日本維新の会

○漆間分科員　先ほどのお答えですと、知るということが依存症の対策にもつながるというふうに文科省も認識しているということでよろしいでしょうか。ちょっとしつこいですけれども、それをもう認識しているということでいいんですね。

○漆間分科員　お答えもいただきまして、ありがとうございます。 　そういうことであるのであれば、厚労省が言っていたように、科学的な仕組みに加えて、皆さんに相談をしたりだとか、事前にする体制もしっかり整えておく、この二点を、今のところ、私が調べた限りでは高等学校の教材資料にしか書いていないんですけれども、先ほど、一番初めのところで厚労省からのお答えでは、これがどんどんどんどん広がっていて今大変だという、私も国民の皆さんからたくさん声を聞いている中で、教育を、高等学校だけじゃなくて義務教育だったり、もっと小さい頃から教えることが必要なのかと思うんです。 　例えばスマホのガチャなんか、子供が親の携帯をいじってスマホのガチャをやって、知らない間に親のクレジットカードから何十万円もやっていたとかいう話は、恐らく、ここにおられる皆さんも、お知り合いの方で、ああ、そんなことを聞いたことがあるみたいなの

○漆間分科員　先ほどの文科省の御回答ですと、恐らく、厚生労働省の言った対策のうちの、早くから自分の状態を知って、周りの人に相談できるような体制をしようというところに関しては近いのかなと思うんですけれども、後者の、もう一点の脳の仕組みを知ることですね。例えば、マウスの動画、ボタンを押せば餌が出てくる、でも、たまに出てこないと、すごい、たまに出てきたときに喜んでしまって、もうマウスが通常じゃない喜びになってしまう、その動画を見せること自体が依存症対策につながるということで厚労省から御回答いただいているんですが、これを小さいときからも教えることは重要かなと思うんですが、いかがでしょうか。文科省の方、よろしくお願いいたします。

○漆間分科員　是非、新しい知見、新しい知見かどうかはちょっと分からないですけれども、こういったことも教育に取り入れていただきますようにお願いいたします。これはちょっと、地元の報告会で国民の方からそういう御意見をいただいたものですから、私からもお願いさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　次は、ちょっとこれもまた質問が外れるんですけれども、ＩＲにおけるギャンブル等依存症対策。 　ＩＲ関連法においては、ギャンブル依存症対策、かなり厳しいアクセス規制がなされております。週三回しか行けない、入場料は五千円以上取る、身分証等をしっかり出さないといけない、マイナンバーですかね、出さないといけないみたいな、かなり厳しいアクセス規制がありますが、このアクセス規制を、法を整備するに当たって厚生労働省も協力したのかどうかということをまず一点お伺いしたいのと、あと、この依存症対策はこういったギャン

○漆間分科員　ちょっと再質問なんですけれども、再質問といいますか、一般論としては効果的だというお答えを得たところで、やはりこのアクセス規制を、オンラインカジノだったり、まあ、オンラインカジノは恐らく海外でやられているものなので難しいと思うんですけれども、スマホのガチャでも厳しい身分確認だったり、あとアクセス規制だったり、そういったものをすることは効果的だと思うんですけれども、質問としまして、このＩＲでなされている依存症対策、この厳しいアクセス規制を、ほかの公営賭博だったり、様々なギャンブル依存症になりやすいあらゆるギャンブルだったりに適用することも効果的だと思われるかどうかということについて、最後、お伺いしたいと思います。

○漆間分科員　それぞれのギャンブルの特性に応じていろいろな対策を取っていく、そういった計画みたいなのもあって、その計画に沿って実施していくということでお答えいただきましたけれども、ここで一番初めに戻らせていただくんですけれども、ちょっと再質問なんですけれども、その中でオンラインですね、総合的に何か今、依存症対策の計画があって取り組んでおられるのであれば、オンラインによる依存症対策、どんどんどんどん増えている中で、そこの総合的な計画の中にオンラインについての対策というのは、ちょっとこれは更問い、更問いといいますか再質問なんですけれども、しっかりやっているんでしょうかというところをお伺いしたいと思います。

○漆間分科員　踏まえてということで、やっていただけると思いますけれども、やはり、オンラインは、今どんどんどんどんやり方が変わってきて、アクセス規制も厳しいという状態でありますので、是非、このオンラインというものも体系的に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　じゃ、次に、少子化についてお伺いさせていただきます。 　今、国の方でも、異次元の少子化対策をやるんだということでやっておりますけれども、少子化対策は、これもよく言われていることですが、子育て支援にとどまるのではなく、ゼロを一にする取組が重要だと言われております。ゼロを一にする取組として、今日は二点の観点からお伺いさせていただきたいと思います。 　一点目が婚姻制度の緩和。 　結婚制度を緩和することで出生率が上がったと。ヨーロッパのいろいろな国では、同じような財政的な子育て支援をしているにもかかわらず、

○漆間分科員　ちょっと時間ももうなくなってまいりましたので、もう一点、若者の賃金上昇についてお伺いしたいと思います。 　若者がこれから家庭や子供を持とうと思っても、なかなか自分の生活が、先、豊かになるかどうか分からない、その中で、そんな、結婚なんかできるわけないじゃないかというお声もたくさんいただいているところです。 　厚生労働省にまず一点、ちょっと質問を一個飛ばすんですけれども、お伺いしたいことは、今は今後の賃金上昇の見込みがある社会と言えるのかどうか、そういったところをお伺いしたいと思います。

○漆間分科員　ここからちょっと問いたかったことがあるんですが、もう時間となりましたので。これから、賃金上昇の見込みがある場合はいいんですけれども、そういう場合がないときに子育て支援したら、それが本当に有効なのかどうかということをちょっとお伺いしたかったんですが、もう時間となりましたので、またの機会にさせていただきます。 　本日はどうもありがとうございました。

○岬分科員　皆様、お疲れさまでございます。日本維新の会、岬麻紀でございます。 　昨日、おととい、二十二、二十三日には、生産額ベース総合食料自給率全国一位である宮崎県の宮崎市におきましてＧ７農相会合が開かれ、野村大臣始め皆様方は大変御多用なことと存じます。 　本日は、質疑のお時間をいただきまして、誠にありがとうございます。 　今回は、前回の二月二十日の予算委員会分科会の最後に触れました農業振興地域について、更に質疑をしていきたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　本年二月の予算委員会第六分科会におきまして、鳥インフルエンザや荒廃農地の対策に関して、農地バンク、また農業委員会の取組について質疑をさせていただきました。 　その際、私の選挙区でもございます愛知県名古屋市中川区におきまして、農業振興地域の農用地では農地転用が原則禁止をされているために農地がそのまま放置されてい