日本維新の会

○住吉委員　次に、ちょっと財源の考え方についてもお聞きしたいと思います。 　我々日本維新の会は、政策的に、消費税の減税を提案してきたわけでございますが、そのときはいつも、社会保障費のための財源で、削減はできないと何度もお答えになっております。それだけ聞くと、もっともらしい答弁に聞こえますが、昨今のこのようなずさんな予算編成、ちょっと言い方はきついかもしれませんが、このように言わせてもらいます、ずさんな予算編成を見ると、説得力に欠けるわけでございます。 　予算編成の手法は、予備費や基金を積み増し、本来本予算で措置しないといけないような事業や施策を補正で措置する、しかも、大部分が国債の発行によって措置しているわけでございます。 　今国会でも話題の一つになっております防衛費の増額についても、足りない分は増税ということが言われているわけですが、これだけずさんな財政運営がなされている状況でなぜ

○住吉委員　そういうことなんだと思います。財源を、これはこれに使っているというようなひもづけではなくて、歳出と歳入のバランスを見ていくところが重要だと思っております。 　最後の質問に移りたいんですが、これも何度も質問しておりますが、消費税の減税について、改めて財務大臣のお考えを伺いたいと思います。 　今回の予備費を通じた対策については、住民非課税世帯に向けての給付も含まれております。この住民非課税世帯には、多額の資産を持つ方も含まれているわけです。 　国民の生活も困窮している。帝国データバンクによりますと、国内の食品や飲料メーカー百九十五社を対象に二月末時点での値上げの動きをまとめたところによりますと、三月に値上げされる食品や飲料、また、再値上げや価格を変えずに内容量を減らす実質値上げを含めて、三千四百四十二品目となっております。さらに、四月は、ウィンナー製品のほか、牛乳やバター、ヨ

○住吉委員　予想した答弁でございました。 　制度の中ではそうなんでしょうけれども、例えば減税に対して大臣は政策的にどのように考えているのか、最後、御答弁をまたお願いしたいと思います。例えば、給付というのは、もらえる人とそうでない人、不公平感もありますし、また、使った人が恩恵を受ける減税の方が需要喚起の効果が高いと我々考えて、このように提言しております。もちろん、消費税が社会保障費の重要な財源、これはおっしゃるとおりなんですが、減税の効果について大臣はどのように考えているのか、最後、お願いします。

○住吉委員　私が聞きたかったのは、減税の効果、もちろん、減税することによって財源が減ってしまいますけれども、それによる、経済を回していく需要喚起にもつながっていくと我々は考えているんですが、そういったところについてはどう思うのかという質問の趣旨でございました。もし、最後、あれば御答弁をお願いします。

○住吉委員　時間ですので、終わります。ありがとうございました。

○岬委員　皆様、お疲れさまでございます。日本維新の会、岬麻紀でございます。 　さて、本日は、デジタル給与についてと休眠預金について質問通告をさせていただいておりますが、主に休眠預金の方を中心に質問をさせていただきます。御了承ください。 　それでは、通告の順番を変えまして、休眠預金から質問をさせていただきます。 　休眠預金の活用についてということで、皆様方に配付資料をお配りしております。一枚目、御覧くださいませ。 　休眠預金等活用制度というものがございます。民間の創意工夫により、社会の諸課題の解決を図るものということで、超党派による休眠預金活用推進議員連盟におきまして検討を行い、二〇一六年十二月に休眠預金等活用法が成立しております。二〇一八年一月一日から施行されています。この休眠預金等活用法をもちまして、十年間取引がなかった預金について、預金保険機構に管理が引き継がれる仕組みとなって

○岬委員　簡潔にお答えいただきまして、ありがとうございます。 　今のですと、二〇一九年度は千四百五十億円、そして二〇二〇年度は千四百八億円、二〇二一年度は千三百七億円でしょうか、いずれにしても、大体千四百、千三百億円ほどが休眠預金ということで引き継がれているということでございます。これは、ぱっと聞くとかなり大きな額だなというふうに思う方も多いのではないでしょうか。これが預金保険機構へと毎年のように引き継がれているということが大前提でございます。 　では、なぜそんなに多くの金額が休眠預金となるのかという部分を考えてみたいと思いますが、第一経済研究所によりますと、休眠預金の活用の現状と海外事例というレポートがございます。そこには、日本の口座数というのは、諸外国と比較をしましてかなり多いんですね。全体では十二億口座もあるということですから、人口が一億人と考えても、一人頭、ざっと十を超える口座

○岬委員　ありがとうございます。 　先日のレクですと、一万円以下が九割ぐらいということで、ほぼほぼ一万円以下であろうということを教えていただいておりますが、いずれにしても、その預金がないと家庭での暮らしが立ち行かないという額が残っているとは思いづらいということです。 　では、次に、先ほども御答弁いただいているかもしれませんが、預金保険機構へ引き継がれたものの、預金者の支払い請求によって支払いをしていく、これは必要なことですよね。これは、毎年どれくらいの支払い請求があるんでしょう。

○岬委員　ありがとうございます。 　そうすると、徐々に増えているということだと思います。 　こちらは、最初に御説明をしました一枚目の資料でも分かるように、三層構造での社会の諸課題を解決する支援をするということなんですね。資金分配団体を公募をして、採択をして、選定していくという流れがあると思われます。 　今、指定活用団体となっているのはＪＡＮＰＩＡですけれども、そこの資料を見てみますと、二〇二一年度、通常枠の申請事業数、六十一事業、採択事業数は二十一事業、これは採択率に換算しますと三四・四％でございます。さらに、二〇二一年度は、コロナ枠というものがありまして、こちらの申請事業数は三十一事業、採択事業数は十五事業、そして採択率は四八・三％です。 　まだ厳密に言えば二〇二二年度の中にありますが、この二〇二二年度、通常枠は、申請事業数、七十一事業、そして採択事業数は二十一事業、採択率は二九

○岬委員　ありがとうございます。大変分かりやすい御答弁をいただきました。 　まさに私が今指摘をしようと思っておりましたのが、資金分配団体の採択に至らないという、これが、かなりハードルが高いからだという意見が来ております。その理由としましては、やはり、採択の要件が厳し過ぎるであるとか、応募書類が非常に多くて複雑である、煩雑であるというような声が課題に挙げられているということを私の方も認識をしております。 　それで、もう少し踏み込んで、不採択となった事業者に対してきちんと理由が告げられているのか、また、不採択となった事業者の方が次にまたトライができるように、手を挙げていただけるようなサポートであるとかアドバイスであるとか改善提案ということなどが行われているんでしょうか。その辺りはいかがでしょう。