日本維新の会

○岩谷委員　日本維新の会の岩谷良平です。よろしくお願いいたします。 　まず、国葬についてお伺いいたします。 　昨年の安倍元総理に対する銃撃事件で受けた衝撃は、私自身、いまだに忘れることができず、改めて安倍晋三元総理に哀悼の誠をささげると同時に、民主主義、言論に対する暴力は断固として許すことはできないというふうに思っております。 　そして、その後、国葬が行われ、私も参列させていただきました。しかし、その実施決定の基準や法的根拠、説明が不十分であったこと、予備費で行われたことなどにより、国論を二分する議論となってしまったことは残念でなりません。 　昨年十月の内閣委員会で、この国葬に関しまして私は様々な問題点を指摘をさせていただき、また、維新の会として独自の法案も提出させていただきました。 　本委員会での私の質問に対しまして、官房長官から、有識者から意見を聴取し、論点整理を行っていくと

○岩谷委員　スケジュールに関して、今のところ、予断を持たずにということですけれども、しかし、いつまでもずるずると議論するわけにはいかないので、やはりスケジュールを決めるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○岩谷委員　ちょっとお答えになっていなかったように思うんですが、あれだけやはり議論になった問題で、国民の皆さんの関心もありますから、是非スケジュールを早めに決めていただいて、いつまでに結論を出すということを決めていただきたいというふうに思っております。 　それに対しては、我々維新の会も独自に法案を出しております。この中で、あらかじめ国葬の基準を設けた上で、理由や費用の見込みなどを国会の承認を得ることとか、また、国葬を行った場合は、参列者数等、あるいは費用等について、その内容を国会に報告するというふうにされておりますので、是非その辺りも踏まえて御議論をお願いしたいと思います。 　官房長官、退席していただいて結構でございます。ありがとうございます。 　続きまして、公文書管理についてお伺いをいたします。 　公文書は、言うまでもなく、国民が正確な政府の情報にアクセスした上で、その情報に基づ

○岩谷委員　ありがとうございます。いろいろと御説明いただきました。 　先ほどの自衛隊日報問題でも、陸上自衛隊文書管理規則で保存期間が一年未満とされていた、また、森友問題の国有地の売却等の協議記録についても同様に保存期間が一年未満とされていたということで、そもそも、公文書の保存期間について、各府省で決めることになっていると聞いているんですけれども、各府省が判断すると、恣意的に、都合の悪い文書の保管期間を短くするとか、そういった不適切な事案が発生する可能性があるわけなんですけれども、先ほどの対策の中でも述べられていた気がするんですけれども、改めて、どういう対策か詳しく教えてください。

○岩谷委員　それから、保存期間が過ぎた公文書というのは、国立公文書館に移すか、それか廃棄をするかを決めることになっているわけですが、仮に短い保管期間になっていても、公文書館に移管されていれば、廃棄されるという問題も発生しなかったわけであります。 　この点、保管期限を迎えた公文書を公文書館に移すか、それとも廃棄するかという判断についても各府省が判断していると聞いておるんですけれども、これも恣意的な運用が起こり得る可能性があると思うんですけれども、この対策、先ほどもちょっと述べられていたと思いますが、詳しく教えていただけますか。

○岩谷委員　ありがとうございます。 　今、保存期間の設定とかあるいは廃棄等について、国立公文書館なども関与して様々な措置が取られていることを御説明いただきまして、ルールとしては一定整えられたのかなと認識しております。 　しかし、問題はそれを担保するだけの人員、体制が整っているかどうかだと思います。幾らルールがしっかり整備されていても、それを担保できるだけの人員とか体制とか権限が公文書の管理機関になければ、まさに絵に描いた餅になるわけです。特に、日常的な監視とかチェックが行われているか、又はそれを可能にするだけの組織、体制、権限になっているかが私は重要だと考えております。 　この点、我が国は、独立公文書管理監も、総理に属する文書管理権限のうちの監察機能のみを担うにすぎず、独自の権限が法律上明記されているわけでもないので、専門家からは、内閣府の一部局としてではなくて、独立性を有する行政機

○岩谷委員　ありがとうございます。 　そうですね、アメリカの方が二千六百四十八名に対して、日本の国立公文書館は百九十二名。私が調べたところでは、常勤の方に関しては五十名程度と伺っていますので、アメリカの十分の一もないわけなんですね。 　独立性の面でも人員の面でも、これではやはり、今の日本では、ルールはあっても日常的なチェックが徹底されるような体制になっているとは思えないわけなんです。 　そこで、我が国でも、アメリカのＮＡＲＡのように十分な人員と体制を持って、各府省が作成、保有する全ての文書について管理及び監察を強大な権限を持って行う機関の設置が必要だと思います。 　この点、我々日本維新の会は、日本版ＮＡＲＡともいうべき国立公文書院を設置する法案も提出しています。このような、日本版ＮＡＲＡの設置についてどのように考えるか、大臣、お聞かせいただければと思います。

○岩谷委員　今、令和十年度に新たな国立公文書館が開館というふうにお伺いしましたけれども、これは人員の増強というのも検討されているのか、どの程度の増強になるのかというのも分かれば教えていただければと思います。

○岩谷委員　是非応援をしたいとは思うんですが、検討中ということなので、やはりアメリカの十分の一以下という人員では全く話にならないと思うので、是非大幅な増員というのも検討していただきたいと思います。 　さらに、一歩進んで、我々日本維新の会は、公文書につきまして、ペーパーレスを原則として、改ざん等の防止のための高度な情報処理技術を活用することとか、行政文書ファイルを永久保存することとして、保存期間とか廃棄といった概念をそもそも廃止することなどを内容とする公文書管理法改正案を提出もしております。我々の提案どおりにしていただければ、廃棄や改ざんも起こり得ないわけなんですね。 　是非、政府として検討して、取り入れていただくようなお考えはないか、お伺いしたいと思います。

○岩谷委員　ペーパーレス化の方向性は同じということですが、全てのデータを残すことは今のところ考えていないということだと思うんです。技術的に、恐らくデータの圧縮とか整理とかいうのも可能になってくると思いますので、引き続きこれは検討していただきたいというふうに思います。 　岡田大臣、退席していただいて結構でございます。ありがとうございました。 　次に、国有財産の売却について、行革に関連してお伺いしたいと思います。特に未利用の国有財産についてお伺いいたします。 　今週の火曜日に、新宿区戸山にある、二〇一一年に廃止された国家公務員住宅、旧若松住宅を我々維新と立憲さんの合同の行革・身を切る改革ＰＴで視察をさせていただきました。これは非常に反響がありまして、幾つかのテレビニュースや新聞でも取り上げられまして、本日も大阪の毎日放送で放送される予定と聞いております。 　この若松住宅、敷地面積は六千