日本維新の会

○浅川分科員　領海の上だったらまだいいんですけれども、本土の上空でこの物体を確認したときに、もし、今後の解釈の変更あるいは法改正で撃墜するということになった場合、地上に落下することを考えるかと思うんですけれども、その辺というのはどのように考えていらっしゃいますか。

○浅川分科員　そもそも、八角形の物体とか円筒形の物体が宙に浮いているという、米軍は多分、写真撮影等をしていると思うんですが、もし自衛隊がそういったものを発見した場合、領空侵犯をしていて、昔、河野大臣の通達もあったと思うんですけれども、撮影等はするということで、その物が何であるかということを解析をするわけですよね。

○浅川分科員　このような物体が、一般的には気球だと思われるんですけれども、徐々に降下してきて、そこにもし細菌兵器とか生物兵器を積んでいたら、ばらまかれるかもしれない。もちろん、偵察するということは容易にできると思うんですけれども。そういった恐れが自衛隊の情報収集の中であった場合の対応というのは、どういうふうに考えていますでしょうか。

○浅川分科員　そうすると、発射したところで生物兵器等を積んでいたというふうに分かっていても、領空侵犯するまでは対応というのが難しい、現状ではそうじゃないかなと思うんですけれども、ということでよろしいんでしょうか。

○浅川分科員　今の法体系の限界かと思いますが、今後についてはそれについても何らかの対応というのを考えていった方がいいかと思っております。 　また、先ほど、アメリカの国防長官がＮＡＳＡやＦＢＩと研究等をするということを言っていたんですけれども、我が国では、そういう、何であるか分からないような物体というのが分かったときには、防衛省としては、日本でいうと警察庁とかＪＡＸＡとか、そういった機関と連携するということは考えられるんでしょうか。

○浅川分科員　私もこれまでの委員会等の質疑でも訴えているんですけれども、私は、想定外を想定することこそが政治家の責任であって、官僚の皆さんは優秀な方たちだと思うんですが、我々議会で作った法律あるいは政省令、大臣の指示の下で、法に基づいて仕事をされる。つまり、想定される範囲のことをきっちりとされるというのがお仕事だと思うんですね。 　つまり、想定外のことを想定して、特に防衛、国家の安全というのは考えなければいけないんですけれども、今回のバルーンの事件というのは、今まで大臣個人としては想定されていましたでしょうか、こういうことが将来起きるんじゃないかなということを。大臣、この道のある意味専門家でいらっしゃいますけれども、五年前、十年前に、中国等からバルーンが飛んでくるというようなことは考えていらっしゃいましたでしょうか。

○浅川分科員　では、アメリカや中国は、今、浮力を得るのはヘリコプターとか気球とかジェット機の推進なんですけれども、物理法則を考えた上で、最新の科学技術で宙に浮くような技術というのを研究されている、米軍の研究所等で。中国でも行われているらしいんですけれども、それが成功しているかどうかというのははっきりと分かりませんが、もし、そういうような先端の物理現象あるいは科学技術というところの、論文等は出ているようなんですけれども、日本の防衛省の、装備庁ですか、技術の関係するところ、あるいは、日本国内の国公立の大学等でそういった研究あるいは検討とかというのがされているのかどうか、今の時点でちょっと確認したいと思うんですね。 　今日、文科省からも来ていただいているんですけれども、文科省の方でそういった研究とか技術というのは何か把握されていますでしょうか。

○浅川分科員　大臣、いかがでしょうか、防衛省としては。

○浅川分科員　今おっしゃっていただいたアメリカの国防総省の関連の研究所、ＤＡＲＰＡでしたか、そこではそういう浮遊させるような技術の検討とか理論的な研究等をされているというふうに出ています。ここは全部国費で、全面公開されていると思うんですけれども。 　そういった先端の技術が本当に実用化されるかどうかは別ですが、是非、防衛力の強化という側面からは、日米間での情報共有、特に先端技術、戦闘機の開発等、どうしても日本は、アメリカの方から制限されるのか、あるいは独自開発がどこまでいけるのかという問題もあるんですけれども、日本のやはり優秀な研究者の方たち、民間にもたくさんいますし、そういう方たちと防衛省として是非連携して、先端の技術、もしかしたら、こういうふうに宙を浮いてしまうものが開発されてしまってからでは日本は遅い、ガミラス帝国に滅ぼされてしまうかもしれないと思うんですけれども、大臣、最後に、いか

○浅川分科員　どうもありがとうございました。期待しております。