日本維新の会

○早坂委員　ありがとうございます。 　東日本大震災の余震とも言われています昨年の三月十六日、実は、私も被災地を視察させていただいたんですが、津波がなかったということと、あと、死者が少なかったということで余り問題視されていないのかなというのも私は考えるんですが、実は、大型のショッピングモールとか、要はやはり壁とか屋根が落ち、あと旅館とかも本当に営業が再開できるような状態じゃないというのが実情でありまして、そして、やはり次の日からどうやって生きていこうか、どうやって暮らしていこうかという方々が、すごいお声を聞いてまいりました。是非とも、またこのような地震があるかもしれませんので、大臣、そちらの方も考慮していただきたいという思いでございます。 　また、次、大臣の御出身は、今、地元は千葉県ですよね。それで、震災の影響を受けました。そして、千葉県の被災地も四年前に訪問してもらっていますよね。そし

○早坂委員　ありがとうございます。 　是非とも、東日本の復興なくして日本の再生はないと言い換えていただきたいという思いと、また、私も宮城、東北出身の国会議員でございますからしっかり取り組んでまいりますが、その中で、どうしても、私、納得いかないということがありまして、復興特別所得税についてちょっとお伺いいたします。 　防衛費増額のために復興特別所得税を財源の一部とする案が有力視されておりますが、突然で大変びっくりしております。一兆円という額が先行して、しかも唐突に出てきた感じです。 　元々、復興特別所得税は、東日本大震災から復興を支えるのが目的で、国民の皆様の御理解をいただき、これまでやってまいりました。その目的税である復興所得税を防衛費の財源に充てることは全く目的外使用で、その財源を転用されることは大変筋が通っていないと思いますが、いかがでしょうか。もし同じ枠組みで税を徴収するのであ

○早坂委員　いや、余りまだ納得しませんが、流用をしていないというのは、僕はそんなことはないかなと思います。 　そして、あと、私は、痛税感を抑えるためではないかと思ってなりません、税に対する痛みのことですけれども。法律を作って新たに税負担をお願いするよりは、期間は延長されても税負担は今と変わらないでしょうが、納税者の痛税感は抑えられるのではないかと思います。それも一つの狙いだとすれば、本当にこうかつなやり方だと思います。 　本当に必要な税ならば、今後の自衛隊をどうしていくのか、どう組織を変えて日本を守っていくのか、そのために何がどのくらい必要なのかということを国民にしっかりと説明した上で増税の必要性をお願いするのが順番でないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。

○早坂委員　ありがとうございます。 　私たち日本維新の会は、復興を支えるための税金が防衛費に転用されることは反対です。被災者の感情にも御配慮を是非いただきたいと思うとともに、日本維新の会は身を切る改革を実践しております。まずは国会議員自ら範を示さないと、国民の理解を得るのは難しいのではないでしょうか。 　次に、時間がもうないので、最後の質問になるんですが、復興大臣、もう一つ、先ほどの大臣の意向はすごい伝わりましたが、復興大臣がやはり交代する、ころころ替わることについて最後にちょっとお尋ねしたいんですけれども。 　総理大臣は、各閣僚に、閣僚全員が復興大臣であると認識を共有しということをおっしゃっておりましたが、その認識は本当に共有できているんでしょうか。 　結果はどうか。最短の復興大臣が誕生し、そのほか三人の閣僚が更迭されました。世間では震災の風化が危惧されておりますが、最も風化が激

○早坂委員　ありがとうございます。 　先ほども言いましたが、私も宮城、東北出身でございます。そして、私、三月十一日が誕生日なんですね、東日本大震災。それを天命に思いまして、そして、しっかりと、風化することなく、東日本の復興に取り組んでまいることをお誓い申しまして、私の質問を終わりにします。 　ありがとうございました。

○住吉寛紀君　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。 　会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 　まず冒頭、防衛費増に関わる税制措置について、日本維新の会は、増税ありきで検討を進める岸田内閣の方針には真っ向から異議を唱え反対していることを明確にした上で、財務大臣にお伺いいたします。 　防衛力強化のための追加費用の財源として見込む一兆円の税制措置について、法人税、所得税、たばこ税で各々幾らの額を想定しているのか、お答えください。 　先日の予算委員会では、財務大臣は、所得税と復興特別所得税の関係について、二〇三八年以降については、負担が継続するという意味においては、今までになかった負担をお願いするということにはなるんだと思います、当面は負担の額は増えないということでありますと答弁されました。 　恒久財源として

○梅村みずほ君　日本維新の会の梅村みずほと申します。 　本日は、参考人の三名の先生方、それぞれのお立場から豊富な御見識を共有くださって、誠にありがとうございます。 　まずは、白石参考人にお伺いしたく存じます。 　このウクライナ、そしてロシアの情勢を見ますと、本当に世界秩序の崩壊の端緒を見るような気持ちでして、これから世界第三次の世界大戦が起こるのではないかというふうに危惧する方々も世界中にいらっしゃる、固唾をのんで今後を見守っているという状況であろうかと思います。 　我が国日本においては、いつ起こってもおかしくないと言われるような台湾有事、いわゆる第一列島線が脅かされるというリスクと隣り合わせになっておりまして、もちろんネガティブシナリオを読んでおくというのは非常に今後大切なことなのではないかと思います。もう決してウクライナ、ロシアの情勢というのは対岸の火事ではないということが多く

○梅村みずほ君　ありがとうございます。このテーマになると、先生に別途最低一時間は御講義の時間をいただかなくてはいけないだろうと思うところなんですけれども、ポイントを三つ絞ってお伝えくださり、ありがとうございます。 　まさに安全保障の問題とエネルギーの問題というのは一にしているという認識なんですけれども、白石参考人にお伝えいただきました一つ目のポイントの中に、戦略的なパートナーとしっかり連携していくという重要性をお示しいただきました。 　そこで、大場参考人にお伺いしたいと思います。 　大場参考人のお話の中でも韓国のお話が出てきました。エネルギー自給率も低く、そして食料自給率も低いという、我が国と似たような特徴を持つ国ではありますけれども、そういった韓国を始めとしまして、この資源貧国として似たような環境にある他国で参考になるような政策などを御存じでしたら、御教示いただきたく思います。

○梅村みずほ君　まさに我が道を探さなければいけないという中で、現下の状況を招いているというのが、日本がまさに安きにありて危うきを想定できなかったということなのだろうと思っております。 　で、韓国は日本ほどロシアに制裁を加えていないというところで、続いては廣瀬参考人にお伺いしたいんですが、思い起こされるのは、今日のお話の中で、制裁の返り血というところでございます。 　じゃ、韓国よりも日本の方が制裁の返り血を浴びるのではないかというふうに危惧をするわけなんですけれども、このエネルギーの問題を契機に中国とロシアが今後一層緊密になっていくのではないかということで、先生からも、中国、インド、トルコを始めとしたロシアに制裁を掛けていない国との通商というようなものが盛んになるだろうと、そして、イラン、北朝鮮とは軍事的にもつながっていくだろうというところで、二極化を世界がしていく、分断に入っていくので

○梅村みずほ君　ありがとうございました。大変参考になりました。 　先生方、本当に今日はありがとうございました。