日本維新の会

○金村分科員　ありがとうございます。 　時間になりました。終わります。ありがとうございました。

○堀場分科員　日本維新の会、堀場幸子です。 　決算委員会の方で初めての質疑となりますので、よろしくお願いいたします。 　そしてまた、法務大臣の齋藤大臣には初めて質疑をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　前回の臨時国会というものを振り返りますと、どうしてもやはり旧統一教会をめぐる宗教に関する課題が非常に多かったと承知しております。 　私自身、文部科学の委員会に所属しておりまして、日本維新の会では文部科学の部会長を拝命しておりますので、ここまで宗教関係で忙しくなるのかなという思いがありました。 　やはり子供のことであったり科学技術をやるんだろうなと思ってその部会長を拝命したところ、何か最初からずっと宗教のことを急にやっていたというようなイメージがあるのが前回の臨時国会でありまして、私たち、その臨時国会のときには、文部科学省を含めて、消費者庁にも行かせていただい

○堀場分科員　ありがとうございます。 　海外の事例、特にドイツなんかを見させていただいても、起こっている事実に対してどのように対処をするのか、やはり信教の自由がございますので、その教義ということに触れるわけではなくて、起こっているその事実若しくはその実態に合わせた対応をしていくというのが、宗教のみならず様々な、理由がどんなことであれ、実態に合わせてやっていくというのがセオリーなのかなというふうには理解をさせていただいているところでございます。 　では、旧統一教会を始めとする、宗教に関する人権侵犯の事案というのはあるのか、そして、どの程度あるのか、教えてください。

○堀場分科員　そうですよね。先ほど言ったとおり、事実に対して支援をどうするのかということを考えていらっしゃるということですので、そうなった場合は、その背景にある原因までなかなか把握し切れない、若しくは、その人たちが被害を申告する際に、いや、実はこういうことがあってというお話の中で、宗教の中の教義というものが根拠になっているということが分かる事例はあったとしても、なかなか統計として取ることが難しいというふうにおっしゃるのは、そうなんだとは思うんです。 　やはり、私たちが今課題として、文科の方でも質疑をさせていただいているんですけれども、なかなか、宗教というものを理由に、いろいろな事案が起こったときに、どうしても信教の自由がありますので、踏み込んでいいものなのかの判断というのが、児童相談所、そして学校、放課後とかに子供たちを預かる学童とか、様々なところでの悩みなんだと思っています。様々なＱア

○堀場分科員　やはり一番最初に支援の入口としてこの霊感商法等の対応ダイヤルに到着する人が結構多いなと思っているのは、前回の臨時国会のときにされた、ちょっと正式名を忘れちゃいましたけれども、合同でやられていた電話の相談、あれが非常に功を奏しているのではないかなというふうに思っておりまして、電話という、皆さん携帯を今お持ちですから、気軽に電話ができるというところに最初の支援につなげる一歩を踏み出していただきたいというふうに思っているところです。 　霊感商法等対応ダイヤルとか、あと、さっき申し上げました人権調査救済制度にて、宗教に関する相談というのは存在していると思いますけれども、人権擁護の観点から、トラブル団体と言われている宗教に対して今後どのように対応していくのか。 　そして、信教の自由とか様々な、すごく複雑で非常に難しいところの対応をしていただかなければならないとは思うんですけれども、

○堀場分科員　ありがとうございます。 　やはり、家庭の中で信仰が受け継がれていくというのは、一定程度仕方のないことなのかなというか、当たり前のことなのかなというふうに私自身は理解をしています。 　例えば、私の父親は、とても、なぜだか墓参りが好きな人で、しょっちゅうお墓参りに私は連れていかれるわけですよね。私の信仰は別に、そのときに生まれたかどうかは別として、父親がひどく、ひどくでもないですけれども、近くにお寺があるので、そのお寺さんに行くのにしょっちゅう連れていくということを重ねることによって、私の中での信仰心であったり、宗教というのは、お墓の位置は選択はできないけれども、やはりそこに親近感を覚えたり、何か困ったときにこういったところに来たりするんだなとか、人生の節目にはこういうところに来るんだなということがあったり。 　また、一方で、私自身は京都に住んでおりますので、神社仏閣が非常

○堀場分科員　実は六番目の質問のお答えを先に大臣がしてくださったんだろうなというふうに思っておりまして、やはり、気づくというのは、学校が一番気づく現場ですよねということを文部科学省の質疑の中で何度もやらせていただいているんですね。やはり、周りを見て、あっ、自分の家庭は違うのかもという最初の気づきは恐らく小学校ではないか。それで、個々の小学校でどのような教育をすることで、自分で理解をして、ここはもしかしたら自分は被害を受けているかもしれないと被害を認識して、支援要求につなげるかというところが非常に重要だなと思っておりまして、先ほどおっしゃっておりました、様々な相談窓口、あと、ミニレターとかもあるというふうに聞いておりますので、そういったことをしっかり充実をしていただきたいなと思っております。 　ここまでいろいろ、もろもろ聞かせていただいたんですけれども、文部科学省の宗務課さんにお聞きしたい

○堀場分科員　最初の頃の議論として、解散権を行使するためには、そもそも刑事裁判の結果がないといけないとか、いろいろなことが言われていたんですね。いや、それに民事も入りますよと岸田総理が急に言ったとか言わなかったとか、そういったことになりまして、そして私たちはやはり、その後、これだけ質問権行使をしていて、時間がたってしまっていて、すんなりいくのかどうか、そしてどうなっているのかということが全く見えにくい中で、でも、やはり証拠を積み上げないといけないと思っているんですね。 　でも、一方で、しっかりと法務省さんが対応してくださっている、人権擁護局にたくさん御相談が来ている、法テラスを含め、それをしっかりと受け止めていただいて、そういったこともやはり請求の中に、最終的な証拠の一つ一つとして上げていただきたいと思っていますし、こういった被害の実態というものもあるんだということを、事実をしっかりと受

○堀場分科員　はい。 　実は、除雪費用の国庫負担の補助金について御質問させていただきたいなと思っています。 　というのは、実は私は、先ほども申し上げましたとおり、京都の国会議員なんですけれども、京都の北部の方には舞鶴であったり京丹後市というところがありまして、そこは昔から、すごく、ずっと大雪が降るというようなエリアではありません。北海道とか新潟のように、雪がばあっと降って、何メートルも積もって、ブルドーザーが感動的な除雪をするとか、そういったエリアではありませんけれども、近年、非常に多くの雪が降る場合があります。 　しかも、前の年は、例えば、積雪が累計で、気象庁のホームページの計算によると十四センチとか十五センチという年が続いたかと思えば、百十四センチとか二百七十七センチと、どんと降るというわけですね。しかもそれが、どか雪と言わせていただいていいか分からないんですけれども、数時間の間

○堀場分科員　はい。 　ありがとうございます。