日本維新の会

かなり無理な答弁だと思うんですけれども。 　幾つかありましたね。その幾つか申しますと、前回、前々回だったかな、四月の財政金融委員会で、私が今年中に満期になる国債は幾らあるかと、五十八兆円という答弁を日銀からいただいたんですけれども、今保有している国債というのはほとんどが長期国債ですよ。長期国債、固定金利ですから、十年なら十年、満期が来ないと新しい利率に変わらないわけで、五十八兆しか変わらないという、満期しか来ないということは、五十八兆円分だけ新しい金利に変わるわけですよ。〇・五％上がったとして、五十八兆円分の〇・五％、二千九百億円ぽっちですよ。二千九百億円しか受取利息は増えないわけですよ。支払の、日銀当座預金への付利の方は二・五兆円増えていっちゃうわけですよね。全然間に合わないわけでね。 　要するに、一時的だといっても、かなり長い間、シニョリッジ、マイナスのシニョリッジ、通貨発行損がア

到底納得のできない答弁なんですけれども、時間がないので次の質問に入りますが。 　今、政策金利は〇・五％で、先日、つい先日発表された東京都区部の消費者物価指数、前年同期比、同月比三・六％、実質マイナス金利三・一％ですよ。 　私、長い間マーケットにいますけれども、実質金利がマイナスになったというのはほとんどなかった。一九八五年から二〇〇〇年まで銀行員としてマーケットにいましたけど、そのときに実質的な、実質金利がマイナスになったというのは、私の覚えている限り、九七年の大変なとき。あの橋本総理が財政構造改革法案を出して、第二条に財政は危機的状況であると書いてあったやつ、それを出したときが九七年。要するに、山一証券とか北海道拓殖銀行とか三洋証券が潰れたあのときだけは確かに実質マイナス金利だと思うんですが、ほとんどなかったと思うんですよね。で、現在、物すごい大きい実質マイナス金利ですよ。 　これ

時間がないので終わりますけれども、異次元のばらまきと異次元の量的緩和という財政ファイナンスで日銀が極めて厳しい状況に陥っていると思うんですよね。 　私自身は出口がないのかなと思っているんですが、きちんと反省し、記録を残して、二度と未来の世代が同じような苦しみを味わわないように、きちんと記録だけは残しておいていただきたいと思います。 　終わります。

ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。 　今、日本が直面している三大困難、人口減少、インフラの老朽化、そして財政難。こういうときに国土交通政策はどうあるべきかということで、今日は、是非マクロな視点から、国土交通大臣、それから財務政務官もお越しでございますので、マクロな視点から、今、トラックの問題もありますけど、大きく日本が曲がり角にあるわけです。その角をうまく曲がれるかどうか、一つのダムの例を中心に今日質問させていただきます。 　長崎県に石木ダムという県営のダムがございます。ここは、利水、治水、多目的ダムなんですけれども、国の事業認可を出しておりますので、国も責任のあるダムです。 　このダムのこれまでの経過を、質問ではできるだけ詳しくとお伺いしているんですが、時間がありませんので短めに御答弁いただけますか。

昭和四十七年、中野国交大臣お生まれになるより先に計画されております。それくらい長い、五十年以上、六十年近くの計画だということをまず頭に入れていただいて、そして、この事業認可を国が出している、それも五回も六回も変わっているということを頭に入れていただきたいと思います。 　そして、ここの財政ですけれども、本日はそれこそ平成生まれの三十五歳の財務政務官にお越しいただいておりますが、財政法四条では、国の歳出は公債あるいは借入金以外の歳入を財源としなければいけないとありまして、赤字国債は禁止されておりました。これが、あるときからインフラ整備は建設国債オーケーということになったんですけど、将来世代に建設国債は負債を先回しします。六十年ですね、今おぎゃあと生まれた子供さんが六十歳になるまで借金を背負ってもらうわけです。 　という中で、今、日本国で建設国債の未払残高は何兆円でしょうか。そして、いつから

年間七十万人しか生まれない、その子供たちに、六十年後といったら人口半減、その子供たちにこれ以上借金を私たちはツケ回してはいけないと、これは私たちの世代の責任だと思います。御答弁いただきました。 　そういう中で、今、石木ダムの建設費、最新幾らとなっているか、国の補助金、また長崎県の負担。そして、これは佐世保市の水道料金に利水はオンされるわけでございます。佐世保市水道についても、将来どれくらいの水道料金になるのか、水道使用量のトン単価で示していただけますか。

ありがとうございます。 　佐世保市において判断と言いながら、佐世保市も市民にこのダムの賦課金がどれだけ水道料オンされるのかとはっきりと示していない、そしてダムが必要必要とだけ言っている、それは現場からの声で表明させていただきます。 　ちょっと順番を変えまして、石木ダムの利水の必要性について続いてお願いできますか。質問六です。

公式にそのように表明しているんですが、実は、今日、ちょっとグラフを添付しなかったんですが、一日七万トンから八万トン、水需要、そして、石木ダムができたらプラス四万トンから五万トンといって、水需要グラフがぐっと上がるんです、意図的に。信じられないグラフが公になって、それを国土交通省、厚労省の時代に認めているということも、これ世間の常識に合っていないということだけ指摘させていただきます。 　それで、次ですけれども、地元の皆さんが、石木ダムの建設予定地、行政代執行をされております、住宅あるいは農地ですね。私有財産を行政代執行する、このダムの大義名分は何でしょうか。これ国土交通省さんにお願いします。

大きな損失があると、ダムができなければ大きな損失があるということで、それこそ何百年住んできた人たちは、実は六十七世帯計画予定地に住んでいらしたんですけど、五十四世帯は退去しましたが、今、十三世帯五十人はこの行政代執行対象の土地に住み続け、そして座込みをずっとしております。 　もう時間がないのでこちらから、座込みの日数を教えてくださいと質問しているんですが、二千日です。二千日座込み、月曜から金曜まで。 　私も何度もその現場に行っておりますけれども、本当に何でそこまでダムに反対しているのか、理由は分かりますか。打開策ありますか。国土交通省さん、お答えください。

長崎県の説明は半分しか言っていません。利水、治水の必要性が分からないということと併せて、実は昭和四十七年に当時の久保知事が地元の皆さんと覚書を交わしているんです。その覚書には地元の了解を得なかったら工事始めないと言っているんですけど、この覚書を県が言わば無視したということで、信頼関係が完全に崩れて六十年です。 　そして、今日の一番のポイントですけれども、五十年前の石木ダム計画ですが、近年の温暖化対応を入れることを国から是非指導してください。ここは実は、一昨日の説明会でも、住民の方が県に問いただすと、五十年前の雨量、しかも佐世保市の雨量を川棚川に持ってくる。川棚川の地元の雨量で計算していないんですよ。 　その上に、実は今、温暖化の問題で河川整備基本方針が令和五年に変わっております。国土交通省水管理・国土保全局、まさに藤巻局長さんのところですね。それで、基本方針が変わって、温暖化で水量が増