日本維新の会

○小野委員　花粉症のおかげで、もう時間がなくなってしまいました。 　カーボンプライシング、やはり、これは国際的に通用するのかというのは本当に大事だと思うんですね。そこがちゃんとできなければ、我々、国内でつくっているメーカーさんが、ほかで売れなくなるというようなことにもなりますし、やはりそこをしっかりとやっていただく。 　私は、今回のＧＸ経済移行債は、経産省が何か二十兆円を使いたいからやっているようにしか見えないんですね。そうじゃなくて、もっともっと爆発的に、カーボンニュートラルによって日本の経済を復活させるというような枠組みが必要だというふうに思っておりますけれども。 　済みません、もうこれ以上質問ができなくなってしまいましたので、ここから先は本会議とかあるいは委員会でやらせていただきたいというふうに思います。 　どうもありがとうございました。

○青柳（仁）委員　日本維新の会の青柳仁士です。 　先週の土曜日に、夕方ですね、北朝鮮の大陸間弾道ミサイルが、北海道から目視で見える位置に着弾をいたしました。これは、もし核弾頭を積んでいて、そして着弾地点が少しずれていたら、函館や青森の町というのは一瞬で吹き飛んでいた、そういう非常に大きな脅威であります。 　北朝鮮のミサイルというのは、今、変則の軌道であったり、それから音速を超えるスピードで飛んできたり、あるいは発射場所を特定することができなかったり、様々なミサイルを実験的に撃っている状況です。ですから、日本のミサイル防衛システムで確実に止めることができないというのは、技術的にも、現実的にもそういう状況なんだろうというふうに理解しております。したがって、先方が、相手が撃ってこないようにするための抑止力としての反撃能力が必要である、こういう認識でおります。 　そういった中で、この予算委員

○青柳（仁）委員　ありがとうございます。 　今、岸田総理がおっしゃったことは、本当に重要なことだと思います。これは、我が国の今回の安全保障体制の抜本的な変革の中で、様々な懸念がある、様々な御意見や懸念があることは理解します。しかしながら、一番懸念しているのは、周辺国であり、各国なんです。こういったメッセージをしっかりと出していく、これからも出し続けていくことが本当の意味での我が国を守っていくということにもつながっていくと思います。 　そして、一方で、日本維新の会は、今回の安保三文書改定の際に、党首間の議論ということで、岸田総理とも議論させていただきました。その中で申し上げていたのは、やはり、抑止力としての反撃能力が重要であるということなんです。すなわち、抑止力につながらないような中途半端な反撃能力であれば、それであれば逆に要らないのではないかということを申し上げてまいりました。 　し

○青柳（仁）委員　評価というのを伺った理由というのは、やはりこれは、国の方の財政でも、この血のにじむような地方自治体の努力というのを是非考えていただきたいと思うんです。 　例えば、今回の予算案、最終的に我々政党として賛否を決めなければなりませんが、いろいろ見ていますと、やはり、歳出の三割を借金に頼る状態というのが常態化しているということがあります。 　その中で、歳出は、今回の予算は過去最大ということで、増え続けている。さらに、今、国債発行も一千兆円を超えて、未曽有の額にどんどん積み上がっていっている。そして、通常予算と比べて補正予算が異常なほどに積み上がっていて、これは財政法がほぼ想定していないレベルに達していると思うんです。そして、さらには、予備費や基金といった、これも財政の基本原則からすると、かなり変則的な、逸脱していると言ってもいいようなやり方が既成事実化されてきている。そして、

○青柳（仁）委員　ということは、コロナ対策費の多くは補正予算ですから、来年度、どこかで、まあ補正予算を組むか組まないかは今は当然言えないわけですけれども、今までの過去の流れを見れば恐らく組まれるんだろうと思うわけですが、その際には適切に反映をしていくということだと理解しております。 　また、今、段階的にとおっしゃいましたけれども、例えば、会計検査院が挙げている総務省の給付金事業、経産省の事業復活支援金、内閣府、総務省の地方創生臨時交付金、国交省のＧｏＴｏトラベル事業、厚労省の助成金、これを計算してみると、ほとんど、二類から五類に移すと出なくなるようなものが多いんです。 　ですから、本来は、今この時点で相当計上されていなければやはりおかしいと思うんです。ところが、このままいくということであれば、それは補正予算できちんと反映をさせていくということでよろしいですか。

○青柳（仁）委員　これから段階的に進めていく中で、その時点時点の予算で見ていくと。 　そしてまた、先ほど、今年度を見直しを行うとおっしゃっていましたので、つまり、来年度どれぐらい補正予算があるか分かりませんが、その中で見ていく、そこではきちんと反映させていくということだと理解いたしました。 　今、日本の補正予算というのは大変な状況になっておりまして……（発言する者あり）これは、まさに今いただきましたが、異次元の状況になっております。平成二十五年から令和元年ぐらいまでは三兆円ぐらいで推移しているわけなんです。ところが、令和二年で七十三兆円、令和三年で三十六兆円、こういうことになっているんですね。 　ですから、今の総理のお話を踏まえると、きっと、令和五年度、今年度の補正予算はきゅうっと、この赤いところになるぐらい、三兆円規模まで一気に減るんだな、こういうふうに理解しましたので、是非、これ

○青柳（仁）委員　今前半おっしゃっていたことというのは、三兆円を増税以外の措置で集めまして一兆円増税しますという、一番最初に私がそれに対しての批判を申し上げているという話を繰り返しているだけですから、全く答えにもなっていないし、全く今これ、かみ合ってもおりません。 　後半の方です。 　これは国民負担にならないんだということ、これは、二月一日の我が党の漆間議員の質疑において、岸田総理は、今回の増税、所得税、法人税、たばこ税の増税は、現行の家計の所得及び法人の九四％には全く影響が出ないというふうにおっしゃいました。これは議事録を確認していただくと分かるんですけれども、全くとおっしゃっています。 　ところが、所得税の方、復興特別所得税の方は、二月三日の我が党の住吉議員の質疑のときに、鈴木財務大臣から、今回、本来であれば期日が決まっていたわけです、復興特別所得税を払わなければいけない期日とい

○青柳（仁）委員　総理、そういうのを詭弁というんですよ。 　現行の家計には影響を与えない。じゃ、将来の家計には影響を与えるということをおっしゃったということですよね。それは、現行の家計には全く影響ないと言われたら、普通、影響ないのかなと思うのが国民感情だと思いますよ。いやいや将来には関係あるんだよななんて、そこまで考える人がいますか。 　それから、総理が、全く影響がないとおっしゃったんですよ。将来に影響あるんだったら、影響あるじゃないですか。それから、それは法人税のことも言っているわけです。法人税は影響があるわけですよ。だって、これは賃上げの原資になるじゃないですか。それに、価格転嫁を起こさなかったらこのインフレも乗り切れないと、去年の経済対策のときにおっしゃっていましたよね。価格転嫁を起こすためには、大企業にその資金余力がなきゃいけませんよね。これは影響しますよ、中小企業にも、国民の

○赤木委員　日本維新の会、赤木正幸です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。挽参考人にはわざわざ御足労いただきまして、ありがとうございます。 　今日は、挽参考人に対して私は四つの質問を準備させていただいておりますので、順番に質問させていただきます。 　一つ目が、国民の皆様の関心事というようなくくりの質問になるんですけれども、当然、政策立案とか予算、立法において、その時々の国民の皆様の関心事とか注目度というのはかなり強弱があるとは認識しております。 　我々もそれに対してどういった形でお答えするかと日々悩ましいながらも対応しているんですが、会計検査院においても、国民の関心度の高い事項について例えば積極的に取り上げるとか優先的に考えるようなことを考えられるか否かについて、御見解をいただけますでしょうか。

○赤木委員　ありがとうございます。 　まさに今お答えいただいたような関心の強いところと関連した次の質問になるんですが、世の中の複雑化に関連した質問となります。 　まさに今おっしゃられたような災害とか少子高齢化とか環境問題なんかも、一府省庁だけではなかなか解決できない問題も多くなっていると思います。これは、我々も、支援者の方も含めて国民の皆様に説明するときに非常に難しくて、見えづらく、分かりづらくなっているなというのが日々実感するところではあるんですが、会計検査院においても、例えば府省庁横断的な検査のようなものを必要と考えられるか否かについて、御見解をいただけますでしょうか。