日本維新の会

○堀場委員　ありがとうございます。 　今厚生労働省さんでやられている女性相談支援センター、女性相談支援員、女性自立支援施設、女性、女性、女性と、こういうふうにたくさん支援対象としているところなんですけれども、こうやって今男女共同参画局さんでやっている、性差関係なく、異性、同性どちらも関係なく支援をしていくという方向性がいいんだろうと思うんですけれども、細分化していくというメリットが余り感じられないんですね。支援をするからには、門戸は大きく開いていただいて、そして、結果として支援をするのは女性が多いというふうになってくるのが本来あるべき福祉なのかな、公平性というものであったり、支えるということであるならば、みんな一緒に支えるべきだというふうに考えているところです。 　そもそも、こういう原因に対する対策ということも考えていかなければならないというふうに思うんですけれども、こういった暴力の問

○堀場委員　ありがとうございます。 　四月になったらこども家庭庁管轄になるということで、こども家庭庁ということと男女共同参画局の管轄というものが最終的には小倉大臣で一括化されるものなのかなというふうには思うんですけれども、大臣はこの弊害というものを感じられますかね。

○堀場委員　午前中にありましたインフルエンザの特措法だったり内閣法の一部を改正する法律案、これもそうだと思うんですけれども、こども家庭庁の議論のときもそうなんですけれども、縦割り行政の弊害がありますよということなので。 　一個、統括庁であったりこども家庭庁というような司令塔機能を持って、そして総合調整機能を持っていってこういうふうな形でやりますというのが、最近、最近じゃないかもしれませんが、非常に、縦割り行政を打破するためには、方法論としてそれを取られることが多いんだなというふうに感じています。でも、それで本当にこの弊害がなくならないのかどうかというのが課題だと思っています。 　現場レベルでの情報共有の課題解決のために、先ほど出てきた要対協であったり、あとは、困難な問題を抱える女性支援ネットワーク、地域協議会であったり、様々な、いろいろな協議体があると思うんですが、そうした協議会等の会

○堀場委員　要対協でも、やはり課題としては、会議が多い、非効率だ、個人情報のトラブルがある、会議の結果が直接的に支援に対しての影響が少ない等の課題があるというふうに認識しています。そして、困難な問題を抱える女性支援ネットワークの地域協議会においても、代表者会議、実務者会議、個別のケース検討会議と、様々な会議が非常に多いんですね。会議が多いと、単なる報告だけになってしまったり、責任転嫁になってしまう。会議に報告していましたという、そういった責任転嫁となってくるということも考えられます。そして、連携というのはもはやうまくいかないんじゃないかなというふうに考えています。 　一つにまとめることというのはとても大事ですよねというのは、実は野田大臣のときにもさせていただいていて、そのときにお話ししていたのが岐阜県の例だったんですけれども、岐阜県では、全てが一つの建物に入った。それだけでも、やはり日々

○堀場委員　漏れのない福祉というものを実現するためには、若年とか女性といった区分ではなく、困難を抱えた全ての人に手が差し伸べられるシステムであるべきだと私は先ほど申し上げました。 　今、こういったものに関して、若年とかそういう区分をつけて細分化させて支援をしていくというシステムなんですが、これについての御所見をお願いしてもいいですか。

○堀場委員　ジェンダーに起因する問題というのはたくさんあるというふうに思っていますし、私自身、衆議院議員としてここに立っていますけれども、非常に女性が少ないというのは当然感じているところで、今、ここ、多分後ろを振り返っても、女性という人たちは少ないんだと思います。 　我が党としても、衆議院議員が四十人いれば四人が女性ということで、割合としては非常に少ないんですけれども、これは、女性が社会進出することに対する弊害とかもありますけれども、やはり環境調整ができていないからだというふうに何度も言わせていただいているところで、それとはまた別次元のところで、福祉とか支援とかというのは、どうしても分けてしまうというところに課題があるというふうに思っています。 　そして、ジェンダーを、そういうふうに分けてしまうことで、私は、ジェンダーを固定化してしまうんじゃないかなという懸念もしています。ジェンダーの

○堀場委員　異性に限定されているというのは、風俗営業等の規制並びに業務の適正化に関する法律においては、第二条の六項の店舗型性風俗特殊営業の一号、二号及び七項一号の無店舗型の風俗特殊営業だというふうに理解をしているんですけれども、これが異性に限定されている理由というのが、現状が異性に対するサービスが多いからだということなんですけれども、同性同士のサービスは該当していないということでよかったですか。

○堀場委員　ということは、これは風営法の対象外ということでよかったですか。

○堀場委員　要するに、異性へのサービス提供が非常に多いから風営法上では異性へのサービスのみが対象となっているけれども、やはり同性へのサービスというものはこの世に存在しておりまして、そういったものに対しては風営法の対象外となっているというのが現実だということです。 　ここから、様々、議論が前に進んでいるのか止まっているのか分からない課題についてお話をさせていただきたいなと思っています。 　ＬＧＢＴの理解増進法案についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　まず、ＬＧＢＴ理解増進法案についての政府見解はどうなっているか、教えてください。

○堀場委員　先ほど小倉大臣は、岸田政権ではこういった多様な人を認めていくというような方針なんですよと。 　それで、文部科学省でも同様な議論があったときには、文科としてもＬＧＢＴＱの理解は推進していくということで聞いているんですけれども、そもそも、政府としては、ＬＧＢＴＱの理解というのは推進していこうというふうに考えているということでよろしかったですか。