日本維新の会

○足立委員　地元を回っていると、私の地元にも、例えば自動車部品とか、大変重要な役割を担っていただいている超優良企業、地元、例えば、私が今申し上げたのは大阪の茨木市ですが、池田にはダイハツの本社もあります。大変厳しい国際競争、経営者の方々とお会いすると、電気代の問題もあるし、何よりも人材確保、人件費、様々な、あっ、これも質問しませんが、厳しい経営環境の中で国際競争、グローバル競争を勝ち抜くために、日夜、本当に懸命に経営をされている。お会いすると、大臣も地元でお会い、経済産業大臣としてもそういう接点、多いかと思いますが、本当に、ここで増税かと。法人増税ですね。それも、九四％の法人には増税しないんだ、六％だというんだけれども、その六％が日本経済を支えているんですね。懸命にグローバル競争で戦っている人たちです。 　だから、私はやはり、大臣が十二月におっしゃったポジションというのは正しいと思うし、

○足立委員　異論はありますが、また別途やりたいと思います。 　さて、本論でありますが、先ほども何度か答弁があって、大臣からも若干数字の訂正がありましたが、ちょっともう一回。 　今回の二十兆円については、まさに法律の十二条等に規定があって、令和四年度の石油石炭税の収入額の総額、これは事務方でもいいですよ、数字の確認です。 　それから、第十二条一項一号イ、ロとあるわけですね。イは令和四年度の石油石炭税の収入額の総額、ロに令和十四年度の納付金、再生可能エネルギー、要はＦＩＴ賦課金ですね。 　これは、令和十四年度にピークを迎えるということで、その数字だと思いますので、この令和四年度の石油石炭税の収入額の総額と、令和十四年度に見込まれるＦＩＴ賦課金の額、数字、もう一度確認させてください。

○足立委員　なるほど、そうか。 　すると、この法律案十二条の一項の一号のロは、じゃ、今分からないなら、これは、ごめん、勉強不足で、どうやって計算をするんでしたっけ。 　これが、各年度の炭素賦課金、化石燃料賦課金単価はこうやって決めていくわけですね。そのときに、その単価を決めるときに、一号に掲げる額を超えない範囲内。この一号に掲げる額というのは、まさにイ、ロに掲げる額の合計額から云々と。 　ちょっと解説だけ、簡単に。

○足立委員　なるほど。 　ここで議論したいことは、各年度の、これはだから、別に石炭賦課金だけではなくて、その後に第二節で第十五条以下の特定事業者負担金に跳ねてくるわけだと思いますが、要は、カーボンプライシングの規模がそこで抑えられるというのが前回大臣と議論した話ですが、結局、毎年度のカーボンプライシングの規模というのは大体どれぐらいを見込んでいらっしゃるのか、まず、結果のところだけ教えていただけますか。 　今のは理屈ですね。それをずっと計算、それを考えると、当面というか、まだすぐ始まらないわけでしょうが、あっ、賦課金は始まるのか。その合計、必要な財源、いわゆる二十兆と言っているものを単年度で割り振ると、一番大きなところで大体どれぐらい、私は三兆以下だと見ているんですけれども、もっと低いんですか。分かりますか。質問が悪いなら、逆質問してください。

○足立委員　分かりました。分かりましたというか、理解が深まりましたが、細かいことをやる時間がないので、本質的なところにちょっと入っていきたいと思います。 　それでも、今二・七兆円で、今じゃないか、二・七兆というのはいつでしたっけ。足下の見込み。足下のＦＩＴ賦課金の見込みが二・七兆円ですから、それは減っていく、もう減り始めているの、まだ増えるんだな。なるほど、なるほど。 　だから、しかし、まだ増えるにしても、私、結論を言うと、年度ごとに、二兆とか三兆とかにキャップがはまる。それは二兆なのか三兆なのか四兆なのか、ちょっとまた改めて精査しますが、今日それをやる時間ないのでやめますが、もしかしたら数千億かもしれないし、一兆、二兆、三兆、四兆あたりの議論がなされていくわけでありますが、私が問題にしたいのは、大臣、ここからはもう本当に修正協議をやりたいんですよ、修正協議。 　この間、私、河野大臣

○足立委員　ごめんごめん、ちょっと片手間で勉強していまして、済みません。ちょっと補佐官にふさわしくないですね、済みません。 　まさに今御答弁があったように、化石燃料賦課金については第一節、それから特定事業者負担金については第二節ですが、排出権取引制度というものは別途用意されて、それについてはまた法律を作るよ、細かいことはということだから、もう一回確認しますけれども、いわゆる排出権取引制度というのは、規模に制限は、この法律はかからないという理解でいいですか。

○足立委員　ありがとうございます。 　第十九条に、今ぱぱっと見ているだけでちょっと不正確かもしれないけれども、特定事業者排出枠、これはまさにもうちょっと広い話ですね、じゃないのか。特定事業者排出枠の割当て及び入札の実施に関する事項その他特定事業者排出枠、ここで言う排出枠はどっちですか。

○足立委員　すると、いわゆる排出権取引制度については全く書いていないんだね。それは業務としては書いてあるんだっけ、書いていないね。じゃ、この法律は、何だ、そういうカーボンプライシングの一番大事なところは何も書いていなくて、二十兆円のところの財源確保法みたいなものだな、だから。だって、排出権取引制度という大事なことについては一文字も書いていなくて、いわゆる防衛増税と一緒だ。この関係でできるいわゆる賦課金と負担金についての規模はまさに減る分の中でやりますよという法律だから、排出権取引制度については何も書いていないのか。これは寂しいね。 　時間が来ちゃうな。もうちょっと大事なことをやりたくて。 　大臣、本当に今、世界は日本が排出権取引制度についてどうするかを見ているわけですよ。こんな何か小さな話、二十兆円とかはどうでもいいんですよ。もう立憲民主党に任せます、そこをどうするかは、質問はね。私た

○足立委員　時間が来たので終わりますが、排出権取引制度について、義務化がどうという議論もありますので、これはまた改めて、時間がまだもう一回あると思いますから、議論させていただくことを申し上げて、質問を終わります。 　どうもありがとうございました。終わります。

○和田（有）委員　日本維新の会の和田有一朗でございます。 　では、まず、この提出されております法案に関しての質疑をさせていただきたいと思います。既に各党から、各会派からいろいろな御質問もありましたし、議論も深まっていたと思うんですが、重なる部分もあろうかと思いますが、お伺いしたいと思います。 　まず、今回のこの外務省職員の在外勤務の給与の関係の法案なんですけれども、外務省職員は、今までもいろいろな方がお聞きになったように、在外勤務となりますと、国内給与と賞与が全額出た上に、その倍額程度の在勤基本手当、例えば米国の書記官では月六十万ぐらい、こういうことが言われておりますが、追加で受け取って、そのほかに、住居手当、上限はありますが、基本的には住居に係る費用の全額が出て、先ほどいろいろな議論もございましたが、配偶者手当は在勤基本手当の二割ぐらい出て、さらに、子女教育手当、これも議論もありまし