日本維新の会

厚生年金の被保険者の利益にもなっているということでありまして、それ以外の方の利益にもなっているということで、そこの部分が多分、納得感がないということですね。だからこれは流用だという批判が起きているということだと思います。 　もちろん、これまでその流用がされてきたという実態はよく分かっておりますけれども、これまでもやってきたからこれからもやっていいということではないというふうに思いますし、この取りやすいところから取っていく、そして現役世代の皆さんに負担を覆いかぶせていく、そして将来のですね、これ七十兆円の税金投入ということでありますけれども、将来の世代にこの負担を先延ばししていくというやり方、これでいいのかということについて、またこの参議院でもしっかりと議論をしてまいりたいというふうに考えております。 　政務官、こちらでオーケーでございます。

ありがとうございました。 　外国人の国民健康保険料の未納推計額について質問してまいりたいというふうに思います。 　外国人の国民健康保険料の滞納について、五月十九日、他の委員会ではありますけれども、これ質疑をさせていただきました。その中で、外国人の国民健康保険料未納推計額について全国で年間約四千億円ということを申し上げましたけれども、新宿区における外国人の金額ベースの滞納率五六％、これを前提に計算をすると、二〇二二年度で五百二十四億円程度という計算結果となりました。新宿区全体の滞納繰越分の回収率がおおむね二一％程度ということなので、未収額は四百十四億円程度というふうに推計がされるものであります。 　したがって、これ十年間で四千億円の未収ということが正しい言い方となります。より正確には外国人に限った最終的な回収率の値が必要になりますが、推計とはいえ差があるので、これちょっと発言したままに

この外国人の国民健康保険の未納は、自治体財政を極めて大きく圧迫をしているという実態があります。その実態把握をまずはしなければいけないということでそのシステム改修をしていただくということでありますけれども、これはできるだけ早期にやっていただきたい、このことを要望申し上げておきたいというふうに思います。 　続いて、外国人の職業運転手に求められる日本語能力について質問をしてまいります。 　在留資格特定技能につきまして、国土交通省は、バス、タクシー運転手の日本語要件を緩和する方向、具体的には現在求めているＮ３からＮ４に緩和するという報道がありました。 　旅客を乗せて運行するバスやタクシーの運転手には、乗客とのコミュニケーションのほか、緊急時の対応など、ある程度の水準の日本語能力が求められるはずでありまして、これ、Ｎ４での入国は緩和し過ぎなんではないかという問題意識を持っております。 　この

ごめんなさい、ちょっと今、今の答弁の中では、このＮ４は認めていくよということの検討に今やっているということですけど、そのときに日本語が話せる人をサポーターとして同乗させることが前提というふうに今おっしゃったんですけど、その理解でよろしいんですか。 　これ、でも、日本語が話せる人をその運転手に同乗させるということになれば、これ、人手不足の解消にはこれならないんじゃないですか。やっていることがちょっと目的と違うんではないかなというふうに思いますけど、その点についてはいかがでしょうか。

ごめんなさい、じゃ、Ｎ４で緩和をするけれども、日本語が話せる方を同乗させて、で、Ｎ３を取っていただくということが前提だということの検討をしているということでよろしいんでしょうか。

ちょっとやることがあべこべにならないかなということを心配しているということであります。 　これ、不思議なのは、Ｎ４に引き下げるという話と前後して、二〇二四年から特定技能に自動車運送業が追加され、これ、二種免許は多言語対応になったということがあります。 　前回の質疑で外免切替えに関して政府決定や各方面からの要望を受けという警察庁の答弁があったわけでありますけれども、これ、各方面の要望というのは、これ一体どこからの要望なのでしょうか。これは、職業としての運転手の人材不足に外国人材を充てるということの要望だというふうに理解してよろしいんでしょうか。

これ、だから、日本語理解が十分でない人に対してこの運転免許を出すことが本当にいいことなのかどうなのかということに関しては、これ丁寧に慎重に議論していただきたいというふうに思います。 　これ、事二種免許に関しては、これ乗客とのコミュニケーションも必要だということも踏まえて、これは日本語のみの試験とするべきと私は考えるわけでありますけれども、この点についてはいかがでしょうか。

前回申し上げましたけど、日本の標識や様々な警報、災害時対応等々はやっぱりこれ日本語で発出されるということでありますし、日本のこの交通規制もこれ日本語で書かれているということであります。これをしっかりと慎重な検討をいただきたいというふうに申し上げておきたいというふうに思います。 　ＷＨＯのパンデミック協定がまとまりました。締約国にパンデミックの予防や技術移転を求めることを内容とするものだというふうに認識をしています。 　これ、日本として締結するかどうか、見通しについて外務大臣に聞きたいと思います。

ありがとうございます。これ、是非慎重に対応をお願い申し上げたいというふうに思います。 　今おっしゃった協定の主要な要素の一つであるパンデミックワクチン等の開発に必要な病原体へのアクセスについて、これは引き続き行われる附属書の交渉ということでありますけれども、私はこれ極めて重要なものだというふうに考えておりますので、これしっかり取り組んでいただきたいというふうに思いますが、これしっかり取り組むといってもなかなかもうイメージしにくいというふうに思いますので、これアメリカでの動きなんですが、トランプ大統領は、五月五日に署名した大統領令で、国外で行われる機能獲得研究への資金提供を停止をしました。条約によらず、国内で対応すべきことを先んじて対応したものと見ることができると思います。 　これ、大統領令における規制対象は、病原性を高めたり伝染性を高めたりすることで疾病を引き起こす可能性のある感染性病

これ、アメリカは、新型コロナウイルスは武漢のウイルス研究所から流出したということをこれ公式に見解として出しているわけであります。この立場に同調するのかどうなのかということは日本政府としては定まっていないということでありますけれども、こういった可能性はこれからもどんどん高まってくるということの中で、この機能獲得研究というものが非常に重要で危険性のあるものではないかということが指摘されているということであります。そういった意味では、先ほどの附属書についてもこれしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。 　現在、日本国内には、危険なウイルスを扱うための厳しい規制基準があるＢＳＬ４の施設が二か所ありますが、機能獲得研究の内容については国民の監視下にしっかりと置くということ、そしてより具体的な管理策、監視、施設自体の隔離を含めてですね、これを早急に具体化すべきではないかというふうに考えま