日本維新の会

○伊東（信）委員　本当に、この算定基礎についてというのは、数字の取り違えとか、形式的な誤りであるということだと思うんですよ。であれば、地方交付税額の決定を受ける地方公共団体にとっては、やはり、実効的な、そして十分な行政内部、行政内部という言い方をしていますけれども、国と地方が行政内部というとらわれ方をしたので、そう申し上げていますけれども、これで行政内部の係争処理手続が本当に確保されているとはやはり言えないんではないか。地方公共団体の救済手段とはなり得ないということなんですけれども。 　もう一つ確認なんですけれども、本当に行政内部の審査申立て手続に対しては、地方交付税法の二十条二項、これは中間判決でも言及をされたんですけれども、これは、もう一度改めてお聞きしますけれども、算定の基礎に関わるものとなっているのでしょうか。

○伊東（信）委員　減額されているのは本当に地方公共団体でありまして、地方公共団体としては、まずはどういったことで算定方法がなされたかということがまずは聞きたいわけで。 　総務省の見解は、訴訟手続も審理制度も存在しないと。地方交付税法十七条四で言うような意見申出制度、又は二十三条で定められている地方財政審議会の意見聴取の制度が設けられているのみということですよね。 　意見申出制度の下では、例えば令和二年の特別交付税三月算定分において、十七条の四に基づく意見が都道府県から十六件、泉佐野市を含めて市町村から九件。泉佐野市以外は教育やインフラ等を中心に出されておりまして、同様の意見はというと一件だったんですね。だから、十八項目あったんですけれども、その中で、特別交付税の算定方法の改正などが行われたのは僅か二項目だったわけなんです。 　こうした現状を、係争の中で、司法の場において、総務省は、機

○伊東（信）委員　総務省からの御答弁で、しっかりと公表されているということなんですけれども、この質問の意義としましては、やはり、国と地方との関係性を本当に何十年も前の地方分権改革に戻ってそこから、立ち返りなさいと言っている趣旨ではなくて、やはり、現政権も、地方に活力をということで、地方分権をということを進めていることに関しては共通認識だと思います。財源が限られているというのも、よく分かる話です。 　もちろん、我々は維新の会ですから、徹底した行政改革を、身を切る改革をして財源を生み出しましょう、増税せずにというような主張もありますけれども、今回はちょっと、趣旨としましては、いかに地方に活力をというようなことですので、そういったところでやはりリーダーシップを大臣に取っていただきたいので、もうそろそろ時間が五分ぐらいになってきましたので、丁寧に質問させていただきたいと思うんです。 　いわゆる

○伊東（信）委員　大臣もいろいろなお立場もあるとは思うんですけれども、国と自治の新しい関係を保障するために設けられました制度というのは、国地方処理委員会というところもあるんですけれども、やはり、問題としたいのは実効性です。分担管理原則については本当に時間を取ってまた御質問させていただく機会があればと思うんですけれども、今日質問させていただいた地方交付税の意見申出制度の公開性とか、それが十分であるかということは、地方分権改革という尺度においてはやはり同等と私は捉えております。 　それで、本当にもう間もなく一分ぐらいの時間だと思うんですけれども、国地方係争委員会の実効性の推進を図っていく上で、地方交付税についての公平性、透明性を高める議論を活発化させるのは、一九九九年の地方分権改革以来の、やはり地方公共団体の位置づけ自体が変化している、こういったことをまずは御理解いただきたい。そして、本当に

○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　早速ではございますが、質問に入りたいと思います。 　まずは大きなところから質問させていただきたいと思います。昨年の税制改正においては、岸田内閣は令和三年十月四日に発足し、その直後に税制改正となりました。そのときの喫緊の課題、何とか賃金を上げて、経済の好循環をつくるという意図で、賃上げ税制というのが一つの主題、テーマであったと記憶しております。 　この賃上げ税制の効果については、今後、検証していく必要があると思いますので、またの機会に確認させていただきたいと思いますが、賃上げ税制のように、税制は国民に政策を示していく上で非常に重要なメッセージとなってまいります。 　その後、令和三年十月十五日に閣議決定で新しい資本主義実現本部を設置し、同日、新

○住吉委員　成長の果実を再分配していくこと、また公平で中立的な税制の実現、これについてはまた後ほど質問させていただきますが、一方で、我が国の少子化、これは深刻な状況です。 　言うまでもございませんが、二〇一六年の出生数というのは九十七万六千九百七十八人となり、明治三十二年の統計開始以来初めて百万人を割りました。 　ちょうど私もその当時、地方議員であり、それまで地方議会はどちらかというと社会増対策に政策的に力を置いていた、どうやったら都会に人口が流出しないか、どうやったら若者が地元に戻ってくるのか、そんなことばかり議論されておりました。私は当初から非常に違和感を感じており、最初の本会議での質問、これは少子化対策を取り上げさせていただいたわけですが、社会増対策自体は人口の取り合い、パイの奪い合いという、こういったことに地方自治体は多くの注力を注いでいたわけでございます。このちょうど二〇一六

○住吉委員　先送りが許されない状況にもかかわらず、先ほど指摘させていただきましたように、今回の税制改正には一年間以上時間があったわけでございます。それにもかかわらず、六月に政府が取りまとめる骨太の方針に合わせて議論をしていくという予定とのことですが、喫緊の課題に対して、やはり、次元の異なる少子化対策と言った割には動きが遅過ぎ、とても本気で少子化対策に取り組んでいるとは思えません。少子化対策、これは待ったなしの状況ですので、是非一刻も早い抜本的な対策をお願いいたします。 　続きまして、前回途中で終わったわけですが、一億円の壁について、前回の続きをさせていただきたいと思います。 　一億円の壁という、ある意味不公平な税負担率を公平な形にするために議論がスタートし、どういう議論があったのかは前回質問させていただきましたが、出てきたのは、大体三十億円を超える方に負担を少し求めるようなものでした。

○住吉委員　一億円の壁の問題ですが、これは、全体として見ると、高所得者層に対して税率が低くなっているという状況を何とかしなくてはということでスタートされたと思いますが、そもそもですが、一億円の所得を得ている人でも、例えば、給与所得を得ている人、また、株などでもうけた人、ここでも、税率の高い人、低い人、こういったある意味不公平感も発生するわけでございます。こういった不公平感に関しては、今回、何も議論されていないわけでございます。 　結局、これは総合課税と分離課税が混在していることが原因であるわけであり、そこに対して踏み込んでいかなければ、公平性の観点から税負担の適正化、これを図ることができないと感じております。 　高所得者層の税制を適正にすることによって、例えば、その増収分、これは僅かかもしれませんが、子育て世代の負担を減らすような税制に変更していくことも必要ではないかと考えております。

○住吉委員　これは結局、三十億円、極めて高い人だけの是正、これが目的にされているんでしょうか。また、二二・五％という数値もかなり低い数字だと思うんですけれども、そういったところはいかがなんでしょうか。元々がもう極めて高い人だけ是正する、そういう目的でしようとしているものなのでしょうか。

○住吉委員　結局、何の目的で法改正しているのか。富の分配の仕方を見直すことで分厚い中間層をつくり、格差解消に果たしていくというのが、今回の改正で果たして寄与するのでしょうか。そう考えると、当初の目的は何だったのでしょうか。そうなるとちょっと堂々巡りになりますのでここでは再質問しませんが、そういう印象を受けます。 　また、今回の改正案は、岸田総理が提起した金融所得課税の強化、これは封印し、限られた超富裕層だけの増税となった、これが事実でございます。株式市場の反発を警戒し続けたとの報道もございます。一昨年に金融所得課税の強化を図る方針を打ち出しましたが、株価が下がったのを見て、岸田総理は、この方針をすぐには実行しない、先送りにしました。もちろんマーケットとの対話については必要ですが、マーケットに配慮し過ぎて制度の改変が骨抜きになるのは本末転倒です。 　各国の中央銀行による大規模な金融緩和を