日本維新の会

○浅川委員　今、サイバーのことを追加で言っていただいたので、ちょっと戻りますけれども。 　そうしますと、さっきお話しした、サイバー攻撃を受けたときの反撃の基準みたいなものを備えているということなんですが、その基準については全て大臣が決裁をしている、あらかじめ備えた基準とかルールというのは、全部大臣が目を通されて、これまでの歴代の大臣等が決裁をしているということでよろしいんでしょうか。

○浅川委員　分かりました。 　じゃ、スクランブルにちょっと戻りますが、ここのところ、昔は旧ソ連、ロシアの、北からの領空侵犯のおそれがあってスクランブル発進は多かったと思うんですけれども、今はもう圧倒的に中国が多くなっている。 　ただ、その一方で、いわゆる、どこの国か分からない、あるいは、先ほどの気球じゃないんですけれども、何だか分からないものというのも急増しているようで、特に、二〇二二年度の第三・四半期までですと十七件あったということなんです。これらの中には、レーダーに映っていて、行ってみたら鳥の大群だったとか、あるいは何もなかったとかということもあるというふうに伺っております。 　これまで、アメリカのこの間の気球に対する攻撃で、四機のうちの一機目と四機目は明らかに中国製か何らかの気球だったが、二機目と三機目については八角形のものだったり円筒形のもので、明らかに気球ではないとアメリカ

○浅川委員　ちなみに、その令和二年の大臣指示より前はどうなんでしょうか。記録が残っているものはあるんでしょうか。

○浅川委員　その大臣指示の前にはそういう記録は残っていないということでいいんですか。

○浅川委員　発表していない記録に残っているものというのはあるんでしょうか。

○浅川委員　今の御答弁からすると、明確にないと言われていないので。 　実は今日、本格的にお伺いしたかったのは、その公表基準とかですね。明確に、実はないと言っていたものがあったとか、分からないと言っていたものが本当は分かっていたとかということが後から判明して、実は答弁が覆るとか、あるいは事実が変わってくるようなことがあってはならないと。 　今回、気球の問題で、三年前にあったときに、どこから来たものか分からないから、一応防衛省としての対応については余り言えないということだったんですけれども、今回、アメリカが撃墜したら、いや、日本の政府としても、あれは中国の気球だったと強く、中国発のものだということが強く推定される、事実上中国のものだということを言われたわけですね。 　そうすると、当時としてはやはり中国に対する外交的な配慮があったのだろうと推測されるんですけれども、実際になかったものとされ

○浅川委員　かつて日報事件というのがありましたけれども、今まで防衛省・自衛隊の中で実はこういう記録が残っていた、令和二年より前にもあったけれども、今までは非公表だった、でも、公表する時期が来たから、実はあったとかということが、将来ないというふうに私は思いたいのですけれども、そういうことがあり得るかのようにちょっと受け取れたので、今後について、また議論を深めていきたいと思います。大臣、よろしくお願いします。 　以上です。ありがとうございました。

○美延委員　日本維新の会の美延でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　昨年十二月に閣議決定された国家安全保障戦略では、能動的サイバー防衛の導入を明記し、その実施のための法律や体制についても整備する方針を打ち出されました。 　また、国家防衛戦略及び防衛力整備計画では、二〇二七年度を目途に、自衛隊サイバー防衛隊等のサイバー関連部隊を約四千人に拡充することを明記するとともに、現在の防衛省・自衛隊のシステムのサイバーセキュリティーのみを行っている自衛隊サイバー関連部隊も、今後は、関係省庁、重要インフラ事業者及び防衛産業との連携強化に資する取組を推進し、二〇二七年度までに防衛産業のサイバー防衛を下支えできる態勢を確立し、おおむね十年後までに自衛隊以外へのサイバーセキュリティーを支援する態勢を強化する方針を示されました。 　まず、自衛隊におけるサイバー人材の確保に、今日、各委員いろいろ

○美延委員　今の大臣のお答え、私も非常に同感であります。是非そういう感じで進めていただきたいと思います。 　サイバー人材を養成するということであれば、やはり内部だけでは私は限界だと思います。日本全体のサイバー人材の不足というようなこともよく言われております。自衛隊について言えば、外部の有能な人材を中途採用の形でサイバー要員として活躍できる道、それを是非活用していただきたいと思います。先ほども言いましたように、教育訓練や規律面、これは考えるということですので、是非よろしくお願いいたします。 　ここで一旦、自衛隊以外の組織に目を向けてみたいと思います。 　国家安全保障戦略において、能動的サイバー防御の導入がうたわれました。関連する記述が、同戦略で、「武力攻撃に至らないものの、国、重要インフラ等に対する安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃のおそれがある場合、これを未然に排除し、ま

○美延委員　仮に、自衛隊以外にも我が国に能動的サイバー防御を実際に行う国の組織ができるのであれば、自衛隊のサイバー部隊との人事交流があった方が、我が国全体のサイバー防衛能力向上の観点からも私は望ましいと思います。また、自衛隊のサイバー部隊内部でも、自衛官以外の人材、具体的には事務官等、特に、もしサイバー能力を持つ技官がいるのであれば、そういった人材が活用できれば、先ほどの新たな自衛官制度と相まって、多様かつ有能な人材の確保に有益だと思います。 　そこで、質問させていただきます。 　現在、自衛隊のサイバー防衛隊には自衛官以外の自衛隊員が配属されているようですが、その任務、役割はどうなっていますか。事務官等はサイバー防衛の実務に直接関わっているのか、教えていただけますでしょうか。