日本維新の会

○住吉委員　繰り返しになりますが、元々、税の公平性を、是正するというところが議論のスタートだったと思っています。いろいろ議論があって、また、マーケットの影響も勘案してというお話でしたが、今回の改正自体、これが完成形という認識でいいんでしょうか。それとも、本来はもっと踏み込んだ形にしたかったが、いろいろ配慮してこのような形になった、今後段階的に公平性の観点から抜本的な改正を行う、その道の途中の第一歩目という認識でよろしいのでしょうか。

○住吉委員　その効果を見極めていくということで、それ次第では今後どうしていくのか検討していくことだと思って受け止めました。対象が余りにも、二百から三百ということで、成長と分配の好循環、果たしてこれは何の役に立つのかなというのが感想でございます。 　ちょっと関連して、次の質問に移りたいと思いますが、岸田総理は成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現を目指しているものと理解しております。その観点から見ると、今回の税制、果たして成長と分配の好循環に資するものでしょうか。ＮＩＳＡの拡充については、先ほど来よりけんけんがくがくと議論があったところですが、我が党も賛同するところでございますが、岸田総理は総裁選で、先ほども言いましたが、一億円の壁の打破を訴えたにもかかわらず、今回の税制改正では約三十億円以上が対象と、余り踏み込んでおりません。相続税についても、既に比較的控除額が大きく、一般的な家庭

○住吉委員　その一つ一つの制度については明確に反対するというわけではないんですが、今回の税制改正自体が全体的に金持ちの方が得をするような、そういうような改正になっているという指摘でございます。 　ちょっと時間もないので、最後の質問をさせていただきます。消費税減税について質問させていただきます。 　我が党は、税制改革において、法案も提出して、消費税の減税、これを訴えております。 　大臣は、二月九日の本会議で、消費税について、全世代型社会保障制度を支える重要な財源であり、これを減免することは考えておりませんとも答弁されております。 　一方で、経済学的に、消費税を減税すると、名目経済成長率は上昇し、税収も増える、いわゆる全世代型社会保障制度を支える重要な財源が増えるということにもなります。インボイスであったり、そういった中小零細企業への猶予、こういったことも考えられておりますが、そもそも

○住吉委員　時間が来たので終わります。

○藤巻委員　日本維新の会の藤巻健太でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、早速質問の方に移らせていただきます。 　先週の金曜日からの流れで、まず、研究開発税制の見直しについて議論させていただきます。 　本税制は、厳しい国際競争に直面する企業の技術開発力を高めるために、企業を支援し、我が国の成長力、国際競争力の源泉となる研究開発環境を適正水準へと促し、更に加速させていくために必要であるという趣旨は理解できます。 　しかし、一方で、研究者、技術者に対する報酬は十分な水準にあるのでしょうか。ノーベル賞を受賞した中村修二氏が青色発光ダイオードを発明したときに企業側から得た報酬は二万円だったという話は有名です。海外の研究者仲間には、スレーブ中村と、陰であだ名をつけられたそうです。スレーブ、奴隷ですね。 　後に、その特許の対価をめぐる訴訟では、東京地裁は、その価値を

○藤巻委員　裁判という話になるとデータはあると思うんですけれども、確かに、民間企業のサラリーなどの数字というのは、データなどが出ていないので何とも言えない部分はあるとは思うんですけれども、一般論として、恐らく、発明の対価だったり企業の報酬というのは、日本は海外に比べるとやはり低いのではないかということは想像できます。 　実際問題として、優秀な研究者、技術者は海外に行ってしまっているケースが多く見受けられます。中村氏も、アメリカ国籍を取得し、アメリカに住み、カリフォルニア大学サンタバーバラ校の教授となっています。 　さらに、昨年、円安がかなり進んで、最近もまた円安が進んできて、今百三十四円ぐらいだとは思うんですけれども、そういう状況を鑑みると、ただでさえ、円よりもドルやユーロで報酬をもらった方がいいというインセンティブが、考えが働きやすい状況でございます。 　実際問題として、人材が、優

○藤巻委員　今のお話を聞いていると、人材の待遇、処遇、少しずつ改善していっているのかなという感想は持ちました。 　ただ、日本の場合、研究環境自体も充実とはほど遠いのではないかというような意見もよく聞きます。日本では、相応の実績があっても予算を確保するのが難しかったり、大学院を出たばかりの若手研究者は自分の生活を成り立たせることすら難しいというような話もよく聞きます。 　おととし九月、光触媒の発見者でもありノーベル賞候補にも挙がる藤島元東京理科大学長を中心とする研究グループが中国の上海理工大に移籍すると発表されました。それを受けて、元経済再生担当大臣の甘利明氏は自身のツイッターで、半分は国家の責任だと述べられました。 　半分がどの程度かは分からないんですけれども、研究者の研究環境の整備の責任は一定国にあって、人材流出、それから発表論文数が伸びていないということは今までの政策に一因がある

○藤巻委員　ありがとうございます。 　様々な政策を引き続き打っていっていただきたいと思いますし、優秀な研究者が、先ほど申し上げているように、国内で研究に集中できる環境を整備することは本当に急務であり、科学立国として生き延びることができるか、その分水嶺にあると思います。税制も含めて、しかるべき対応を継続的にしていただければと思います。 　続いて、スタートアップへの投資に係る税制措置について伺います。 　本税制は、スタートアップが技術革新を通じた経済成長や社会的課題解決の担い手であり、その成長のための必要な投資を促すため、公的資金の活用を抜本的に強化するということであります。スタートアップは世界各国でもその経済成長を大きく支える一員となっておりますが、残念ながら、我が国の取組はまだまだ遅れているということもまた事実でございます。 　新規事業を起こす場合や起業間もない企業への支援策として

○藤巻委員　ありがとうございます。 　二〇二二年をスタートアップ創出元年とした政府のスタートアップ育成五か年計画によると、目標については、創業の数のみではなく、創業したスタートアップの成長である規模の拡大にも注目するということであります。 　創業すること自体がもちろん大変なことではあると思うんですけれども、現実問題として、創業よりも、それを継続すること、維持することの方が困難ではあります。政府から手厚い保護が続く間は企業を生き長らえさせることはできるかもしれませんが、その支援、ずっと続くわけではありません。せっかく創業しても、自己破産や倒産に至るケースが決して少なくないのが実情でございます。 　このような当面の支援がなくなっても生き延び、その先にある成長をつかみ取ることができるのか、安定した経営をつかみ取ることができるのか。これは将来にわたって波及効果のある仕組みもまた必要なのではな

○藤巻委員　ありがとうございます。 　それに続いて、創業者は、会社の連帯保証人となって、私財を担保に会社資金を借り入れることが一般的ではないかと思います。もちろん、クラウドファンディング等、新たな資金調達方法はありますけれども、やはり銀行の資金による直接金融が主な資金調達の手段となるということが予想されます。 　政府の研究開発費に対する税額控除は評価できるとは思うんですけれども、それだけでは足りない部分、ここにもあるのかなというふうに思っておりまして、もし経営がうまくいかなかった場合、会社は倒産するんですけれども、会社財産はもちろん、私財も全てなくなってしまうということになってしまいます。そうすると、自己破産となって、次にビジネスを始めようとしても、資金もなく、自己破産者としてブラックリストに載り、しばらくの間、連帯保証することも、資金が借りられない状態になるということになります。