日本維新の会

○伊東（信）委員　そうなんですけれども、総務省自体が本件におきましては係争当事者という事例があったわけなんですね。そうなると、制度設計を客観的に進めていく上ではやはり望ましくない影響も及ぼしているのではないかなと思います。 　ここは中での話でしっかりと議論してほしいんですけれども、国地方係争処理委員会の勧告について、法的拘束力、こういったこともやはり検討に値するのではないかなと思うんですけれども、総務大臣のお考えをお知らせください。

○伊東（信）委員　なるほど、分かりました。 　恐らく、大臣の御答弁の中にも、問題意識はあるけれどもまだそこの議論はされていないということだとは思うんですけれども、結局のところ、この国地方係争処理委員会自体は、本当に学者の中では地方分権の中の最大の功績だと言われているにもかかわらず、こういった事例もあるので、しっかりと考えていただきたい。 　やはり、見え方によっては、国と地方が最後は司法の場まで行くというのは余り望ましくないということで、最高裁の判決は、本件不指定を、総務省の不指定を違法として取り消すものであったんです。 　松本大臣が就任される以前の話ですけれども、本当に、この当該判決について大臣としてどのように捉えているかというのをちょっとお答えいただければと思います。

○伊東（信）委員　総務大臣、ありがとうございます。この地方分権及び委員会に関しましては、あしたからの総務委員会でもまた、もし機会があれば御議論させていただきたいと思うんですけれども。 　ちょっと時間もあれなので、今年の十月に導入されるいわゆるインボイス制度に関してちょっとお聞きしたいことがありますので、残された時間、御質問させていただきます。 　日本維新の会としましては、複数税率を導入する以上は、インボイス導入そのものには賛成でございます。 　ただ、議論の中で、昨年十二月十六日に税制改正大綱、そして十二月二十三日に閣議決定されたように、本当に、経過措置についていろいろ決まっております。十二月であってもやはり改善するべきところは改善しようというところは評価するんですけれども、さてさて、ここで元々定められた三年間は、つまり令和八年の十月までは免税事業者からの仕入れについては八〇％控除可能

○伊東（信）委員　分かりやすいという意味では分かるんですけれども、特に何らかの資料に基づく計算式があったりとか、そういうような根拠があるというわけではないと分かったんですね。 　それで、インボイス導入後に、経過措置に関して、十二月以前と以後のやつがありますけれども、じゃ、当の事業者はどのような対応をしているのかということを今後やはり調査していって、そこでまた変更というような余地も考えられると思うんです。 　西村経産大臣、そういったインボイス導入後の経過期間中に事業者がどのように対応するかについて、今後調査していくことは可能かどうか、お答えください。

○伊東（信）委員　最後に、財務大臣、これをまたフィードバックしたものを財務省として考えることはできるのか。同じように、新たな経過措置の二割も根拠はないと思うんですけれども、この場合、本当に事業者にとってどっちを選んでいいか分からないということで混乱しているので、そういったフィードバックに対して財務省として対応する可能性はあるのか。最後にお答えください。

○伊東（信）委員　時間なので終わります。 　ありがとうございました。

○池畑委員　今日は、こういった機会をいただきまして、ありがとうございます。 　私は兵庫県から参りました。 　まず、早速ではございます、時間が短いので質問をさせていただきたいと思います。 　まず、福田陳述人にお聞かせいただきたいと思います。 　西村委員も先ほどお話をされましたけれども、亀田製菓に、こちらに来る前に見学させていただきました。そのときにも、賃上げをしたり、働く環境を整えても、なかなか人が来ないんですというお話をいただきました。 　いわゆる大手と言われている企業は、人材獲得のために大幅な賃上げを行うと表明されております。一方で、中小企業においては、なかなか賃上げする余力がないというふうなお話を福田会頭もお話しされていました。日本商工会議所の副会頭でもあられますので、いろいろな全国の状況も聞かれていると思います。 　先ほどからお話もありますように、新潟の方は我慢強いという

○池畑委員　ありがとうございました。非常に分かりやすかったです。 　なぜ私がこういった質問をさせていただこうと思ったのかといいますと、我々は日本維新の会というところなんですけれども、民間の企業さんたちはいろいろな努力を当然のごとくされますし、今、賃金を上げたからといって本当に来るんですかねというふうなお話もいただきました。我々は、やはり、そういったところで、民間の企業の方々が努力をされるように、地方自治体も含めて行財政改革をしっかりしなければいけないんじゃないかという政党でもあります。 　そこで、市長にお伺いをしたいと思います。 　その中で、市長は、今日お話しされませんでしたけれども、三十三億円ぐらいの財源を大分捻出をされたということも見させていただきました。その流れをつくろうとしたきっかけをお聞かせいただきたいと思います。

○池畑委員　財源を捻出されたその三十三億でどのような活動をされたかというのは、具体的にはちょっと分かりませんけれども、今御説明をいただきました、こういう芸術の町に切り替えていこうというお話の中で、いろいろな取組をされていらっしゃったと思います。 　その中で、法人のふるさと納税のことについて触れられているんですけれども、法人のふるさと納税は、やはりなかなか、これからいろいろな意味で、八千億近く集めている状況ではあります、国が、国というか、状況でありますけれども、その中で、結構、他党の質問なんかにもあったんですけれども、中間業者が随分間に入っていろいろなコンサルタントをされている現状があると思います。多分、市長のところでもそういうことがあるかもしれませんけれども、企業版のふるさと納税も含めまして、随分やはり使い勝手がいいものだというふうに思います。割合的に幾らかというわけではないんですけれど

○池畑委員　私も、実際そう思っております。やはりふるさと納税の本質のところは、今もうまさに関口市長が言われたことだというふうに思います。 　返礼品とかそういったことに対しては、まあまあ、地元の業者さんにとっては、今、福田陳述人にもお話をいただきましたけれども、努力をされる一方、制度としてそういったことがいいかどうかの部分に関しては、やはり、こういった国際芸術会に対してみんな取り組んでやろうという思いが本来のものじゃないのかなというふうに私自身も思いますし、関口陳述人からこんなに明確に答えが返ってくると思っていなかったので、ちょっと用意していた答えが全然違うところへ行ってしまいましたけれども、しっかり取り組まれているというふうに私は思っておりますし、そういった考えを持って取り組まれていることに敬意を表したいというふうに思います。 　その中で、ちょっとしつこいようなんですが、これは西村委員