日本維新の会

○遠藤（良）委員　先ほども御紹介いただきました、令和四年六月改正の感染性廃棄物処理マニュアルの中で、血液の付着した鋭利なものは感染性廃棄物に当たると。 　インスリンの注射針は市区町村でも回収できるのか、お尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）委員　針を各家庭でペットボトルに入れて、それを、先ほども御紹介いただきましたけれども、医療機関に持っていくということは理解はできるんですけれども、日本国内では高齢化がどんどん進んでいく背景の中で、これを、過疎化の地域もある中で、物理的に本人が医療機関に持っていくのが難しかったり、御家族でも、これを依頼して持っていってもらったり、そういうこと、それぞれいろいろな課題があって対応されているんだと思うんですけれども、この中で、例えばインスリン注射の回収については市区町村が行う方向性もあるというところだと思うんですけれども、例えば市区町村がこういう業者に委託をして対応することもできると思うんですけれども、その辺りはいかがでしょう。

○遠藤（良）委員　実際に、環境省としてはどちらが望ましいのか、望ましいと考えるのか、お尋ねしたいんですけれども、いかがでしょう。

○遠藤（良）委員　最終的に市区町村が判断をして処理をしていくと。 　病院だと、これは感染廃棄物の医療、一般廃棄物に当たる、家庭だと、これは一般廃棄物で処理できるというところなんですけれども、その中で、平成二十年にできた在宅医療廃棄物の処理に関する取組推進のための手引きの改定の見通しをお尋ねしたいんですけれども、いかがでしょう。

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　是非、先ほど僕もお話ししたように、過疎地域であったりとか、実際、物理的に持っていけない家庭があったり、例えばケアマネジャーに依頼をして持っていってもらったりとかという事例もありますけれども、国としても、この処理というのは多分、恐らくますます、廃棄物の処理については、一般家庭で出せるように、市区町村の判断というところがあると思うんですけれども、国としてもしっかり、通知であったり、取り組んでいただきたいなということを要望しまして、次の質問に移りたいと思います。 　臓器移植のところでお尋ねしていきたいと思いますけれども、我が党の池下議員から臓器移植のあっせん事案について御質問をしてきた中で、臓器移植のあっせんには許可が必要である、日本国内であれば日本臓器移植ネットワークの許可のみである。今回は、御承知のとおりＮＰＯ法人が無許可であっせんをして、刑事

○遠藤（良）委員　運転免許証やマイナンバーカードに、意思表示をする欄があると思います。海外よりも国内で移植を進める方が、この事件も通して望ましいと思うんですけれども、実際、意思表示をする欄がある、ないというのを知らない方も多いというところで、今後、マイナンバーカードと保険証の一体化を進めるというところで、再度、このマイナンバーカードの意思表示欄に注目していただけるチャンスじゃないかなというふうに思うんです。この意思表示の普及をどのように進めていくのか、お尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）委員　その中で、実際、臓器移植をする中で、救急医が意思確認を行うとかそういうところも考えられると思うんですけれども、マイナンバーカードと保険証が一体化する中で、マイナ保険証の提示があったときに、自分が意思表示をしている、そういう医療機関の中で医師が意思確認をしていく、こういった取組についてはどのようにお考えか、大臣にお尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）委員　この臓器移植のところで、生体間移植のところなんですけれども、私の先ほどお話ししたインスリンを注射した親族の方は、最終的には生体間移植も行いまして、実際、生体間の移植については法規制がない、学会のガイドラインで基本的に親族に限定されているというところだと思うんですけれども、実際、ガイドラインだけで足りているのかという中で、法律の改正が必要なんじゃないかなというふうに思うんです。その辺り、大臣、いかがでしょうか。

○遠藤（良）委員　例えば、実際、国内の事例が百件未満である、こういった中で、生体移植の対象を拡大する方向性、この辺りについてはどのようにお考えなのか、お尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　是非、こういった刑事事件になっているという背景もあって、国内でもこういう意見も出てくると思いますし、是非今後も引き続き議論をさせていただきたいと思います。 　時間になりましたので、終わります。