日本維新の会

○掘井委員　大臣、今の答弁はこれから質問することだったんですけれども、よく分かりました。 　相場が変動することはよく分かるんですね。しかし、これは為替介入しても、今回は九兆円と聞いていますけれども、そんなに利いていないと思うんですよ。三日ほどです。たった三日ほど。このために本当に為替介入の資金が要るんでしょうかね。これは円で直したら百七十兆円ぐらいあると思うんですけれども、ずっと積み上がっているんですね。これだけ要りますか。

○掘井委員　足らない防衛費が一兆円、これは何とでもなると思うんですよね。 　もう時間がないので、次の質問に行きます。 　我が党の代表質問において国債償還の延長を要望した、六十年償還ルールのことであります。国債残高の六十分の一を償還財源として一般会計に毎年積んでおくという制度であります。毎年約二十五兆円を積み立てています。 　六十年の根拠について議論したいと思うんですけれども、この償還ルールが作られた当時を振り返りますと、公共施設の耐用年数がおおむね六十年であったということ、この期間内に償還を終了するという考えに基づいているとの答弁をこれまでされております。 　しかし、今では、建設材料なんかは、改良された結果、六十年を超えて、もう八十年、九十年もつんですよね。そうであるならば、八十年償還ルール、九十年償還ルール、あってもいいと思うんですけれども、大臣、どうお考えでしょうか。

○掘井委員　定着というよりも、変えてはどうだということなんですね。 　それで、今の答弁は、本当を言いましたら、建設国債の根拠を言っておられると思うんです。これは、発行根拠法で、特例国債の償還については、速やかな減債に努めるものとするとされております。特例国債も建設国債も、これは同じであると理解していいんでしょうか。

○掘井委員　同じだと思うんですね。私、証券会社で国債をこれまで売ってきましたけれども、証券に赤字国債とか借換国債とか建設国債とか書いていませんので、これは同じだと思うんです。 　要は、国債は、最終的にはやはり財政規律だと思うんですね。国債の財政規律の議論をしたいと思います。 　今、六十年償還のルールの話をさせていただきましたけれども、特例国債の発行が、財政健全化の下で増税をする理由にされているのではないか、こう思うんです。是非国債の議論はしたいと思うんですけれども、現実的になかなか税収だけで歳出をカバーできないので、国債を発行するのは、財政の余力の範囲でならこれは構わないと思っております。 　国債の発行余力を、大臣、どう考えておられますか。

○掘井委員　要は、この余力というのは、よく大臣が言われる市場の信認のことだと思うんですね。 　この信認ということなんですけれども、これは非常に難しいと思います、もう聞きませんけれども。十年間、金融緩和をやってきたんですね。国債のほとんどは、それでも国内で極めて低金利で、安定で消化されております。これはまだまだ全然大丈夫なんですよね、市場の声を聞いたら。 　それで、これもいろいろ考え方はあると思うんですけれども、日銀総裁の答弁なんかを聞きますと、国や日銀の財政は、破綻しにくいというか、帳簿上はそうやけれども、借換国債を発行していますので破綻しないということ。それと、金利の上昇は、結局これはコントロールできるんですね、コントロールできるということ。 　これは次の質問に関連するんですけれども、ドーマーの定理というのがあって、財政規律にこれはなっているんですね、普通の先進国は。最終的には、や

○掘井委員　最後に、時間がありませんので。 　私は、無尽蔵に国債を発行せいと言うておるんじゃないんです。ちゃんと規律を守りながらやってほしいということなんですね。 　維新の会は、再度これは言いたいと思いますけれども、まず、財源を容易に増税に頼ることに反対するということです。そして次に、財政改革をして、そこから出たお金を使っていく、こういうことであります。だから、これからも、財政改革、これをきっちりとやりながらお金を見つけていきたいと思っております。 　本日はありがとうございました。

○赤木委員　日本維新の会、赤木正幸と申します。 　本日は、貴重な機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　本日は、電力・ガス料金について、そしてスタートアップ支援について質疑させていただきます。 　私は、以前、町づくりに力を入れた不動産ディベロッパーに勤めていたこともあったりとか、私自身でも不動産会社、再エネ会社を営んでいたこともあって、この電力とかガスのビジネスに関わっている知人が非常に多いです。そして昨今、電気、ガスの値上げ、その見通しに対する危機感というのは、これは事業者だけじゃなくて、私の地元の方々、事業を行っている方々、非常に相当なものです。電気・ガスショックと言ってもいいぐらいの心情を日々寄せていただいています。 　ですので、だからこそというわけではないんですが、本日の質疑においては、できるだけポジティブな、未来が明るくなるような、積極的な御回答をいただきたい

○赤木委員　ありがとうございます。 　まさに、客観的なデータを見ても、値上がりもせざるを得ない状況だということは私も認識はしているんですけれども。ちょっと、西村大臣のもう率直な現場感覚として、日本中いろいろなところに行かれて、私も隣の選挙区ですので、いろいろなところに行く先々、西村先生の影を追っかけているようなぐらい、いろいろなところへ行かれているので、ざっくばらんに、実感値として、どういった状況だと認識されているかをお聞かせいただけますでしょうか。

○赤木委員　ありがとうございます。 　私もまさに同感であり、大臣のまさに実感に共感させていただいております。言われるとおり、迅速に、即効性のある対策が必ず必要と考えております。まさに、この対策を失敗すると日本の復活がより困難になると、非常に大きな懸念を、危機感も抱いております。 　そこで、この具体的な対応策、今後の目標も含めて、もう少し具体的に御回答いただけますでしょうか。西村大臣より、よろしくお願いいたします。

○赤木委員　まさに足下の対策としては、電気、ガスの小売事業者を通じて値引きを行うということを私も認識しているんですけれども、これは、もっとダイレクトにできないものかなというふうに考えております。 　そもそも、小売事業者さんが九百五十、千社近くある中で、ちょっと言い方はあれなんですけれども、中抜きされていないかとか、実際、やはり、エンドユーザーである国民の皆様が、結構、不安とか、非常に分かりづらさを感じられているというところも、これが今後の、次のお金の、お金を出すことの歯止めというか、心理的なストッパーにならないかというところを結構気にしております。実際、私も駅に立っていて、電気の使用量のお知らせを渡されて、どこが安くなるのというのを、かなり具体的に皆さん気にされていたりしますので。 　ちょっとここで質問になるんですが、この小売事業者を通じた値上げではなくて、例えばエンドユーザーの料金を