日本維新の会

○市村委員　ありがとうございます。 　ベースは法務省さんが一般法人を管掌されているということでございまして、その中の特に公益性の高いものが公益等認定委員会によって公益法人となるという制度になったわけでありまして、これは、だから私は、旧公益法人と新しい公益法人はしっかりと区別すべきだ、こういうふうに思っているんですね。 　今回の公益法人制度改革は、その新しい公益法人制度改革を更に、もっと一歩前に進めようという今回の志だと私は思っていまして、資料も取り寄せさせていただいた上で、今回、今後の政府が考えている制度、新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議中間報告、多分これに基づいて政府はこれから公益法人制度改革を、今年度中に、令和五年度の夏ですから、来年度というんですか、令和五年度中の夏に、新しい資本主義実行計画、骨太方針、予算要求、税制改革要望予定ということで、そして、来年度、これ

○市村委員　官房長官、御退出いただいて結構でございます。ありがとうございます。お時間いただきました。 　それで、あと、済みません、齋藤法務大臣も、もしあれだったら御退出いただいて結構でございます。ありがとうございます。 　済みません、鈴木大臣と後藤大臣には、ちょっと今からいろいろ質疑をさせていただきたいと存じます。 　それで、後藤大臣が、とにかくこれから公益法人制度改革を担う、担当でいらっしゃいますので、是非とも、いい議論をして、よりよいものになるように、また話をさせていただきたいんですけれども。 　じゃ、こうやって新しい非営利制度ができました、そこで特に公益性が高いものが公益法人として公益認定等委員会で認められて、できるようになりましたということで。 　そこで、以前からの、誤解されていた特定非営利活動法人の方なんですけれども、これは、ちょっとここにも書いてありますように、この新

○市村委員　ありがとうございます。 　今、いわゆる認定特定非営利活動法人のことに御言及いただきました。 　これが、実は、ちょっとこの図で、なぜここの真ん中が重なっているかというと、要するに、これは公益法人なんですね。だから、一般法人になって公益等認定委員会で公益法人になる道と、特定非営利活動法人になってパブリック・サポート・テストを受けて、該当すると認定特定非営利活動法人になる道があるんです。でも、結果として、効果は今の一般法人とそれから公益法人と変わらないんですね。変わらないんです、効果としては。 　だから、ある種、私は、特定非営利活動法人というのは歴史の中のあだ花だと。本当は一般法人のようなものをつくりたかったのに特定非営利活動法人になっちゃったというのがありますので、この際、また議論されるのであれば、その議論の結果、やはりこれで、二本立てでいくんだというのもあるのかもしれません

○市村委員　ありがとうございます。 　是非とも御議論いただきたいと思います。ただ、制度が変わるといいますか、もっと一般法人の方が多分私は自由度が高いと思いますので、実際変わったところで今の社会的認知が変わるかというと、私はそうではないと見ていますので、それはまた引き続き議論させてください。 　それで、もう時間がないので、あとはやはり、法人制度は、これはこれでいろいろまた改革が進んでいくといいますか、でも、一番肝は何かといいますと、事業費なんですね。ＮＰＯだって、事業をして皆さんから評価されるわけでありまして、ただＮＰＯだから、皆さんから、ＮＰＯですばらしいですね、非営利法人ですからすばらしいですねというわけにいきません。そのＮＰＯが具体的にどういう社会的事業を行い、世の中に受け入れられるかというところでやはり試されてきます。もちろん競争もあります。非営利の世界にも競争がなければなりませ

○市村委員　また議論を続けさせてください。 　最後に一点だけ。財務大臣としての鈴木大臣に、ちょっと一言だけお答えください。 　国債償還費の繰入れについて、諸外国はやっていない、日本だけだという話がありますが、これが事実かどうかだけ最後にお聞きして、終わりたいと思います。

○市村委員　終わります。感謝いたします。

○遠藤（良）委員　日本維新の会の遠藤良太でございます。 　それでは、早速質問させていただきたいと思います。 　まず初めに、グリーントランスフォーメーション、ＧＸに関しまして御質問させていただきたいと思いますけれども、昨年十二月、ＧＸ実行会議においてＧＸ実現に向けた基本方針が出たというところで、再生可能エネルギーの活用を高めていくと。電源構成については、再生可能エネルギーの比率が二〇一〇年は九％であった、一九年が一九％、二〇三〇年には三六％から三八％を目指していく、これを確実に達成するということを目標にされているところなんですけれども、一〇年から一九年にかけて二倍近く増えてきている中で、更にこれを二倍、二〇三〇年に向けて三六％、三八％を目指していくという、なかなか野心的な目標なのではないかなというふうに思うんですけれども、この再生可能エネルギーについて、個別に見るとどの程度増やしていこう

○遠藤（良）委員　大臣、ありがとうございます。 　そういう中で、太陽光、風力、地熱といった再生可能エネルギー、御紹介いただきましたけれども、これは北海道や九州などが非常に設備が多くて、地域間の偏りがあるんじゃないか。これを電力を大量に消費する首都圏に大量に送る、そのためには送配電網の整備が必要であるというところなんです。 　その中で、北海道と本州を送配電網で結ぶのが非常に重要だなというところなんですが、この試算が、二〇五〇年までには六兆円から八兆円が必要になるという試算が出ているというところなんですが、この六兆円、八兆円に対しては、これは電力会社が負担するのか、若しくは個人が負担していくのか、これをお尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）委員　コストの負担は、資金の負担については、これは個人になるのか会社になるのか、これをお尋ねしたいと思うんですけれども、もう一度お願いします。

○遠藤（良）委員　これは、太陽光発電を含めて、再生可能エネルギーについては、エネルギー安全保障の観点からエネルギーの自給率を高めていくことができるという側面もあるんですが、先日、予算委員会において我が党の小野議員が、日本維新の会としては原発の再稼働を迅速に進めていってほしいということを要望したんですが、その中で、今やはり電気代が非常に高くなっている中で、これは本当に、エネルギーの在り方については各家庭に直結する重要な事象でありますので、是非経産委員会でも、引き続いてエネルギーやＧＸについても議論させていただきたいと思います。 　引き続いて、地域医療についてお尋ねしていきたいと思いますけれども、先日、私の地元の兵庫県の豊岡市において、ある先生方と意見交換をさせていただきました。 　その中で、地方の開業医が高齢化しているんだというところで、開業医というのは、地域包括ケアの中で中心になってく