日本維新の会

○和田（有）委員　今まで円高になったときはどうだったか、それはどう計算したのかということをお伺いしているわけですよね。そこをもう一度お願いできますか。

○和田（有）委員　その適正であるということが、客観的ないろいろな基準であったり計算方式がつまびらかになっていて、こうこうこういう計算に基づいて当てはめるとこういう額になったから、こうなりましたというのはあるんですよね。その点をお聞きしているんです。

○和田（有）委員　もう一回聞きますけれども、その適正の出し方というのは、例えば役所の給料なんかでは、何号俸の、何歳ならどうという表があったりするわけじゃないですか。そういうふうな、表かどうか分かりませんけれども、計算方式なり、そういうものがあるんですよね。 　というのは、我が会派、我が党におきまして随分そこら辺が議論になりまして、そういう資料が出てきていないじゃないか、そういうものをちゃんと我々に説明がないじゃないか、そういう客観的な判断ができる資料なしに、適正ですよと書いた紙だけでは、それは駄目だよね、こういう議論が結構ありまして、それを今改めて、再度御確認をしているわけです。

○和田（有）委員　それを当初から、そういったふうにして決めていますよということを資料として出せる範囲で出して、説明責任というのがやはり問われる時代ですから、していただければと思います。了解しました。 　あと、もう時間が少なくなっちゃったので、どこまで行けるか分かりませんが、次のことですが、ＷＨＯの日本人職員の解任についてお聞きしたいと思います。 　ＷＨＯは、葛西西太平洋地域事務局長を先般解任をいたしました。日本人の幹部職員です。日本人として行っているというか、どう表現すればいいんですかね。職員らへの差別発言があったということなんですが、本人は否定しているという報道もございます。 　この葛西氏の処遇を決める地域委員会の投票でも、解任に賛成する票と反対する票が拮抗していたというふうに報道がございました。松野官房長官も、この調査や事実認定については公正公平に行われるべきだという発言もされて

○和田（有）委員　努力はしたということです。外務省ともいろいろと協力しながらという表現がありました。 　国際機関で日本のプレゼンスを高めていかなければいけない、そのためには、日本人の職員を幹部として送り込んでいくということが大事だと思います。 　今回のような事柄が起こってしまうと、非常に我々としては、どうかなと。もっとやはりバックアップして、幹部職員がしっかり働けるポストを取れるという状況をつくっていくべきだと思うんですが、外務大臣の御所見を伺います。

○和田（有）委員　時間がなくなりましたので、もう一問用意しておりましたが次回に送ることにさせていただきまして、最後に、やはり、今大臣も言われましたように、こういった問題がまず起こらないように、起こっても、しっかりとバックアップしていく。政府が進める日本人の国際機関トップ就任に向けた活動がしっかりできるように、バックアップをしっかりやっていただきたい。主張することは主張して、正すところは正していただきたい、このように申し上げておきます。 　これで本日は終わります。

○空本委員　日本維新の会の空本誠喜でございます。 　私、外務委員会、十年前、鈴木宗男委員長のときに質問させていただきまして、それ以来にさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　先ほど、和田議員の方からの質問に対して、為替の変動に対して財務省と相談しながら、一定の円安、円高に対して財務省と相談して政令で決めるというようなこともございました。そういったものもしっかりと外務省から提示いただきまして、お手盛りではないということをしっかり国民の皆さんに示していただきたいと思います。 　その中で、今日は、外交官、外務員、外交職員、皆さんがどういう仕事、働きぶりをするか、そういった中で、北朝鮮の拉致問題、そして新興国における対策、また原子力協定、こういったいろんな仕事を外務省はされていらっしゃいます。それぞれについていろいろお聞きしたいと思っております。 　まず、北朝鮮による拉致問

○空本委員　では、官房長官が拉致問題の御担当でございますので、拉致担当として内閣官房担当の副大臣の方から、今の対策、取組について御説明をお願いします。

○空本委員　この拉致問題は、二〇〇二年の日朝の首脳会談で、また日朝の平壌宣言で動きが始まっている、そこでゴールを決めようじゃないかと。その中で、北朝鮮との政府間協議、こういったものが行われてきたわけでございますが、しかし、それから十年ぐらい動きがなかった。 　そして、二〇一四年のストックホルムでの合意、これで一つまた動き出したんじゃないかなと家族会の皆様、国民の皆さんも期待した。けれども、それもまた頓挫してしまっている。 　さらに、二〇一八年、これは、トランプ大統領がアメリカ側から米朝の首脳会談を金委員長と行いまして、そのときにも何らか動きがあった。 　けれども、やはり、ある程度の大国、そういった国々が動いたときに北朝鮮側も動く。やはり対話の窓口というのが一番重要であって、これからどこを対話の窓口にするか、しっかりとこれは考えていただきたいと思います。 　時間が余りありませんので、

○空本委員　アジア・ゼロエミッション共同体、こういった構想もありますし、しっかり新興国をバックアップする体制をつくることが大事であります。 　その中で、資料に示しておりますが、インドのＣＯ2排出というのは、我が国の火力発電の中でも、例えば石炭火力でもその二倍とか一・七倍とか、かなりＣＯ2を排出している。やはり新興国のＣＯ2排出の抑制が国際的なＣＯ2抑制、温暖化対策になるんですよね。 　インドは十四億の人口を抱えています。また、中国も多くの人口を抱えています。こういった国々に対して、我が国のＣＯ2を抑えた例えば石炭ガス化燃料電池複合発電、これは、経済産業省とＮＥＤＯが一緒に開発して、今、実用化されています。売電もされています。こういったものをしっかり売り込むとか、逆に、技術供与する。先ほど大臣からインドとの連携とおっしゃっておりますので、是非ともインドにこういった技術供与をしていただきま