日本維新の会

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。是非お願い申し上げたいと思います。 　ですから、実務の現場としては、これ報道ベースでありますけれども、そういう催告書も届かなかったけれども、払戻しはびた一文しないというような運用がされているということなんですね。それ、原則に従うと多分そういうことになるだろうというふうには思うわけですけれども、今大臣がおっしゃったように、それは適切な運用を促していただき、しっかりと現場に届くように促していただきたいということを申し上げたいと思います。 　それと、これ以上のそういうお金がなくなっちゃったよという方を出さないために、やっぱりこれ周知徹底していくことが必要だなというふうに思います。郵政民営化から既に十五年が経過しているということで、この対象となる方というのは御高齢の方が多いというふうに思うんですね。ですから、御高齢の方にしっかり届くような周知徹底、一部には

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。是非周知徹底をお願いしたいと思います。 　これ繰り返しになりますけれども、この問題、根源的に国が関与しておるということで、国に大きな責任があるのではないかなというふうに考えております。元々、民法でも債権の消滅時効というものは存在しますが、どこの民間銀行でも、時効によって預金者の権利を消滅させるようなことはせず、払戻しに応じています。 　一方で、郵政民営化以前の定額、定期性のある貯金のみ、旧郵便貯金法の二十九条にのっとった運用として、国により貯金者の私有財産が奪われてしまっているということであります。これは余りに理不尽ではないかなというふうに思いますし、国が私有財産を侵すという意味で、憲法違反の疑いさえあるのではないかというふうに感じるところであります。 　少なくとも、新たな被害者を出さないためにも、今おっしゃっていただきましたけれども、周知徹底を

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。前向きな御答弁をいただけたのかなというふうに勝手に解釈をしました。 　是非、そうですよね、多分、御高齢の方で今年金暮らしをされていて、かつて持っていたたんす預金が出てきて銀行に行ったと。だけれども、銀行に、郵便局に行ったと。だけれども、これもう権利消滅しているんだと言われたときの多分衝撃というか、愕然とする感というか、それはもう本当よく分かるものだと思うんですよね。 　ですから、是非、現場の皆さんがしっかりと、どういう事情があったのか、催告書が届いていたのか届いていなかったのか、住所は変更したのか、それ届出がされたのか、どうなのか、この点をよく勘案していただいて、丁寧に御対応をお願い申し上げたいというふうに思います。是非、前向きな検討をお願い申し上げたいというふうに思います。 　最後、もう時間ないんですけれども、頭出しだけさせていただくと、日本郵

○柳ヶ瀬裕文君　ですから、これ日本郵便の方で社内で調査をしっかりやったよということで、処分もしたよということは聞こえてくるわけですけれども、それがどのような内容であったのか、どのような事案だったのかということは全く公表されないわけですね。総務省としては、これを知っているということですので、是非これを公表するように日本郵便の方に促していただきたいというふうに思います。 　またこの問題については次回の質問でやりたいというふうに思います。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。 　実は、私も先日の大臣所信について質問させていただきます。 　大臣が、有事であっても日本の信用や国民生活が損なわれないようにするため、平素から財政余力を確保しておくことが不可欠と発言された、財政余力についての質問通告をいたしました。ところが、午前中に西田委員が同じ質問をされてしまいましたので、事態は大きく変わってしまいました。 　私も、財政余力とは租税収入が増えるのか、あるいは借金をできるのか、どちらですかという質問をしたかったんですけれども、大臣はもう既にそのことに答弁をされております。財政余力とは、資金が市場から調達できることであり、その前提として、債務残高の対ＧＤＰ比率が発散しない、小さくなっていくことが必要という旨の御答弁をされたと私は聞いたんでございますが、間違いないでしょうか。確認させていただきます。

○浅田均君　それで、ここから西田型に発展させていくか私流に発展させていくかの岐路に差しかかったわけでございますが、西田先生と同じ質問しても全く面白くないんで、いや、もう実に十分やっていただきましたので、論点をちょっと変えさせていただきます。 　資金が市場から調達できるということは、市場に資金があるということでございます。その資金はというと、原資といいますと、家計と、銀行を除く企業の現預金だと考えます。 　私たちは、家計は、家計も企業も現金、家計でいいますと現金あるいは預金を持っています。だから、銀行にお金を預けて、銀行は負債として私たちの企業の、家計からの、企業からの預金を預かって、それが銀行の負債になっているわけですけれども、それが、銀行が国債を買うことによって国債と家計からの資金が入れ替わると。だから、結局、私たちが望むと望まないにもかかわらず、銀行というのはお金を持っていて、預金

○浅田均君　違うんです。あのね、どう言ったらいいのかな。 　民間の企業と家計がありますよね。銀行があります。政府があります。ここのお金がここへ行って、ここで入れ替わると。だから、日銀は関係ないんです、日銀はここに入っていますから。この部分がなくなってしまう、この部分が減ってしまうと、この国債に換わる部分が減ってしまうんではないか、そういう意味では限界があるのではないかという質問なんです。

○浅田均君　まあ正確に多分質問していないから、正確に質問すると大臣も正確な御答弁をいただけると思うんで、もう一回説明しますね。 　私たち家計とそれから企業は、現金、預金を持っています。これが家計部門の現預金、金融資産で二千兆円を超えると。そのうちの五四％ですか、千八兆円ぐらいが現預金で保存されていると、蓄えられていると。だから、たんす預金とかもありますけれども、これを銀行に預けているわけですね。銀行に預けて、それは銀行の負債のところにカウントされます。銀行の負債にカウントされるけれど、銀行は銀行で家計に貸し出し、企業に貸出ししていると。だから、残りの部分は、残りの部分をもって国債を買うということは、国債とこのお金が、私たちのお金が入れ替わるわけですね。だから、私たちが預けている預金は、そこで民間の銀行あるいは日銀の資産の部分に計上されると、これが国の負債とイコールになるわけです。 　だ

○浅田均君　税制会長と同じ意見ですよね。ありがとうございます。違います。それでは、これはまた改めて、改めて質問させていただきます。 　次に、もう一点、西田先生の質問で欠けていたのが、プライマリーバランスはたしか聞かれていなかったと思いますので、プライマリーバランスの黒字化に関して質問させていただきたいんですが。 　プライマリーバランス対象経費は八十九・五兆円、これ一般歳出総額百十四・三兆円から交付税交付金十六・四兆円、それから、利払い費八・五兆円を引いたのが八十九・五兆円です。 　西田先生の質問に対しては、別の意味で、債務残高の対ＧＤＰ比率が発散しないという発言をされておりますけれども、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化目標というのは、債務残高の対ＧＤＰ比率が発散しないという理由で達成可能というふうにおっしゃっているんでしょうか。確認させていただきます。

○浅田均君　ありがとうございます。 　発散しない、債務残高をＧＤＰで割ったのが段々減っていくということは、分母が増え続けるか、あるいは分子が減っていくか、あるいは両方であるか、いずれかであるんですけれども、このいずれだと想定されているんでしょうか。