日本維新の会

○藤巻委員　米国の場合、債券の満期保有と売買目的の区別は非常に厳しいというふうに聞いております。一度でも満期保有の債券を途中売却した場合、その銀行は満期保有する意図も能力もないというふうに判断されて、全て満期保有の債券をトレーディングアカウントにシフトしなければならない、すなわち、全ての保有国債を時価評価しなくてはならないというような話も聞いております。これは、銀行にとっては厳しく、つらいかもしれないんですけれども、預金者そして投資家を守る上では非常に重要なことでございます。 　日本の銀行はどうなっているのでしょうか。満期保有債券を多少売っても、ほかの満期保有債券は満期保有債券としてそのまま簿価評価をして、時価評価をしなくていいのか。そうだとすると、財務状態、財務諸表の開示が不徹底となってしまいまして、投資家、預金者、関係者、これを保護していないということにもなってしまうんですけれども、

○藤巻委員　そういうことですと、先ほど大臣から日本の銀行は十分に安定しているという答弁は繰り返しあるんですけれども、もし満期保有目的債券のものを売ると全ての部分が時価評価に変わるということで、そう考えると一気に状況は変わり得るのかなと。今まで見えていなかった部分が急激に見えてきて、安定していると思われた日本の銀行は実は非常に危機的だったというようなことが一気に顕在化して、それが結果として、今回ＳＶＢが起きたような、取付け騒ぎが起きてということも十分に考えられるのかなというふうに、今発言を聞いて思いました。 　いずれにせよ、時価評価をして今の財務状況をしっかり把握しておくというのは、金利が世界中で上がっている局面におきましては非常に大事だと思いますので、監督省庁である金融庁としてもしっかりと確実にウォッチしていかなければならないというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします

○藤巻委員　日本の地銀などでも、集めた預金を国債や地方債で多額に運用していると考えられます。しかも、メガバンクと違って、高い利回りなどを求めてより長期の債券で運用しているところも多いと想像します。ＳＶＢと同じリスクを背負っている金融機関は多々あるのではないでしょうか。金利上昇局面では、海外の投資家、機関投資家などから空売りを仕掛けられるかもしれません。 　先ほども言ったように、大臣は、日本の金融システム、日本の銀行は総体として安定しているという答弁を繰り返されておりますが、あくまでそれは現時点でのという意味だと思います。さっきも言ったように、満期保有目的の債券が少しでも売られた場合、いきなり全てが時価評価になって、要するにバランスシートが全く違うものになってくる、全く違うバランスシートの景色が見えてくるということですので、リスクという観点から、潜在的危険性という観点からは、あくまで現状は

○藤巻委員　今は大丈夫でも将来的には実はやばいんですなんてことは、なかなか口が裂けても言えないところではあると思うので、そういう答弁になってしまうのは仕方ないのかなと思うんですけれども、ちょっと、ここでいつまでも押し問答をしていてもしようがないので、次の質問に移らさせていただきますけれども。 　ゼロゼロ融資の終了で、多くの企業の経営リスクが顕在化することが考えられます。つまり、銀行としても不良債権を多く抱えてしまうリスクが顕在化する可能性があります。そういった状況をどうお考えになられているでしょうか。

○藤巻委員　ありがとうございます。 　まあ、総じて安定しているというところ以外はなかなかお答えになっていただけないなという部分はあるんですけれども。 　続いて、少し専門的というか、あれなんですけれども、ＡＴ１債についてお尋ねいたします。 　このＡＴ１債なんですけれども、発行側企業からすると、株式、ＡＴ１債、ＴＬＡＣ債と、同様に資本に組み入れられるとして、金利を多く払いつつも使い勝手のいい債券という側面もあります。また、運用サイドも、リスクを取りながら、低金利環境での運用難の中で、信用枠の中で投資すれば、リスクを管理して高運用益を得られる商品として人気がある投資先でもあります。 　リーマン・ショック後、資本強化を求められた金融機関は、積極的にこれらの債券を発行し、資本強化を図り、また、運用サイドも、低金利下の運用先として、銀行財務が悪化した際には保有者が損失を引き受けるというリスクを

○藤巻委員　ありがとうございます。 　今答弁あったように、ＣＳの条項には、国から支援があった場合、元本割れになるという特殊な条項が入っていたため、今回、こういう事態を、ＡＴ１債の価値がゼロになるというようなことが起きました。 　一方で、日本のメガバンクの場合、そういった条項はないということで、それに関しては大丈夫という話は私も聞いております。 　それで、ＡＴ１債の条項に関してなんですけれども、クレディ・スイスの問題から派生して、ＡＴ１債への投資にちゅうちょする投資家が出始めると、今度は銀行の資本強化が問題となってきます。ＡＴ１債の発行コストが上昇して、銀行経営を圧迫するなどの事態も考えられます。 　ＡＴ１債に附属する条項をある程度統一して、いざというときの対応をスムーズに打てるようにする必要もあるのかなというふうに考えるんですけれども、ＡＴ１債条項の共通化だったり定型化だったり簡素

○藤巻委員　ありがとうございます。 　ＳＶＢの問題にしてもＣＳの問題にしても、非常に大きなことですので、これをしっかり見ていただいて、日本の金融システムの安定のためにしっかりと把握していっていただければと思います。 　時間になりましたので、私の質問を終わらせていただきます。 　本日はありがとうございました。

○前川委員　おはようございます。日本維新の会の前川清成でございます。 　今日、冒頭、本来予定している質問に加えて、昨日の保津川の転覆事故についてお尋ねをしたいと思います。 　私も、もう三十年ぐらい前ですかね、保津川下りに乗ったことがあります。嵐山ぐらいまで下りていきますと、川幅も広くて水深もあって、なんですけれども、上流の方は川幅もそんなになくて、水もそんなに流れていなくて、危険を余り感じずに楽しめる、そういう遊覧船だったというふうに記憶しています。三十年前なのでよく覚えていないんですが、ライフジャケットも着けていなかったように覚えているんです。 　今回、こういう事故があって、お亡くなりになりました。民間のやることを国がどこまで関わるのか、あるいは干渉するのか、国の守備範囲の問題というのはもちろん承知しております。民間にできることは民間に任せるべきです。と同時に、やはり国民の安全に関

○前川委員　知床の事故で海に投げ出された方々が、海の水が冷たくて、それで命を失われたというふうな報道に接しました。この時期、まだまだ川の水は冷たいと思うんです。先ほども申し上げたように、民間がやることについて国が余り干渉するべきではないと思っておるんですけれども、遊覧船の時期、こんなのについては検討する必要があるのかないのか。そんなことを言うと流氷の観光もできなくなってしまいますので大変難しいと思いますけれども、是非、その辺も含めて今回の事故も御検証いただいたらと思います。これについては御答弁は結構です。 　その上で、本来予定していた質問をさせていただきますけれども、昨日から道路整備特別措置法の審議がスタートいたしましたが、私は、高速道路だけに限らず、一般の道路や橋、あるいはトンネルなどにおいても、国民の安全を損なう危険な場所というのがあるのではないか、道路の、あるいは橋の、トンネルの管

○前川委員　今のお答えは、ちょっと抽象的過ぎてよく分からないんです。 　もっと具体的に言うと、緊急に措置を講ずべき橋というのは、今にも落ちそうで、誰かが死んでしまいそう、そういう意味なのかどうか。 　と同時に、緊急にというのはどれぐらいの期間を指しているのか。今にも橋が落ちそうだというのやったら、もうすぐにやってもらわないと困りますので、緊急にというのがどれだけの期間なのか、あるいは、早急にというのがどれぐらいの期間を指して言っているのか、この点、はっきりとお知らせいただけたらと思います。