きました。 　中山方式とは、憲法を議論するに当たって、改憲に賛成する会派も反対する会派も、政局を論議に持ち込むことなく、同じテーブルに着いて議論し、共通の認識を見出していくということ、つまり、全会一

○三木委員　日本維新の会の三木圭恵です。 　発言の機会をいただき、ありがとうございます。 　我が党の馬場幹事、国民民主党の玉木委員、有志の会の北神委員より御発言がございましたが、私からも補足させていただきます。 　その前に、先週の立憲民主党の枝野委員から、どこかの党派の案をベースに議論するのではなく、議論の方向性を一致できそうなテーマは何なのかという点から全ての会派間で段階的に方向性を確認しながら順次具体化していく、条文案などというものは、このプロセスで内容的な合意形成がなされた上で初めて審査会全体で作業すべきものという御発言がございました。 　その前後の文脈からも、まるで私たち三党派が条文案を作成したことが悪いというようなおっしゃりようでございますが、緊急時の国会議員の任期延長は、イデオロギー的要素もなく、まさに議論の方向性が一致できるテーマであるにもかかわらず、立憲民主党の皆様

○美延委員　日本維新の会の美延でございます。 　早速質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まずは、無人機の周波数帯の現状についてお伺いをさせていただきます。 　オーストラリア軍とイギリス軍が我が国を訪問した場合のドローン使用に関し質問したいのですが、その前提として、自衛隊や在日米軍のドローンの使用から質問をさせていただきます。 　我が国において使用される電波については、総務省が一元的に周波数を管理しており、防衛省・自衛隊が使用する無人機の周波数についても、自衛隊法第百十二条第二項に基づき、総務省から承認を得ていると聞いております。 　しかし、日本国内で自衛隊のドローンが使用できる周波数が狭いために問題が生じており、訓練で我が国を訪れた外国軍のドローンの使用にも問題が生じているという指摘がございます。 　また、例えば、明治大学市民社会と科学技術政策研究所研

○美延委員　今お答えいただきましたが、上田審議官が、資料※３で、今も言われていたように、必要な周波数を確保しているところでございまして、現在、周波数が原因で無人機の性能が適切に発揮されていないということはございませんということをこの間もおっしゃっておられます。普通に読めば、ほかの周波数も確保しているので問題がないという意味にも取れます。しかし、二・四ギガヘルツ帯でも問題がないという意味に読めなくもありません。 　そこで、お伺いいたします。自衛隊の偵察用無人機スキャンイーグルは、本国仕様、つまりアメリカ仕様では五ギガヘルツ帯で使用するものが、自衛隊向けでは二・四ギガヘルツ用に仕様が変更されているという指摘があります。これは端的にいきます。イエスですか、ノーですか。

○美延委員　ございませんということなんですけれども。 　ここで浜田大臣にお伺いしたいんですけれども、例えば、先ほどの一問目にもその内容は答えられないということを言われていました。もちろん、こういう機密事項ですから、答えられないということは当然あってしかるで、私もそれはもう十分、十二分に理解できます。 　ただ、私がいつも問題意識で持って、これは毎回、この間の機密漏えい事件でも申し上げましたように、とはいいながら、じゃ、なぜ新聞に出たり、それから雑誌に出たりということが出てくるか。これはもうはっきり言って内部の誰かがリークしているとしか考えられないわけです。 　やはり、そこをしっかり、私は、大臣のリーダーシップで、そういうことが表に出ないような、内部で統制を図っていただきたいと思うんですが、大臣の御所見をお願いいたします。

○美延委員　そこはしっかりよろしくお願いいたします。 　次に、米軍の電波適用の有無について伺います。 　日米地位協定の実施に伴う電波法の特例に関する法律について、在日米軍の電波の使用について、電波法の規定にかかわらず、日米地位協定の定めるところによるとされています。そして、日米地位協定第三条二項では、「合衆国が使用する電波放射の装置が用いる周波数、電力及びこれらに類する事項に関するすべての問題は、両政府の当局間の取極により解決しなければならない。」とされております。 　そこで、伺います。日米合同委員会では、在日米軍が使用する周波数についてどのように取り決めているのでしょうか。答弁の中で、米軍が五ギガヘルツ帯の電波を利用するために、日米合同委員会の合意以外に日本側の承認を受ける必要があるのか、日米合同委員会合意で全て定められている、別途承認手続を経ることなしに自由にできるのかも教えてい

○美延委員　確認させていただきたいんですが、在日米軍のドローンの運用と民間での間で、いわゆる混信などは大丈夫なんでしょうか。

○美延委員　ありがとうございます。 　自衛隊のドローン、そして我が国を訪問した米国軍以外の外国軍隊のドローンの周波数の利用についても、在日米軍と同じようなレベルの自由度を与えるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○美延委員　分かりました。 　次に、オーストラリア及びイギリスの軍隊について伺います。 　共同訓練であれば防衛省と総務省が事前に調整できますが、これは、有事の際はどうなるのでしょうか。急を要する事態で同盟国、同志国の軍用機等が来援する際には、誰が総務省との周波数の調整を行うのでしょうか。 　また、今般の円滑化協定の趣旨が、共同訓練などの活動の実施を円滑化するために、相互訪問のたびに行っていた各種調整をあらかじめ定めておくことなのであれば、欧州軍や英国軍についても、共同訓練のたびに総務省と調整を行うのではなく、円滑化協定で、例えば演習地内で電波法の適用を除外するといったことを定めれば、より円滑に訓練が行えるのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○美延委員　ここでちょっと大臣にお伺いしたいんです。 　今、総務省さんの答えはそのとおりなんだろう、それは私も理解できます。ただ、例えば、先ほども言いましたように、有事の際にどうするのか、それから、やはり、日米同盟、日米安保とそこが違うというその理屈も私も理解できるんですけれども、やはり、日本のために役立っていただいているという、例えば今回の円滑化協定なんかも、言うたらその趣旨で法律を作られているわけですから、そこは防衛大臣が、リーダーシップを取ってもらって、もうちょっと柔軟に運用すべきと私は思うんですけれども、大臣の御所見、伺えますでしょうか。