日本維新の会

○浅川委員　日本維新の会の浅川義治でございます。 　今日は、合同審査ということで、初めて財務大臣にもお尋ねをさせていただきます。よろしくお願いします。 　まず最初に、先に防衛省関係の方を。 　今回のこの計画の中に、当然、これから五年間でも、特に防衛装備品について大きく変わっていくかと思うんですけれども、経済成長にも絡んでくるところなので、これからの調達予定で、国産品と海外品、まあアメリカが多いと思うんですけれども、その比率についてどうなるのか、まずお答えいただければと思います。

○浅川委員　ありがとうございます。 　せっかく予算が大きくなるということでいえば、当然、国産品を多く調達の中で入れていく、まあ海外のものでなければ対応できない製品というのも当然出てくるわけでございますけれども、可能な限り国産の開発研究もこれから進めていってほしいと思います。 　大臣、予定しておりませんけれども、浜田大臣、この点については、今後の見通しで、国産化というところはいかがでしょうか。特に、ジェットエンジンとか、国産の民間の旅客機でさえ、せっかくいいものができても、アメリカの規制で受け入れられない、実用化されないというようなこともあります。ただ、こういう軍用機についてはそういった規制はないかと思いますので、積極的に進めていただきたいと思いますけれども、浜田大臣、いかがでしょうか。

○浅川委員　是非そうしていただければと思います。 　続きまして、今回、この法案で、増税部分それから歳出削減、様々な課題がありますけれども、我が党としては、何よりも税収増を図る、そのためには減税と規制改革が必要じゃないかと考えております。 　特に減税については、例えばなんですけれども、車の減税をしていく。私は元々、持論で、ガソリン税、揮発油税に消費税がかかっている二重課税はとんでもないということを三十五年前からずっと言っていました。学生時代からですね。元々、実家がガソリンスタンドをやっていましたので、自分もバイトをしながら、消費税が出てきたときに、何で揮発油税にまた消費税がかかるんだと。選挙戦でも訴えさせていただきました。 　それに限らず、車に関係する税金が様々ある。まず、車に関係する税金を減税することによって、今、アマゾンだけじゃなくて、流通関係、宅配が物すごく増えているわけですね。

○浅川委員　どうもありがとうございます。 　消費税については、先般、党内で行われた勉強会で、そもそも、昔、中曽根政権時代に売上税という構想があって、それは頓挫したんですけれども、今からしてみれば、多段階のこういった消費税ではなくて、一本化して売上税、もちろん税率は下げなければいけないと思いますけれども、売上税にしておいた方が、事務的にもコストがかからなくてよかったのではないかということを私は考えております。将来、この財務金融委員会に所属できましたら、また議論させていただきたいと思っております。 　あと、規制緩和の方。今日、内閣府さんにもお越しいただいているかと思うんですけれども、規制緩和、これまでどれくらい件数として取り扱って、それがどれくらい経済効果が出ているかという検証というのはしているでしょうか。

○浅川委員　その規制改革会議はすばらしい委員の方たちがやっていらっしゃると思うんですけれども、あと、一般の国民からの声もホットラインで聞いているということなんですけれども、それを具体的に進捗目標を設定して、いついつまでに何々をやるという事務管理、事前のレクではそこまでやっていらっしゃるということであったんですけれども、それをより多くの国民に知ってもらって、あるいは、議会でもそれを常にチェックできるような形を取らせていただきたいなと考えております。 　続きまして、今回、増税三つあるうちのたばこ税、これについては、今回こういう法案があるということを愛煙家の方たちにお話をしたら、またたばこ税を増税するのかと。私はたばこを吸いませんし、個人的にいかなる税も増税しない方がいいとは思っているんですけれども、何となくたばこに焦点が当たってしまった理由は分かるんですけれども、一応、たばこ税を増税にすると

○浅川委員　愛煙家の皆さんは今の答弁を是非覚えておいていただければと思います。 　次に、今回、国有財産の売却も財源に入っているんですけれども、昨日レクでお伺いしたところ、約四千億の不動産についてもまだある、その四千億というのは時価じゃなくて多分評価額だと思われるんですけれども、いろいろ難点のあるような物件もあって、そう簡単に売却ができないというお話も聞きました。 　これについては、提案なんですけれども、この管理をしているだけで本省に数十人以上、百人単位の職員の方がいる、それぞれの地方の財政局にも管理している方たちがいらっしゃるということなんですね。これはまるっきし四千億分の不動産の売却なり運用について民間に任せて迅速にやってもらうということを考えたらどうかと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。

○浅川委員　是非、民間をもっと有効活用していただきたいなと思っております。 　最後、鈴木大臣にお伺いしたいのは、そもそも論として、今の国家財政がどういう状況なのか。これは二年前の文芸春秋ですけれども、議会でも取り上げられていますけれども、当時の現職の財務次官が、「このままでは国家財政は破綻する」というような一文を書かれております。 　これについて私が今思い出すのは、ちょうど十年前、財務省を退官されたある元官僚で、その後国会議員になられた方が、今から十年前の時点で、もう国家財政は実質破綻している、どうやってソフトランディングさせるかを財務省は考えているんだという講演を聞いたことがあるんですね。そのとき実質破綻しているという言葉が出たんですけれども、ジッパとかハケという言葉が金融界にはあるんですね。 　今日の質疑の中にも金融界出身の方がいらっしゃいましたけれども、私も昔、横浜銀行に勤めて

○浅川委員　財務官僚の方たち、今回の質問に限らず、非常に危機感を持っていらっしゃる方が全てです。それは、私も銀行に勤めていた二十年以上前から、このままじゃ本当にまずいなと。多分、財務省にお勤めの方じゃなくても、国会議員のほとんど全ての方たちが、もう既に国家財政は相当やばい状況になっていて、マーケット次第でいつ売り込まれるか。日銀が実質、国債を引き受けているわけですね、直接じゃなくても。本当だったら、財政学的に見たらあり得ないことをずっとやり続けてしまっている。これをどこかでやめていかなければいけない。 　それと、財政再建をもし果たしていくとしたら、圧倒的に歳出改革だと思います。この歳出改革については、我々維新が大阪でやってきた、無駄をなくす改革、大阪府と大阪市の二重行政の下でやってきた、この無駄をなくしていくというようなことを、我々維新が国政でも政権を取った上でやらなければ実現できないの

○浅川委員　どうもありがとうございました。 　私も、正直言って、二十年前、三十年前に、こうして衆議院議員になってジッパとかハケとかという言葉を御紹介するとは思っておりませんでした。 　ただ、我々は国側の強い指示で債務者の状況をやっておりました。ほとんど帰らないで会社に泊まって、徹夜どころじゃないですよね、やって、その作業をしていた。つまり、債務者の状況を把握してやっていくということに力をかけていたので、それだったら、政府こそ、自らの債務についてもうちょっと現状を何とかしなければいけないということを国全体でやっていただきたいなと思います。 　以上です。どうもありがとうございました。 　　　　〔鬼木委員長退席、塚田委員長着席〕

○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。 　本日は、昨日の財金委員会に引き続きまして、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案について質問させていただきます。 　五年、総額四十三兆円という金額が出ております。我が党は防衛費増額自体には賛同するところですが、その財源の生み出し方と使い道についてはしっかりと議論していかなければなりません。 　そこで、まず、我が国の防衛を担う自衛隊、その隊員の待遇についてお尋ねいたします。 　自衛隊員の現状は、二〇二一年度は、定数二十四万七千百五十四人に対し現員数は二十三万七百五十四人、充足率九三・四％です。二〇二二年版防衛白書によれば、過去十年で一度も定数を満たしたことがありません。既に慢性的な人手不足に陥っております。指示を受けて最前線で働く隊員に至っては、充足率が七九・八