日本維新の会

○遠藤（良）委員　個別の企業ごとの内容を開示しないということなので、これをしっかり発信いただきたいと思うんですよね。グルーピングをしてということなんですけれども、これは企業間では非常に、何というか、ちゅうちょされている懸念事項だと思うので、個別では内容を開示しないということを是非発信していただきたいと思いますけれども。 　現在、介護事業実態調査、介護事業経営概況調査というものがあると思います。これは、現場にとっては大きな負担であると。そのため、この有効回答率が四〇％しかない。必ずしもこれは高くないと思うんですけれども、この状況についてどのように捉えられているでしょう。

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　今回の法案の中で、医療法人については医療機関等情報支援システムを現状、利用している、今回、介護事業者に関しましても新たにシステムを構築するというところなんですけれども、当面は紙媒体による提出になると思うんですが、提出方法をどのようにしていくのか、お尋ねします。

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　令和三年度の介護報酬改定において、一部加算で、ＬＩＦＥという、データを提供する要件があったと思います。ＬＩＦＥによって収集、蓄積したデータを活用するというところだと思うんですけれども、現状、このＬＩＦＥの活用はどのようになっているのか、お尋ねします。

○遠藤（良）委員　新しいシステムを導入するとなっているんですが、このＬＩＦＥとの互換性とか親和性は、ほとんど余り変わらないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、今、現状、介護会社とかのヒアリングをしていると、ＬＩＦＥの入力作業が本当に大変で、もっと簡素化してほしいとか、そういった要望が非常に多分多いと思うんですけれども、その中で、もうＬＩＦＥに入力する内容が正確な内容じゃなくなっているということも聞いているんですけれども、その中で、要するに、負担を軽減してあげないと、本当に介護現場は大変だと思うんですよね。そういう要望は本当に多いと思います。なので、この負担を軽減していく方向で是非検討いただきたいのと、あと、経営情報の報告において、どのように負担に対して対応していくのか、これをお尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）委員　繰り返しになるんですけれども、例えば事業所でも、会社の社長がいて、現場は本当に三人、四人で回している会社もあったり、非常に苦しい状況で回していると思います。その中で、こういういろいろな要求が、どんどんどんどん書類の提出とかというのが増えてきている中で、やはりこれは本当に課題だと思うんですよね。いろいろな情報を収集するのは必要だとは思いますけれども、小さな事業所はやはり大変なので、運営するだけでも大変ですし、人を集めるのも大変なので、ここだけは、是非、周知、その辺りも含めて御検討いただきたいと思います。 　次に、地域医療連携推進法人に関するところをお尋ねしたいと思いますけれども、令和四年十月でこれは三十三法人ある。私の地元の川西、猪名川でもヘルスケアネットワークというのが設立されている。こういった法人が地域医療に果たす役割というのはどういうふうに捉えられているのか、お尋ね

○遠藤（良）委員　今回、これは対象を拡大するというところだと思います。個人の医療機関であったり介護事業所が対象になっている。今回、株式会社が対象になっていないところなんです。何で株式会社は省かれているのか、お尋ねします。

○遠藤（良）委員　社会福祉法人とかは多分対象になると思いますけれども、同じように株式会社で介護の仕事をしている、社会福祉法人で介護の仕事をしている、医療法人でも介護の仕事をしている、これは同じだと思うんですけれども、僕は、株式会社も介護の事業というのは重要な役割を担っていると思うんですけれども、これも、実際、医療連携推進法人に入れるべきなのじゃないかなというふうに思うんです。そこの辺り、どうでしょう。

○遠藤（良）委員　是非、そういう一定の既得権みたいな形にならないように、やはり、地域ネットで彼らというのは連携をして、介護であったり医療であったり連携してやっているので、一部のところが入れないというか、非営利というところを強調されていましたけれども、株式会社もそういったところもしっかりと担ってきているので、そういう意味では、更に踏み込んで検討していくべきだということを申し上げまして、私からの質問を終わります。 　ありがとうございました。

○吉田（と）委員　日本維新の会の吉田とも代です。本日もよろしくお願いいたします。 　さて、我々日本維新の会は、予算委員会、それからこの厚労委員会におきまして、池下卓議員を筆頭に、臓器移植について質問をさせていただきました。私も、冒頭、臓器移植について皆さんにお伺いをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　日本人が海外で臓器移植を受けた場合であって、いわゆる移植ツーリズムに該当するような場合、臓器移植が行われた事実について厚生労働省が把握する仕組みはあるのでしょうか。また、海外で臓器移植を日本人が受けて帰国した場合の届出義務のような仕組みはあるのでしょうか。

○吉田（と）委員　この四月から六月にかけて、海外での渡航移植の実態を医療機関を対象に調べるというふうにお伺いをしておりますが、こちら、海外に行って、残念ながら亡くなってしまわれた方、また、海外でそのまま暮らしている方というものは含まれてはきませんので、生きて日本に帰ってこられた方のみが把握できるということで、全数把握は難しいと思います。 　一体何人の人が海外で移植を受けたのかが分からないこの現状で、病院で調査をしても、海外に臓器移植を受けに行くというやはり届出をしないと、正確な数というのは把握できないかと思います。臓器移植を受けるという、まず届出をさせる仕組みが必要だと考えております。 　さて、臓器移植に関する先ほどイスタンブール宣言についても触れていただきましたけれども、政府としてはどのような姿勢で臨んでいるのか、また、支持する、尊重する、遵守するなど様々な言い方があるかと思いますけ