日本維新の会

○市村委員　多分、大臣もそれを読みながら、不特定多数にといったら、今は放送だけじゃなくて通信もそれでやっているということをお感じになっていると思います。また改めてこれは議論させてください。 　最後に、ちょっと短いですが、確認だけさせてください。マイナンバーカードは申請制でよろしいでしょうか。一点だけ、イエスかノーでお答えいただければ幸いです。

○市村委員　それで、今度、保険証との一体化ということでありますが、今日、厚生労働省からもお越しいただいていますが、保険証との一体化のときに、必ずしも、これは保険証、マイナンバーカードを使わなくちゃいけないということではないですね。その確認をさせてください。

○市村委員　もう終わりますが、デジタル副大臣、済みません、ちゃんとした議論をしたかったんですが、また改めてやらせてください。 　これにて終わります。ありがとうございました。

○空本委員　日本維新の会の空本誠喜でございます。 　本日は、食料安全保障、エネルギー安全保障の観点から、お米の消費拡大、そして、高効率かつ低炭素化された石炭火力についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　まず、お米の消費拡大について官房長官の方にお聞きしたいと思います。 　我が国の食料自給率を向上させる最も即効性のある政策というのは、米の消費拡大であるというふうに考えます。そして、瑞穂の国である我が国、この農業を復活させる最も効果的な政策は、これもまた米の消費拡大であると考えます。 　今お配りの資料の図表一、世界の小麦の生産量と輸出量、上段でございますけれども、示しておりまして、小麦の輸出量の三割はウクライナ、ロシアが占めておりまして、今のウクライナ情勢を踏まえますと、今後、世界的に小麦は高騰するし、逆に、食料安全保障の観点から世界的に大きな問題になるというふうに

○空本委員　内閣を挙げてやっていただけるということでございますが、やはり総理自ら生の言葉でというか、訴えかけていただく、これが一番の広報であります。是非よろしくお願いいたします。それによって、食料安全保障、また、休耕田の問題とか鳥獣被害とか、農業政策全体の予算も削ることができますので、是非官邸としてよろしくお願いいたします。 　ここで官房長官、ありがとうございました。 　続きまして、エネルギー安全保障に係る石炭火力、それも、高効率かつ低炭素化を果たしている石炭火力についてお伺いしたいと思います。 　ＣＯＰ26のグラスゴー気候合意において、様々な、締約国に対する項目が要求されています。読み上げますと、温室効果ガスの低排出のエネルギーシステムへの移行。クリーン電力の展開とエネルギー効率に対する措置の迅速なスケールアップ、拡大展開。変わらない石炭火力発電のフェーズダウン、逓減。非効率な化石

○空本委員　ありがとうございます。 　やはり、一生懸命開発しているもの、これは、研究開発も含めて、後押しをしていただきたいと思います。時間があれば、あとアンモニア発電だとか、それについて所見を私も述べたいと思いますが。 　まず、そこで、配付資料の図表の四にありますが、石炭火力発電によるＣＯ2の排出量の国際比較でございます。左から、インド、中国、米国、そして我が国の石炭火力の発電のシステムを示しておりまして、ＣＯ2がどのくらい排出されるものか、国際比較をしたものでございます。 　その中で、やはりインドを始めとする新興国のＣＯ2の排出量というものが大変大きな問題であるというふうに考えますが、例えば、インドのモディ首相も、二〇三〇年までに再生可能エネルギーに由来するような電源を五〇％以上作り込んでいくというか、高い目標を掲げていらっしゃいますが、やはり非効率な石炭火力というのが新興国はたく

○空本委員　ありがとうございます。是非、働きかけをよろしくお願いいたします。 　それでは、スキーの大先輩であります鈴木大臣にお伺いしたいと思います。 　今、金融機関の、石炭火力、新設の火力に対してのファイナンスに対しては大変厳しい状況にあるかなと。慎重な立場であるというふうに考えますが、実は、昨年、私の友人であります、全国地方銀行協会の会長で千葉銀行の米本頭取と、プライベートで表敬訪問させていただきまして、雑談の中で、新設石炭火力への金融機関のファイナンスというのはどうなんだろうなという話をしたときに、やはり、ＳＤＧｓの問題とか、ＥＧＳ、環境、社会、企業統治の観点からなかなかというふうな話もございました。 　しかし、グラスゴー合意に基づけば、適合した、温室効果ガス排出量も少ない、高効率、低炭素化が図られた石炭火力については、やはり、開発しているメーカーや電力、こういったところに対して

○空本委員　大変前向きなお答え、ありがとうございます。 　やはり、我が国の電力産業というのは、今、原子力も含めてでございますが、安全性は高めなきゃいけない、そしてＣＯ2削減も努めなきゃいけないけれども、国民に対して理解を求めなきゃいけない。そういったときに、やはり国が、政府がしっかり後押ししていただかなければいけないと思っております。アンモニア発電、こういったこともございますが、そういった意味で、金融庁そして経済産業省挙げて、しっかりと取組をお願いしたいと思います。 　今日はありがとうございました。

○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東信久でございます。 　私は、大阪第十九区というところで、関西空港の周りの泉州から来させていただきました。以前、予算委員会で御質問させていただいたときは、大阪十一区といいまして、枚方、交野の選挙区なんですけれども、本当に、十増十減じゃないですけれども、まさしく国替えして、また国会に復帰させていただきました。 　前の選挙区と今の選挙区とを見てみますと、やはり大阪の中でも本当にいろいろな顔がある。各議員の皆様は各地域から来られたわけなんですけれども、政府は、地域を元気にすること、地方を元気にすること、つまり、地方分権がやはり国をこれから変えていく一つの大きな手段であることは、多分共通認識だと思います。 　我々日本維新の会も、地方政党である大阪維新の会から発祥していますので、この地方分権を本当に推し進めていきたいという観点から、まずは御質問させていただきま

○伊東（信）委員　官房長官、ありがとうございます。 　制度のことで官房長官にお聞きしましたけれども、それはよく分かりましたので、官房長官への御質問はここまでにさせていただいて。 　では、総務大臣にお聞きもしたいと思うんですけれども、結局、国と地方とのそういった係争の中で、総務省が当事者になる場合もあるということです。 　先ほど、選挙区が関空の近くになりましたけれども、泉佐野のふるさと納税の問題で、二〇一九年五月十四日で、総務省は泉佐野市についてふるさと納税の対象団体としての不指定をしまして、泉佐野市は六月十日に、国地方係争処理委員会に対して、本件不指定の取消しと、地方税法での該当条文規定による指定をすべきであるとの勧告を求める審査を申し出たわけなんです。 　総務大臣は、再度の検討を行ったけれどもこの不指定を維持するという通知、回答があったわけなんですね。結局は、本件不指定の取消しを