日本維新の会

○山本（剛）分科員　そうなんですよね。今までは認められていなかったものが認められるようになったということは非常に喜ばしいことでありますが、残念ながら、やはりその周知がまだまだちょっと行き渡っていない印象がございまして、また、国に帰って作ってくれというのは、やはり遠方におられる方からすると非常に大きな負担になるわけでございますから、せっかくの制度でございますから、いかにして、マイナンバーカードを利用したらこれだけ利便性が上がるんだというところをやはり一つ一つ検証をしながら、できることをやっていただきたいなというふうに思いますし、マイナンバーカードを、利便性が高いにもかかわらず、その利便性が全く国民側が享受できないというのであれば、これは本末転倒だというふうに思いますので、是非お願いをしたいというふうに思います。 　例えば、大使館や領事館というものもあって、そこで発行できるようにすることがで

○山本（剛）分科員　政務官、ありがとうございます。 　今国会で出していただけるようにしっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、在外邦人の方も、もう相当日本に実は帰ってこられていないという方もいらっしゃって、大変な、高齢の方もいらっしゃるわけでございまして、負担になるというところから、やはり、現地で取れるような、そういった状況をつくっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　このマイナンバーカード、じゃ、海外の方が取得をした後の話をさせていただきたいんですが、戸籍や申請書などの証明書を大使館や領事館で発行することができないのか。例えば、戸籍抄本とか謄本が必要なときに、大使館や領事館は今のところは取り合っては当然いただけないわけでございまして、日本にいる身内の方に委任状を送って、その身内の方が本籍地のある役所に行って取って、またそれを郵送して返すと

○山本（剛）分科員　一つは、やはり縦割りだなと思うことが一点と、どちらの都合で仕事をしているのかということですよね。オンラインと手書きが並行してあるから煩雑になりますみたいな、それは役所の都合であって、利用者の都合ではないんですよね。 　だから、利用者の利便性を高くするというのであれば、そこをどういうふうにしたらできるのかということをやはり考えていただきたいなと思いますし、これは自治体に言わなければいけない話ですけれども、是非そういった指導をしていただかないといけないなというふうに思います。 　申請書というか、戸籍謄本とかの話でいうと、イメージしているのは、今コンビニで、私は居住地が福岡ですけれども、東京でもコンビニに行けばマイナンバーカードで取れるわけですよね。それをイメージしているわけですよ。だから、実際そういったことができるのであれば、海外でもオンラインで、今では地球の裏側の情報

○山本（剛）分科員　そうなんですよね。取れる自治体と取れない自治体があるんですよね。 　そういったこともあるからというのもあるのかもしれませんが、ここはひとつ、利便性というもの、海外に居住されているというそういった事情も考えていただいて、前向きに検討を進めていただきたいなというふうに思いますので、是非お願いをしたいというふうに思います。 　今後、マイナンバーカードを運用していって、様々なところでその活用を進めていこうという中で、在外におけるマイナンバーカードの利便性の向上についての今後の見通しとか所見というものをちょっとお尋ねをしたいというふうに思います。

○山本（剛）分科員　ありがとうございます。 　やはり、具体的に利便性が向上するんだということが見えてこないと、じゃ、作ろうというような意欲にはつながらないと思うんですね。 　今の感じでいうと、何となくこういう方向性はありますよというのはありますけれども、もうちょっと具体的に、今までこういったことができなかったけれども、できるようになりましたと。 　これは、やはり皆さんが思われるのは、オンライン化とか、いわゆるデジタルの技術によって社会が大きく変わったなというのは、多分、多くの皆様が実感をされていることだと思います。実際、地球の裏側の話をしましたが、地球の裏側と瞬時にして取引ができるようになったのは、まさにこのインターネット社会のおかげでもありますし、どこにいても、今、例えば、スマートフォンであったりとかそういったもので買物だって何だってできる。要するに、今までは自分の身をどこかに持っ

○山本（剛）分科員　本田政務官、何か、いじめるわけではないんですけれども、今の前半の答弁、要りますか。僕は、いわゆる申込みが九十何％という話をしましたよね。その話は意味がないという話をしているのに、その話、要るんですか。申し訳ないけれども、何か、ごまかしているように聞こえちゃうんですよ、九十何％あるからいいだろうと。この間の局長の答弁もそうでしたよ。聞いてもいないことを答えるというのは、私は不誠実だと思いますよ。私は導入の目途はいつですかと聞いているんです。 　今の、経過措置で九月までには行けるように努力します、強力に推し進めていきます、それはいわゆる目標ですよね。いつまでに終わるんですかとはまたちょっと違う。でも、いつまでに終わると言えないのであれば目標でも構わないけれども、少なくとも、申込率が九十何％とかというのは、九八・六％と言いましたか、逆に、導入は五割以上という言い方をしました

○山本（剛）分科員　いやいや、当初、令和二年から始めて、最初の頃はもう選び放題だったんですよ、仕様もメーカーも。これも予算委員会で言いましたが、議事録を追っていますかね。 　要は、メーカーさんだって注文が入らなかったらラインをしかないんですよ。これはイロハのイですよ。要は、注文があるから、今まで違うものを作っていたものを、やはりこれをじゃ、やりましょうと。でも、要するに注文が入らないから、要するに申込みがないからシフトできなかった。ベンダーさんのせいにしちゃ駄目なんです、それは。やはり、ちゃんと計画を持ってやっていればベンダーさんだって計画をするし、そういった逃げの答弁はやはりよくないと思うし。実は、私の妻は、医療機関の人間というか、歯科医院を経営しています。カードリーダーも導入しています。うちのに聞いても、全然、いや、そのときはそんなことないよ、ベンダーさんも困っていた、全然申込みがな

○山本（剛）分科員　そんな実感を持っている人はいませんよ。それだったら、全てがそろったときにそういうふうにすればいいだけの話ですよ。実際問題、誰の責任ですか、導入ができていないところというのは。患者さんの責任でも何でもないじゃないですか。今、導入していないところの方が安いんだったら、やはりみんな、そんな質の高い医療とかいうよりも、値段が安い方がいいとなりますよ、それは。ただ患者さんが知らないだけです、はっきり言って。 　役所が作った答弁書を、今も差し込まれているけれども、そんなのはどうでもいいんですよ。政務官、あなた政治家でしょう。政治家としておかしいことはおかしいと言わなきゃ。誰が聞いても、私、これはおかしいと思いますよ。 　確かに、そういう理念の下にやっているというのは、教科書どおりですよ。だけれども、先にマイナンバーを作った人が高い負担を強いられているのは事実じゃないですか。患者

○吉田（と）分科員　日本維新の会、徳島一区の吉田とも代と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、早速質問に移らせていただきます。 　政府は、自治体情報システムの標準化、共通化について、令和七年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行を目指しています。一方で、各自治体は、システム標準化に対応するための費用面で不安を抱えていると伺っています。 　国が示したデジタル基盤改革支援補助金事務処理要領では、補助率十分の十となっていますが、地方六団体が令和四年十二月二十日に公表した「令和五年度予算編成及び地方財政対策について」によると、移行に伴う費用の増大について、私の地元徳島市でも同じですが、市町村から非常に大きな懸念が示されているとしております。 　また、デジタル庁と全国知事会による意見交換の場、デジタル車座対話が令和四年十月十八日に開催されましたが、全国

○吉田（と）分科員　尾身副大臣、ありがとうございます。 　地方からは、厳しいスケジュールの中、かなり膨大な作業があると伺っております。それに伴う担当職員の負担が大きいということで、職員の増加なども必要だと聞いております。このような視点からも、先ほど大変心強い御答弁をいただいたんですけれども、調査の方もしっかり、このような視点も含めて対応していただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　では、続きまして、次に、維持管理費、いわゆるランニングコストについてです。 　政府は、システム標準化により運用コストの三割減を目指すとしておりますが、デジタル庁が昨年九月に公表した資料によりますと、基幹業務システムのガバメントクラウド先行事業における投資対効果の机上検証の結果、ガバメントクラウドを先行して利用している八団体のうち、既にハードが共用化されている三団体については、ガバメントクラ