日本維新の会

○遠藤（敬）委員　実際に、地元を歩いていますと、特に、機械を使っている、動力を使っている企業さん、お話をお伺いしますと、一千万円だった電気代が二千万円になったと。一方で、賃上げの議論もありますけれども、賃上げはしたいけれども、そういう状況じゃないんだ、自分たちの給料から、それを従業員の皆さんにお渡ししている、これが現実なんだということで、世の中の風潮とは真逆な方向に行っているということも、実際、中小零細企業の経営者の皆さんからお聞きもしております。 　そこで、電気代やガソリン代を補助し、価格を下げることは、短期的には国民生活を下支えする観点から意義は大きいと考えておりますが、他方で、国債を発行しながら価格補填をするのであれば、結局は補助した分だけ将来の国民負担になってしまう。将来の国民負担を少しでも減らすためには、安定的な安価なエネルギー供給を実現することが重要である。 　このような観

○遠藤（敬）委員　まさにそうなんですけれども、ここからは我々の、議員の身分の話でもありますけれども、町を歩いていますと、電気代の請求書を見てびっくりしたというのがほぼ国民の声ではないかなと思うんですね。それで、あなた方は何をしているんですかというのが、また声も大きいんです。 　ですので、総理も御指示なさったとおっしゃっておりますし、自民党さんからも、自分たちの身分、できるだけ行財政改革、国会改革を進めていこうというお話も理解しております。これは、党派を超えてその議論はありますけれども。 　私ども、身を切る改革、痩せ我慢をしておりますけれども、ざっと、十年弱で一千九百万円弱の寄附をしております。ざっとですけれども。それはあなた方の勝手じゃないかという話ですけれども、でも、実際にそういう声はあるんです。ですので、僕からは、身を切る改革どころか、今、十増十減の議論も終わりましたから、大幅な定

○遠藤（敬）委員　学術会議は主要先進国の中で唯一の国の機関ということで承知をしております。活動や運営も透明性が担保できるように、最低限の、必要だと思いますので、政府においては十分な改革を進めていただきたいと思います。 　余り時間がないんですけれども、しばらく、うちの同僚の了解を得て御質問をさせていただきたいと思います。 　円安をピンチにということで、海外進出している企業にとって事業環境を見直す契機となる、チャンスではないかということなんですけれども、国内への回帰、投資の積極的な呼び込み、また、電通の依存が明らかになりましたけれども、国内企業の市場の参入促進ですね。総理、競争力を高めること、その環境整備に力を入れることが大事じゃないかということが、一部に偏っているということなんですけれども、それを幅広に企業を育成する、そういう努力がなくてはこういう現状は変わらないのではないか。まず企業か

○遠藤（敬）委員　要は、総理、企業が、日本に戻りたいな、日本でもう一回商売しようかという気持ちになれるかどうかということなので、是非そういうアピールを、日本でやった方が得なんだと、これは損得ですから、商売ですから、そういうところを特に際立たせていただきたいなと思っております。 　小倉大臣、時間がなかったんですけれども、一問だけ、せっかく座っていただいているから聞きますけれども、子供政策。 　異次元の子供政策、少子化ということで、僕は安倍政権のときに安倍総理にも質問をしましたけれども、このままでは少子化に歯止めがかからない。いろいろなことをやってきましたけれども、今の子供政策というか少子化対策、どこが異次元なのかよく分かりませんが、異次元の少子化対策は、僕が思うには、子供が生まれたら成人するまで国が必ず面倒を見るんだというぐらいしないと異次元にはならないと思うんです。Ｖ字回復しないと思う

○遠藤（敬）委員　小倉大臣、終わりますけれども、要は、いろいろなことをやってもなかなか難しいんですよ、この時代がですね。Ｖ字回復するのは非常に難しいと思うけれども、僕は、増税してもやるんだという決意があるということなんですけれども、それをするためには、我々の身分、我々はこれだけ身を切ってやるので、それは国の宝として子供を育てようじゃないか、その覚悟を見せるためには、国会改革や我々の身分の改革、そういうことを進めていくことによって国民に理解が深まるのではないかな。 　小倉大臣に頑張れと言っているわけじゃないですよ、これは国民全体でやらないといけないけれども、政治に対する理解が深まらないとできない、そんな思いで今日お話をさせていただきました。 　ありがとうございました。

○小野委員　日本維新の会の小野泰輔でございます。よろしくお願いいたします。 　遠藤先輩からめちゃくちゃ時間を取られてしまいましたが、花粉症の話をしなきゃよかったんじゃないかというふうに思いましたが、その分はちゃんと仲間で穴埋めしなければいけません。遠藤先輩の時間の使い方よりも効率的にやっていきたいというふうに思っています。 　まず、先ほどから質問がございました電力の料金の高騰対策ですね。これは、我が遠藤先輩よりも、午前中の公明党の赤羽委員の方が物すごい気合の入った御質問をされていたというふうに思いますが、国民の皆さん、本当に今お困りだと思います。そういう中で、政府の方でも努力をして、電力高騰の対策を既に実施しているということで、二月からその効果が表れているということです。 　パネルを御覧いただきたいんですけれども、この二月から下がってきます。これは東京電力の場合ですけれども、ほかの電

○小野委員　いろいろ御答弁いただきましたが、とにかく国民の皆さんが不安に思わないようなことをどんどん先出しして、例えば、選挙の直前に打ち出すとか、別にそれでもいいんですけれども、ただ、やはり先が見えるということは、国民生活、特に中小企業の皆さんにとっては大事だというふうに思いますので、それはしっかりとやっていただきたいというふうに思います。 　ただ、そうやって、電気料金の対策を補助金で打ち出すと。しかし、午前中の赤羽委員の質問でもありました、大変な気迫で怒っていらっしゃいましたが、私も同じ思いです。その電気料金を引き下げるのに補助金を入れる。どこに入れるのかといえば、今、不祥事続きの電力会社に入れるということになります。 　パネルをお示ししますけれども、大手電力会社、カルテルの疑いもあるということでございますし、そして、私はこの二番目がやはり一番許せないと思うんですね。ライバル会社の顧

○小野委員　ほとんど全てということで、これは確信犯的なんじゃないかというふうに思います。この点については、経産省が、業界とのつき合いもあるとかということもあるかもしれません、そして、電気事業を推進する側でもあると思いますが、やはり電取が本気になってやらないと消費者の信頼回復というのはなされないというふうに思いますので、ここは全国民が注視している、そういう中で、電力料金の引上げというのも言うがままにやっていいのかということも、これは是非、西村大臣、厳しく見ていただきたいというふうに思います。 　そういう中で、電力市場改革というのは、やはり、これはまさに今議論しなければいけないんじゃないかと思っています。 　今どういう状況かといいますと、法的分離ということで、会社自体がこれは別々に一応なっているというふうにはなっていますけれども、ただ、これだけではやはり足りません。 　皆さんも電力会社の

○小野委員　総理からも御答弁いただきましたけれども、やはりこれは今のままだと駄目だと思うんですよね。やはり、エネルギーをちゃんと責任を持って国民に信頼できる形で届けるための仕組みづくり、これはもう検討ということではなしに、やらなきゃいけないというふうに思います。 　ですから、これは立憲民主党さんとのエネルギーの高騰対策の勉強会でも出ている話なんですけれども、やはり、先ほど西村大臣が、これから、今起こっていることについて分析してとかいろいろおっしゃいましたが、そういうことを済んでいないうちに電力料金を上げるんですかというようなことは、これは国民の皆さんは本当に厳しい目を持っておられるというふうに思います。そのことを是非政府としても心して当たっていただきたい。電力会社がきついから、それはきついのは分かります、原価が上がっているのは当然ですが、ただ、やはり、自分たちがうみを出し切るということを

○小野委員　賠償の方は我々ももっともっと議論していきたいと思いますが、核のごみの最終処分場の話は、総理、是非、岸田総理の時代にちゃんと進んでいるんだというような実績を出していただきたいと思います。これはやはり無責任であってはいけないというふうに思うんですね。 　これからもう一つ西村大臣にちょっとお伺いしようと思いましたが、ＧＸの方を今回は絶対質問したいので、ちょっとコメントだけにさせていただきます。お許しください。 　原発を運用する、あるいは新増設までいくのかどうか、まだ分かりませんが、それと違って、やめる立場でも同じだと思います。電力会社の原発を扱う体力というものがやはり非常に危ないということを私はすごく感じておりまして、特に燃油高騰がそうですし、それが追い打ちをかけていますし、そもそも、長年原発が稼働しなかったことによって、財務状況が非常に悪化しているというようなこともあります。中