日本維新の会

今日のこの答弁は、長崎だけではなくて全国の方が聞いてくれております。きちんと技術的指導をすると言っていただいた。局長さん、いいですね、約束ですね、長崎県から求めがあれば。 　長崎県の方は住民説明会で指導を伺いたいと言っているわけですから、ここで指導してほしいと、指導するということが成り立ったと判断してよろしいでしょうか。局長さん、どうでしょう。

資料の四の一に、元々国土交通省の専門官でした、防災課長だった宮本博司さんが、長崎県の洪水フローをずうっとフォローして、資料四の一から赤いところがあります、流量平均。四の二、ここも赤いページがあります。四の三、四の四、これを一つずつ、それこそ去年から今年にかけて専門的にチェックをしていただきました。この赤いところが全くでたらめだということです。僕が国土交通の河川の担当者だったら、こんなデータ許可出しませんということで、資料四の八にまとめがあります。フローチャートの一か所でも適正でなければ、治水計画は適正ではない、治水計画を見直さなければ住民の理解は得られないということを宮本さんが結論で言っていただいております。 　そして、地元の住民の方が一番心配しているのは、資料の、ちょっと戻りますけれども、資料の二と三です。実は、この石木ダムというのは川棚川の下流に入る石木川の上流なんです。ですから、こ

話合いの場所はできるということで、期待をしたいと思います。 　行政代執行というのはまさに生木を大地から剥がすような、私も知事時代、二回ほどやりました。とってもしんどいです。今生きて暮らしている人たちの、五十人の暮らしを、長崎県の大石知事が生木を剥がすように工事に掛かれるのか。これは人道問題です。これは是非、もう答弁はいただきません、国民の皆さんに人道問題だということで強く強く訴えさせていただきたいと思います。 　以上です。ありがとうございました。

日本維新の会の山口和之です。 　済みませんが、質問の順番を少し変えさせていただいて、一番、三番、二番、四番の順番で質問させていただきます。 　　　〔委員長退席、理事三浦靖君着席〕 　まず最初に、地域を守る社会的インフラの医療・介護施設の経営を大きく圧迫している有料職業紹介について大臣に質問したいと思います。 　年間手数料が一億円に達する事例で、東京都内の特別養護老人ホームでは人材紹介会社への年間手数料が最大で約一億円に上るケースが報告されています。紹介料の利益率は二〇％から三〇％と言われています。 　ある社会福祉法人では、紹介手数料が法人の年間収入の二％を占めていて、介護事業の収支差率が約三％であることを考慮すると、経営を大きく圧迫しています。紹介手数料は一人当たり百万円、ある病院の情報ですけれども、一人当たり百万円が相場であって、年間一億円近い手数料を支払っていますという病院の

現在のような紹介が始まったおかげなんでしょうか、離職率が非常に高いんですよね。と考えたときに、本当にこれでいいのかですよ。ハローワークをちゃんと充実させて、そこで人材をちゃんとマッチングできるようにすればいい話であって、本当にもう経営が大変な状況で利益のほとんどをここに持っていかれている現状は、やっぱりおかしな話なんです。その業界団体を守ると言うかもしれませんけれども、利益率が低くなれば、そこから撤退する可能性だってあるわけですよ、ほかでやっていけるわけですから、十分。それで、ハローワークの方で、ハローワークの方でしっかり、ちゃんとそういう、税金払っているんですから、何やっているんですかと言いたいんですよ、医療機関も介護機関もですよ。大変な思いで経営しているときに、いやいや、そこはそれがあるからマッチングがうまくいっているんです。じゃ、ハローワークはマッチングはしていないんですかという話に

衛星電話に関しては月額の使用料もめちゃくちゃ高いというところがあるのでなかなか難しいんですけれども、でも、緊急なときのことを考えたら、やっぱりそれをやらざるを得ないところあるんですね。 　この問題は、はざま、中山間地域と平地のはざまのところが、線引きされているところで実態は大変なところがたくさんあるんですね。雪がたくさん降っているところであればスタッドレスって結構利くんですけれども、中途半端なところってアイスバーンになるんですけど、アイスバーンになると本当にコントロールが利かなくなるような状態で送迎したりしているわけですね、だから四輪駆動は必須ですし。 　そういうことを考えていくと、やっぱりこういうところって大変で、体制も、複数人数で送迎をやらないと、何かあったときには大変な状況になってしまうので、そういうことを考えていったりするとすれば、でも、かといってそのサービスをやめたらもうそこ

今の話ですと、訪問リハビリテーションからしか行かないということなんですけれども、現実的には訪問看護から行っているリハビリテーションもあって、訪問看護のリハビリテーションをやっている人は訪問リハビリテーション、医療機関からの訪問リハビリテーション入っていかないんですよね。どっちか使っているわけです。 　それはほぼほぼ同等品ですから、ほぼほぼじゃなくて同等品です。ケアマネも利用者もドクターも同じ認識でおって、片方のリハビリテーション、医療機関から行く訪問リハビリテーションについてはそういう指導しなさいということ、加算が取れますよと。一方で、訪問看護から行っている方については、必要であればもう、必要であればというか、ほとんどちゃんと指導をしているにもかかわらず取れない。ケアマネさんが何と言ったかというと、なぜこれが取れないのかよく分かりませんと。訪問リハビリテーションでケアと一緒になって自立支

じゃ、訪問看護ステーション、ほとんどが訪問看護ステーションから行っている訪問リハビリテーションは多いわけです。訪問看護から行っているリハビリテーションをやっているところには訪問リハビリテーションはほぼ行っていませんので、これはやはりリハビリテーションのマインドというか技術を介護の現場に落とし込むというのは重要なので、是非これを拡大する検討をしていただきたいなと思います。 　資料の一を見ていただきたいと思います。 　資料の一は、柏市の特区の訪問リハビリテーション、もう終わってしまいましたけれども、プライマリーケア、いわゆるかかりつけ医が、訪問看護であったり、薬剤であったり、栄養であったり、歯科であったり、訪問リハにも連携取りながら、かかりつけ医の先生が訪問リハに対して連携を図って指示をしているんですね。 　専門的なものが必要なときは、それは確かに、がんであったり、脳卒中であったり、ある

日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。 　まず、年金について話をさせていただきたいと思います。 　先週、年金の法案が衆議院を可決しました。私は、ちょっと余りにも短時間での可決ということの中で、これ質疑がちょっと余りにも深まっていないということの中で、国民の中では非常に大きな様々な議論があるということの中で、これ、ここは外交防衛委員会ということでありますけれども、これ一問だけちょっとさせていただきたいというふうに思います。 　これ、厚生年金の積立金を基礎年金に振り向けるということについて、国民の間ではこれは大きな論争となっております。参議院に送付された修正案では、四年後の財政検証の結果、老齢基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合に、マクロ経済スライドの終了の一致のための法制上の措置を講じることとなっております。五年後に先送りされたとはいえ、基礎年金のマクロ経済スライドが二〇五七年まで

これ、厚生年金保険法七十九条の二は、これ積立金の運用に関して、専ら厚生年金保険の被保険者の利益のため、専らですね、厚生年金保険の被保険者の利益のためということが書かれているわけであります。ですから、これは当然この積立金を使用するということに関しても、これ専ら厚生年金保険の被保険者の利益のために使うということは当然のことだろうというふうに思います。 　そして、今回、流用か流用じゃないかという話になっているわけですが、これは明らかに流用ですよね。国民年金保険にしか入っていない方にもこの厚生年金保険の積立金が使われるということはこれ事実でありますから、それはこの法の趣旨であるこの専ら厚生年金保険の被保険者の利益のために使われているとは言えないんではないかというふうに思うわけであります。 　これはそういう理解でよろしいでしょうか。