日本維新の会

○遠藤（良）委員　マスクの着用についての状況をちょっとまた確認したいんですけれども、四月から、教育活動では原則として着用を求めない方向で、体育を含めた授業全般や合唱、運動部の活動なども着用を求めないということであります。今年二月に通知を行ったということを承知をしておりますけれども、これは確認したいんですけれども、新学期からそうした方向になるのではないかということは間違いないのか、まず確認したいと思います。

○遠藤（良）委員　検討というところなんですけれども、これは何か、明確な時期みたいな、目標設定している時期、いつそれを出すのかということは、時期とかは決まっていないんでしょうか。

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　マニュアルにも触れていただいたんですけれども、マニュアルの変更が必要になると思います。文部科学省の感染症マニュアルには、マスクの記載、マスク着用との記載が残っているというところなので、これは是非、先ほどの答弁どおりで、四月一日に向けてしっかりとやっていただきたいと思います。 　現在では、学校では、給食ではまだ黙食が続いている地域もあったりとか、クラスの子供たちが楽しく食事ができない、こういった状況があると思います。 　この黙食については、どんな状況でしょうか。

○遠藤（良）委員　そういう地域もあるということだったと思いますけれども、黙食については学校ごとで対応が異なっているというところだと思います。 　これは文部科学省としては周知をどのようにされていくのか、お尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）委員　是非、答弁どおりしっかりと、学校の黙食のことについて、また、四月からの学校でのマスクの着用のルールについても明確に示していただきたいと思います。 　新型コロナウイルスの中で、マスクの買占め問題があったと思います。 　その中で、その当時、二〇二〇年三月のときに、国民生活安定緊急措置法の政令を改正したという背景があると思います。マスクや消毒液、アルコール製品の転売の規制であったりとか、そういったことをして抑えていって、解除をして、こういう対応は供給が追いつくまでの混乱の歯止めになったのではないかなというふうに思うんですけれども、こうした対応についてはどのように評価されているのか、お尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）委員　最近、またそのような、実は似たような、皆さん御承知しているかちょっと分からないんですけれども、喉あめの品薄が一部のメーカーのやつがあって、今年に入っても品薄状態が続いているということがあって、供給が追いつかない。こういった状況については承知しているのか、お尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）委員　中国がゼロコロナ政策を転換した中で、中国人の買占めが行われたということがあって爆買いが進んだ。これは龍角散喉あめなんですけれども、インターネットのメルカリでは五百円で販売している。そういうことがあって、日本人でもなかなか入手できないという状況があって、これは国民生活安定緊急措置法の政令で喉あめの一部の指定をすることはできるのかどうか、お尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）委員　こういった事例が一部出てきたり、一方で買えないメーカーの製品があったりとか、そういったことが起こっている中で、是非、政府としても一つずつそういった対応をしていただきたいと要望しまして、私からの質問を終わります。 　ありがとうございました。

○守島委員　日本維新の会の守島です。 　早速、質問に入ります。 　まず、昨年の通常国会におけるＮＨＫ予算案に我々は反対したものの、臨時会における平成三十年度と令和元年度のＮＨＫ決算の審査をした際には、たった数年前なのに、令和四年度予算時よりも事業支出が約五百億円多かったことなどを踏まえて、改めてＮＨＫは肥大化していたという認識を持つとともに、この三年間の、前田前会長の下でスリムで強靱なＮＨＫを目指して行われた改革に関しては評価する旨を伝えて、決算には賛成いたしました。 　しかしながら、今月一日、稲葉新会長が職員に向けたメッセージで、前田前会長の改革を再検討すると伝え、今期の経営計画における重要項目として掲げられている人事制度改革を見直す考えを示されたことが、各報道機関を通じて発せられました。 　もちろん、こうした取組の評価というのは重要だというふうに思っているんですが、稲葉会長の発

○守島委員　会長、ありがとうございます。 　これまでのことを検証し、更に発展させるということで、しっかり検証に取り組んでいただきたいというふうに思っているんですが、ちなみに、昨年、会長も御存じのとおり、五月に、ＮＨＫの有志による、ＮＨＫを壊すなという、前会長批判のリポートが出されました。有志の意見も理解するんですが、週刊誌などを活用して身内潰しというか、社内政治に利用するという一部の職員のやり方に関しては、賛同できません。あくまで組織内政治で、さっき会長がおっしゃったように、職員と話すとか、そういうふうにして職場というのを改善していくべきと考えていますので、会長メッセージがこうしたやり方に屈したように思われるのはちょっと嫌なんですね。 　週刊誌とか、ほかのマスコミを利用した外圧で自社の経営陣を批判し、ＮＨＫ自体の評価と利益を損ねるような動きに対して、組織ガバナンスの観点から会長はどんな