日本維新の会

その現実を国家のためにいかに動かしていくかが政治家の役割だと私は思っています。 　これ、ほかにもいい条件がどんどんそろっているんですよ。 　まず、国です。 　国土交通省は本年一月、造船業再生ロードマップというのを策定して、令和十七年までに国内造船能力を年間千八百万総トンへ倍増する目標を掲げました。政府は、経済対策として官民合計約一兆円規模の造船業向けの基金を創設し、経済安全保障推進法上、船舶というのを特定重要物資に指定し、その再生を宣言しています。 　さあ、次に、お隣の住友重、住重です。 　隣接地のこの住友重機械マリンエンジニアリング横須賀造船所と言うんですね、ここには巨大な両開き式の五十万トン級のドライドックが残っていますし、それからゴライアスクレーンという大きなクレーンも残っています。で、この住重さんは、米海軍とＭＳＲＡ、マスター・シップ・リペア・アグリーメント、修理の契約を

実は、日産も私いろいろ取材していまして、地域、横須賀市からいなくなるわけですから、横須賀市に迷惑掛けないように横須賀のためになるような次の開発をしていただけるように協力したいと言っているんですね。国がこういう構想を持っていけば、私は日産は断らないんじゃないかとも推測しております。後は国が動くかどうかなんですね。 　私としては、これ防衛省だけじゃやっていけませんので、これ内閣官房に司令塔を置いて、こういうビッグプロジェクトは、外務省、防衛省、国土交通省、経済産業省、総務省、こういうものを横断する国家戦略プロジェクトとして推進することが不可欠だというふうに思っております。 　大臣、これ造船業の方は、呉の海上自衛隊の基地の隣にある日本製鉄瀬戸内製鉄所の呉地区の跡地について、これ防衛省が買収して、機能的な複合防衛拠点として造船も含めて整備をしていくということで基本合意に至りました。 　国家の

地元と国家、双方に関わる大プロジェクトだと思います。 　外務大臣、ごめんなさいね、今日質問しようと思ったんですが、今度やります。これ、地位協定で日米合同委員会がありますから、そこで提起して米軍の意向も聞いてもらわないと話始まらないんです、これノースドックの問題は。最初は米軍は嫌がるんです、全部、基地動かすこと。ただ、代替地を用意すればこれ可能性ありますので、是非ともそういう議論を日米合同委員会で始めていただきたい、このことは要望して、私の質問を終わります。 　ありがとうございます。

日本維新の会の横田光弘でございます。 　今日は、国の行政のデータ活用という観点で、デジタル行政推進法の一部を改正する法律案に関して質問させていただきます。 　私は、今日は、今いろいろこの委員会のディスカッションを聞いていて、例えば個人情報のこと、それからいわゆるデータの活用のこと、安全性のこと、非常に重要な事柄がディスカッションされたと思っております。私は、特に技術的な観点、こういったところが、それからもう一つは、国際的な、もっと言えば地政学的な観点、ここから質問をさせていただきたいというふうに思っております。 　先ほど自民党の委員の方々からも質問の内容にありましたけれども、やはり、日本はこれまで三十年間ずっと停滞してきて、これから経済を伸ばしていかなければいけない、高齢化社会に当たっては財源も必要になってくる、こういう意味では、新しい産業を生み出していかなければいけないわけでありま

中小企業とか、そこら辺は後で聞きますから、あれですけれども、要は、今おっしゃっていただいたような指針を定めるということですよね。データの安全管理は当然だと。プライバシー、これは当然のことながら守らなければいけないが、同時に、技術的な側面、そしてプライバシーも含めた社会的な側面、当然のことながら、これをちゃんと両立させていかなければいけないわけです。 　特に技術面は、ずっと話題になっています、国中の話題になっています、今アンソロピック社のクロード・ミュトスというような新しいＡＩが話題となっておりますけれども、今回はこのクロード・ミュトスのことが非常にクローズアップされていますけれども、当然のことながら、クロード・ミュトスを超えるようなＡＩもこれから出てくるはずなんです。そして同時に、このクロード・ミュトスばりのやつを中国だってまねしてこれからやってくるんですよ。だから、そういうようなことを

丁寧に検討していただかなければいけない非常に重要なものだというふうに思います。 　さらに、各省庁のデータの中には、当然のことながら安全保障、それから先端技術、こういったような非常に重要なものも含まれていて、当然秘匿されなければいけないものなわけです。外にこれは出てはいけないわけなんですよね。 　当たり前ですけれども、例えば、個人の税務情報とか住所とか本籍とか、そういうデータが漏えいすることがあってはならないということなわけですけれども、やはり、このデータ漏えいというのは、よく言われるじゃないですか、もちろんプログラミングや機械の問題もあるけれども、九割方が人的な問題なんだということがよく言われております。 　だから、例えば、事業者がこのデータを活用するということはいいんですけれども、少なからず、事業者のサーバーのどこかに、若しくはメモリーのどこかにこのデータが残っているわけです。この

まあそうなんでしょうね。だけれども、よく考えてみると、事業者が事業をやり始めていた、例えば、同じような事業をしている企業は当然あるわけですね、複数。例えば、ふるさと納税なんというのはありますね、さとふるとか、ほかにもあると。こういうような事業者が競争するのは非常に健全なことで、私はいいことだと思いますが、ただ、そこに政府のデータ、国のデータ、地方公共団体のデータ等が入って、そして、もちろん一般的なものであるならばまだしも、少なからず個人情報がやはり適切に扱われるという条件ながらも入っているということであるならば、もしそこでいろいろな競争が起きた場合に、一歩でも二歩でも先んじようというようなことというのは往々にして考えられるんじゃないかな、こういうふうに思ったりもするわけであります。 　ですから、最初、事業計画でこういうふうにやります、だから事業者として登録させてくださいということがあった

冒頭申し上げましたけれども、日本は三十年間停滞していたわけですよ。そして、いろいろな新しい芽が出てきたにもかかわらず、それが潰されちゃって、摘まれちゃったんですよね、残念ながら、いろいろな形で。 　今回、デジタル庁、本当に頑張っていると思いますけれども、松本大臣始め、とにかく、あるきっかけというか、新しい方向に向かう扉を開く、こういうような感じで私は考えておりますから、だから、いろいろな事業者にチャンスを与えるべきだと。そして、もし万が一不正を行ったら厳しく罰するべきだというふうに思います。 　だから、課徴金の問題もありますけれども、少なからず、日本の中で健全な産業としていろいろなものが花開いていくようなきっかけに是非なっていただきたいという思いで、ベンチャーも大企業も中堅も、いろいろな機会を逃さず、やる気があれば、そして適切な技術力と適切な社会的なマナー、こういったようなものをちゃん

今おっしゃったような、地方公共団体の横の連携、こういうのも面白いと思うんですよね。 　やはり、今回、デジタル庁、頑張って作ったやつの中の一つに、いろいろなものが当然あります、私もマイナ保険証も含めて全部使わせてもらっていますけれども、ウェブで見られる、前にちらっと申し上げましたダッシュボードというやつがあるわけですね。是非皆さん、委員の皆様、御覧になっていただきたいと思うんです。地元の地方公共団体の議員の方々や行政の方々に紹介していただきたいと思うぐらいなんですね。というのは、やはり、各地方公共団体の財政状況等を、それこそ似たような例えば市とか町で比べることができたりするんです。そうすると、どこに何の問題があるのかということが分かるようになっている、そういうようなサービスです。 　こういったようなものをやはりちゃんと作ってきているわけですから、私はどんどんどんどん、ガバクラも含めて活用

最後に、もう本当に、日本が変わるラストチャンスなんです。是非このチャンスを生かしながら日本の発展につなげていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。 　　　　〔橋本（岳）委員長代理退席、委員長着席〕