日本維新の会

○沢田委員　日本維新の会、埼玉の沢田良です。 　連日、予算委員会は開かれております。関係各所の皆さんの御尽力に敬意を表しますとともに、本日は、委員会の在り方、皆さんの働き方についても議論をさせていただきたいと思っております。鈴木財務大臣、河野国家公務員制度改革担当大臣、小倉將信内閣府特命担当大臣を始め、根本委員長、関係省庁の皆様、委員部の皆様、本日はよろしくお願いいたします。 　私は、当選して間もなく一年半が過ぎようとしておりますが、実際に国会という場に来て初めて気づいたこと、理解したことがたくさんありました。また、多くの国家公務員の方々が見えないところで支えてくださっていることを実感いたしております。 　そんな中で、特に強く感じたこととして、総理や閣僚といったリーダーたちが慣例や通例、儀式的なことに縛られていて、真に全力を尽くせる環境になっていないだろうか、また、優秀な官僚がまさに

○沢田委員　大臣、ありがとうございます。 　まさに今おっしゃったように、六時から十九時ですか、普通に考えればかなり大変な仕事量になります。それ以外にも、ルーティンワーク以外に公務や立場上必要なおつき合いなどを重ねれば、非常にハードな環境になります。 　よく、大臣が寝られているとか、言葉の言い間違いの揚げ足を取る方もいらっしゃいますけれども、私は、こういった環境で当然起こるべきことが起こっているんじゃないのかなというふうに思います。 　年間二千二百万円も国会議員は私を含めてもらっているんだから、しっかりそういうことをやった方がいいんじゃないかという声も当然いただきます。ただ、大事なことは、それだけ多くの税金を我々は預かっているわけで、結果を出さなければなりませんし、結果を出すためにこそ、一般常識的に考えて、集中できる限られた時間、ベストな環境で取り組むことが必要だというふうに感じており

○沢田委員　御丁寧にありがとうございます。 　まさに、御自分の御意見というよりも、職員の皆さんを案じられるようなことをおっしゃっているので、そういった意味では、大臣が先頭を切っていただいて、ここはつらいんだよということであったり、そういうのを公の場に向けて発信していただくことも大事だと思います。 　私、実は、公務員の皆様の働き方について、自分自身が公務員をやったことがなかったので、よく分からないときに勉強させていただいたきっかけというものが、本日来ていただいております河野大臣の発言でした。 　二〇一九年に外務大臣を務められた際、外交演説において、外務省職員の残業時間について言及し、優秀な人材を集めるためにも、労働環境の整備、今で言う働き方改革が必要であることを述べられていたことには、正直、大きな気づきをいただきました。 　また、昨年の臨時国会における国家公務員の国会対応業務について

○沢田委員　大臣、ありがとうございます。 　私は、予算委員会の問題だけでなく、国家公務員の働き方を議論する上において国会改革というテーマは切り離せないというふうに考えております。 　河野大臣も国会改革についてたくさん発信をされていると思います。民主党政権時代の二〇一一年には、国会改革勉強会において、やじと暴言に対する、こういったことを変えていこうとか、党議拘束の緩和であったり、党首討論を毎週夜八時に開催など、こういった大きな五項目の提言、そして国会改革の方向性については、私自身も大変共感を覚えるところでございます。 　特に、夜八時に党首討論をするアイデアというものは、国会をより透明で、国民の皆様に関心を持ってもらえるようにするためにも大賛成というふうに思うんです。 　さらに、通年国会、また、自由討議の復活、そういうことに関して、ペーパーレス化の徹底、そしてオンラインによる審議、国会

○沢田委員　大臣、ありがとうございます。 　次に、政府税調における退職所得課税に関する議論についてお伺いします。 　少し前にツイッターで、退職金税という言葉が話題に上がっておりました。元ネタをたどりますと、昨年十月に行われた政府税制調査会、その中の退職所得に対する課税の在り方について、これに対してのスタートだったということになっております。 　そこで、退職所得に対する課税の議論はどのようなものだったのか、また、鈴木大臣は、現在、退職所得に対する課税についてどのような御認識をお持ちなのか、教えてください。

○沢田委員　大臣、御丁寧にありがとうございます。 　そして、政府税調の資料でも書かれておりましたが、退職金は、一般に、長期間にわたる勤務の対価の後払いとしての性格ということが載っております。現状として、退職金制度を持たずに手取りを多く払う会社というものが徐々に増えているというふうに感じております。また、それが加速した際に考えなければいけないのが、実は、国家公務員の退職金制度というものについて穴があるのではないのかというふうに感じております。 　もちろん、民間と公務員とでは根本が違いますので、完全なる比較はできないのは承知しております。ただ、現状の国家公務員給与の基準を決める人事院の勧告は、民間の給与と連動しています。そして、民間の退職金は、長期間にわたる勤務の対価の後払いとしての性格があるよう、給与と一体化しています。ただ、国家公務員の退職金は、長期勤務報償としてのたてつけとなっている

○沢田委員　ありがとうございます。 　続きまして、少子化について質問させていただきます。 　二〇二一年における出生数は、八十一万一千六百二十二人。そして、二月五日に加藤厚労大臣は、岡山市内の講演で、七十七万人前後に二〇二三年はなるのではないのかというふうにおっしゃっておりました。 　まさに有事とも言える少子化ですが、小倉大臣は、現在このような少子化がなぜ起こっていると考えますでしょうか。また、その結論に至るためにどんな調査をされているのか、教えてください。

○沢田委員　ありがとうございます。 　私も、有識者の方やいろいろな国会議員の方の御意見を伺っていますと、それはどこのファクトなのかなというふうに感じることも多かったり、仮説にすぎないのではと思うことも多々ありました。 　特に、私も子育て世代で、今十一歳と八歳の子供がいる。同世代の声というのはいろいろな場所で聞くことがあります。そこで感じるのは、本当に人それぞれの意見があるなということと、人に話したくないようなデリケートな話、げすな話というんですか、そういうものも結構あって、こういったことを簡単に調べられるかというと、大変難しいのではないのかなというふうに思っております。 　そういった中で、やはり、今、アンケートであったりとか調査、これは量も質も確定たり得る情報としては足りていないのではないのかというふうに感じております。そんなときに、マイナポイントをヒントに、アンケートに答えてくれた

○沢田委員　ありがとうございます。 　ただ、私、大事なことは、少子化対策の中で、我々政治の現場がいろんな情報をどうしていこう、どうしていこうといっても、最後の最後、えいやとして動くのは国民の皆様だと思うんですね。この国民の皆様を巻き込んでいくという作業、これはすごく大事だと思っていて、このためにも、アンケートに答えていただく、当事者意識を持っていただく、真剣に政治の側も国民の皆様の側も一体になって考えていくということのきっかけに、こういったアイデアも考えていただければと思うんです。 　特に、岸田総理も、異次元の少子化対策という発言もなさっているところで、大変危機感を持っておられると思います。こういった一つのアイデアなんですけれども、是非、小倉大臣、今後、予算増額という話も出ていますので、取り入れていただけないかな、御検討をよろしくお願いします。

○沢田委員　まさにもう一度、国民の皆様を巻き込んだ、この少子化をどうやって乗り越えていくかということに力をかしていただければと思います。 　時間となりましたので、以上とさせていただきます。どうもありがとうございました。