日本維新の会

○足立委員　ありがとうございました。 　これで、今日の採決を受けての確認ということは以上にさせていただきます。ついては、大臣はもうお役御免ですので、いていただいてもいいし、自由にしてください。あとは、部長さんたちとちょっとじっくりやりたいと思います。ありがとうございました。 　今日は、あとの残りの時間を使って二つのテーマをやります。一つは電力システムです。それからもう一つは、ちょっとこれは皆様なじみがないと思いますが、実は政治資金規正法の話をやります。なぜ政治資金規正法の話をやるかというと、実は、産業競争力強化法のグレーゾーン解消制度に基づいて私がやってきたことがあるので、それの関連で、ちょっと経産委と関係ない、他省庁に関わることでありますが、場所をおかりしてやらせていただきたい、こう思います。 　まず、電力システムでありますが、これはもう大変重要な問題だと思っています。 　要は、

○足立委員　さすがは松山部長、大臣もうなずいていらっしゃいますけれども、大変分かりやすい。もうこれで質疑を終わろうかなというぐらい、分かりやすいわけでありますが。 　他方、私も党のメンバーでありまして、ちょうど昨日、我が党が電力取引における公正競争の促進法案というのを出しまして、そこに所有権分離と書いてあるんですよ。 　だから、一応まだ党にいますので、ちょっとそういう観点からいうと、どちらかというと、党のポジションは、内閣府のタスクフォースのポジションと似ているので。内閣府にもお越しをいただいていますので、辻次長から、この件について、まさに内閣府のタスクフォースは何を言っているんだ、委員の意見なのか、それはもう河野大臣が政治生命を懸けてやっているのか、ちょっとその辺を教えてください。

○足立委員　なるほど、ありがとうございました。 　これはすごく本当に大事な議論でして、繰り返しになりますが、我が党も、まあ不祥事はちょっと分けた方がいいと思うんですけれども、不祥事もあり、やはり所有権分離の議論をやるならこの国会でちゃんと議論を深めていきたいと思っているんですよ。 　だから、所有権分離の議論をやるのかやらないのか、というか、ある意味でそっちへ突っ込んでいくのか。河野太郎大臣ばりに、経済学的にはそういう理屈もロジックとしてはある。いろいろ問題が起こるのは、自由化が中途半端だから問題が起こっているんだから、徹底すればいいんだというのが、今の内閣府のタスクフォースの委員の人たちの、多分、所有権分離論なんですね。 　先ほど松山部長がおっしゃったように、まあまあ、しかし、こうよというところなんですが、松山部長、改めて、もうそれは、今の内閣府の話は聞いていらっしゃるわけだから、知

○足立委員　ありがとうございました。 　明確に言っていただいたらいいなと思ったんだけれども、まあまあ、そんなところですね。じゃ、それはありがとうございました。そういう御答弁でまずは承りたいと思います。 　今、松山部長からも再三言及があった、顧客情報とかカルテル疑惑とかいろいろあって、これも消費者庁が、家庭向けの規制料金の値上げに絡んで、電取委の審査にそういうものの影響をちゃんと組み込めということをおっしゃっています。片岡総括審議官、ちょっとその辺、御紹介ください。

○足立委員　これはこれで、今の話を受けて、経産省は、この電取委の審査において、その影響についてはどう考えるんだという質問をもう一回していいんだな。新川さん、経産省の立場を御答弁ください。

○足立委員　ありがとうございました。そういうことで結構だと思います。しっかりよろしくお願いします。電気料金は本当に大事なので、しっかり、新川さん、お願いをしたいと思います。 　この電力の話をあと一問だけ。 　インボイスの影響について、共産党がえらいわあわあやっています。これはどういう状況か、井上部長から御答弁いただきたいと思います。

○足立委員　井上部長、ありがとうございます。よく分かりました。 　この規模感というか、影響は今の〇・五％ですか、ですから、余りないとか言うと怒られるけれども、余りないわけであります。これを赤旗が針小棒大にキャンペーンを張るものだから、私も赤旗の被害者ですので、共に闘っていくということで思いを共通にしていきたい、こう思います。 　一旦、これで経産省の皆様は結構ですので、もしお忙しかったら引いていただいて。後半も面白いので、また聞いておいていただいても結構です。 　ここから、あと残るは総務省と厚労省に今日はお越しいただいています。 　何で政治資金規正法の話が出てくるかといえば、実は私、会社をつくっています。株式会社をつくっていて、その株式会社で政治活動をやっています。株式会社の営利事業として政治活動をやっているんですよ。私はその会社を選管に持っていって、政治活動をやっているから、政治資

○足立委員　ありがとうございます。 　今、二つの議論をしましたが、まず、二十四日付で「若年被害女性等支援事業に関するＱアンドＡについて」というのが今御紹介あったように出て、私も手元に持っています。これは、だから、何か国として事業のフレームを変えるということではなくて、ＱアンドＡで、都道府県がちゃんとやってねということを確認したものであるということなので、東京都の監査報告を受けて、一応、必要な対応はこれで一旦終わりということなのかどうか、改めてちょっとお願いします。

○足立委員　ありがとうございました。 　私も、従来から、この問題、実は幾つかの政党が国会でも取り上げ始めていて、衆参の本会議でも取り上げた方がいらっしゃるし、それから、我が党の政調会長も長文の質問主意書をお投げをして対応いただいて、お手数をおかけしましたが、そのいわゆるずさんさ、行政事務のずさんさについては本当にあってはならないことなので、このＱアンドＡも含めて、問題があった東京都を中心に、これはちゃんとやってもらわなあかん。小池知事も、これはこうやって国会でも取り上げられているんだから、このずさんさについてはちゃんとやってもらったらいい。これで、私の主たる関心はそこで終わりです。 　ただ、もう一つ、主たる関心。ずさんさに関しては一旦、一つの区切りだと思うんですが、さっきの政治性ですね。 　今御答弁いただいたように、Ｃｏｌａｂｏの代表が、何か辺野古で辺野古反対とか、慰安婦で何かどっち

○足立委員　ということなんですよ。 　だから、余りよく皆さん知られていないんだけれども、非営利法人でも、実態として、その本来の目的や主たる活動が政治であれば、それはやはり収支を明らかにせなあかんのですよ。だから、もし皆さんの周りで、何か政治活動をばりばりやっていて、これは政治活動やんというのがいるけれども選管とか総務省に登録されていないで不透明な形でやっているところがあったら、それはちょっと違うんじゃないかと言っていいはずで、少なくとも、今私が探した限りでは、そのＷＩＮ　ＷＩＮしか見つかっていません。ほかにももっとあっていいと思うんですけれどもね。 　あるいは、もしＣｏｌａｂｏ等の団体がけしからぬという人がまだいるんだったら、私はもうそうは思わないよ、思わないけれども、けしからぬという方がいらっしゃるんだったら、政治資金規正法のそこの三条一項を改正して、もっとそこの定義を広げたらいいん