日本維新の会

○早坂分科員　やはり、予防保全は大変大切ですので、よろしくお願い申し上げます。 　そこで、次に、道路橋のインフラの老朽化対策は、平成二十四年笹子トンネル事故を受け、平成二十五年に道路法が改正されました。翌平成二十六年に、社会資本整備審議会道路分科会において、道路管理者は、予防保全の観点も踏まえ、そして維持管理を行う義務が明確にされましたが、現在、点検、診断、措置、記録という一連のメンテナンスサイクルを回すための仕組みが構築されていると認識しています。 　では、この点検から修繕措置は確実に実施されておりますか。道路橋の点検、補修状況を教えてください。

○早坂分科員　やはり、地方公共団体の補修未然率が高い理由、そして、国のこれからの支援についてもう一つ聞きたいんですが、国から都道府県、市町村、高速道路会社まで、高い水準で点検の実施をされているようですが、その点検を受けて、補修、修繕の実施率は下がっています。 　特に、地方公共団体において著しく補修実績が低いのが状況でございますが、地方公共団体は、少子高齢化の影響等により社会保障の支出が増え続けている中、予算が限られております。メンテナンスの基礎知識を有した職員や技術者も少ないんですけれども、対象になるインフラ施設は多過ぎるということです。財源不足と人材不足に苦しんでおります。 　人命に直結する道路や橋が補修されずにそのままの状況であるのは大変危ない、危険な状況だと思います。補修率が低い要因、また国としての支援は十分なのかをお聞かせください。

○早坂分科員　ありがとうございます。 　基本的に、国や自治体、高速道路会社がそれぞれの場所を責任を持って管理することになっておりますが、圧倒的に、本当に自治体が管理する施設が多いのが実情です。地方自治体の現場から、予算も技術者も足りないという声が本当に上がっていますので、是非とも政府の皆様には抜本的な対策をお願いしたいという思いでございます。 　次に、メンテナンスにおける新技術の活用に向けた取組、そして財政支援についてお聞きしたいんです。 　地方自治体は、特に小規模自治体では、財政難と人材不足で、インフラのメンテナンスまで手が回らないものが多いのが実情でございます。ひどいところは、担当者一人で広域の、大きな広い範囲のインフラのメンテナンスをするところもあるようですが、もちろん、それだけやっているわけではなく、ほかの業務とかけ持ちでやっているそうですが、そんな人手不足の状況で期待される

○早坂分科員　本当に新技術が進んでいってもらって、そしてまた、人手不足です。建設業だけじゃないんですけれども、やはり、そうやって開発してもらって、次々に点検をしっかりしていただきたいという思いでございます。 　そこで、次に、土木工事額における新規建設と維持修繕の割合の推移をちょっと聞きたいんです。 　日本では、老朽化したインフラが多いといっても、インフラが足りていない地域はまだまだ存在するのも現実です。また、日本は、地震や洪水など自然災害が多く、近年、激甚化の傾向が強くあります。 　そういった観点から、防災施設や防災機能を有した道路橋の役割は更に重要性を増してくると思うんですが、新たに造る施設は必要だというのは疑いの余地はありません。しかし、これまで造った施設を維持管理するということがとても大切であり、維持管理を行いつつ、新設も行っていかねばならないというのが今の日本の現状ではないか

○早坂分科員　もう一点ちょっと、インフラ施設の老朽化対策に係る予算をもっと、どのような傾向があるのかをもう一点だけ教えてもらってもいいですか。

○早坂分科員　済みません、どうもありがとうございます。二回もお聞かせいただきましたが、ちょっともう一度確認したくて、ありがとうございます。 　そこで、次に、メンテナンス重視、維持管理重視への方向転換をするべきじゃないかということで質問させていただくんですが、インフラの老朽化対策は防災・減災対策にもつながる話です。併せてしっかりやっていかないといけないという問題でございます。 　これまで日本は、高度経済成長期の基盤としてインフラ施設を各地に建設してまいりました。造ることに力を置かれ、点検、補修という意識が造ることに比べて薄かったかもしれません。笹子トンネル事故を契機に点検が義務化されるなど、やっとメンテナンス重視、維持管理重視との考えに追いついてきたのではないかとは思っております。 　今後、インフラ施設の老朽化が加速度的に増えていく中で、同じように、維持管理の手間、費用も増えています。

○早坂分科員　ありがとうございます。 　全力で取り組んでいただきたいという思いでございますが、そして今度は維持管理についてですが、優先度をつければいいんじゃないかなという、このインフラのトリアージについてちょっとお聞きしたいんですが、現在、日本では、五年以上補修されていない橋やトンネルが七千か所以上あったり、補修できずに何年も通行止めの橋が存在したり、中には、崩落した橋も出てくるなどの報道もあります。小規模の地方自治体は、財源も人手も不足している中、そんな状況で、維持管理に優先度をつける、インフラのトリアージで取捨選択をするときが来ているのではないでしょうか。 　安全のため、事故防止のため、場合によっては撤去もあり得る。その際は、地域住民に対しての徹底した対話、代替案の提示など、地元住民の理解を得ながら、客観的にその皆さんの意見を確保して、その上で取捨選択する、そういうときに来ているん

○早坂分科員　是非よろしくお願い申し上げます。 　それで、最後にちょっと大臣にお聞きしたいんですが、元々必要性がある、意味や理由があって造られたインフラ施設ですから、すぐに取り壊す、捨てるという選択肢は取りづらい。しかし、全てのインフラを管理していくのは大変難しい。中には、不可能なものも出てくるかもしれません。そうなってくれば、優先順位をつけることが必要になってくるのは、先ほど言ったとおり、思いますが、ただ、優先順位をつけるにしても、コスト低減、維持管理費の縮減だけではなく、そこにインフラが必要になった理由やメリットがあるはずです。そういうことも考慮した上で、客観的に判断してもらいたいと思います。 　コストだけでは判断できない社会的意味や意義があると思います。インフラ全体、社会、地域社会のことを考えた上で、本当に必要なインフラというものを考えていってほしいという思いでございますが、イン

○早坂分科員　大臣、御答弁ありがとうございます。力強い答弁でございました。 　そして、来月でもう東日本大震災から十二年目を迎えます。先ほど冒頭でお伝えしましたが、私も宮城県仙台市出身でございます。しかし、近年、毎年のように地震が起きていまして、実は、津波の被害だったり死亡者が少なかったので、去年の三・一六は、全然、皆さん余り関心がなかったかもしれませんが、私、視察に行きましたら、本当に、大型のショッピングモールだったり、実は橋が壊れていたり、岩が、コンサート会場も、壁が倒れ、旅館も総崩れだったり、特に沿岸部は南相馬や相馬の方も行きましたが、大変でした。 　だからこそ、インフラの整備が大切だということで、優先順位もあります。しかし、皆様のお力を是非かしていただき、東日本大震災の十二年目を迎えますが、これからまたまた整備をしっかりしていただきたいという思いをお伝えしまして、私の質問を終わり

○山本（剛）分科員　日本維新の会の山本剛正でございます。 　今日は、総務委員会所管の分科会ということで、いろいろお尋ねをしたいんですが、お伺いすることがちょっと多岐にわたりますので、いろいろな省庁の方に来ていただきまして今日は本当にありがとうございます。 　まず、マイナンバーカードのことについてお尋ねをいたします。 　現状、マイナンバーカードを国民の皆さんに作ってくれ、作ってくれと、手練手管と言ってはなんですが、いろいろな手段を用いて作っていただくように今行っていただいていると思いますが、これが、在外邦人、外国に住まわれている方についてもやはり作っていただかなければいけないという。でも、なかなかそれが、海外に住んでいる方に伺うと、行き届いていないような私は印象を受けております。実際、作るに当たって、作るのであればやはり日本に帰ってきてくださいみたいな話もあって、利便性が非常に悪いとい