日本維新の会

○伊東（信）委員　ありがとうございます。 　しっかりと対応していっていただきたいと思いますし、公平性、中立性に加えて、やはり信頼性なるものを非常に大事なものだと捉えております。 　そういったところで、本日も、ちょっとお話がありますけれども、放送法第四条に基づいてということでして、これからインターネット事業に関して、放送でも、本来は気をつけていただいていてもこういった事案も出てくる、その対策を練る。そこで、インターネットに進出した場合、その辺りの、この放送法第四条に基づく、公平性であったり、中立性であったり、信頼性であったりがしっかりと担保できるのかどうかということをお聞きしたいと思います。 　テレビ放送とインターネットのこれまでの関係性について申し上げますと、インターネットにもテレビ放送に求められる編集基準を当てはめようという議論もかつては存在しました。一方で、放送法第四条を撤廃する

○伊東（信）委員　大臣、ありがとうございます。 　答弁でもおっしゃっていただいたことは、それはそのとおり受け止めるとしても、政府は、平成五年の椿発言というのがありましたけれども、それ以降、番組編集準則に法規範とする解釈を、今の答弁もありましたけれども、明確に打ち出しているのは理解しております。 　一方で、放送倫理検証委員会や放送人権委員会等は、あくまでも倫理規定であるとしているんですね。こういった学説も優勢であるのも事実です。 　政府見解がちょっと、そういった意味で食い違う状況が三十年ほどあったところも混乱の原因ではないかなと思うんですけれども、それでは、この放送法四条の番組編集準則について、ＮＨＫの認識としては倫理規定であるのか、それとも法規定であるのか、教えてください。

○伊東（信）委員　しっかりと、法規範でありますという単純なお答えが欲しかったわけなんですけれども。 　しっかりとこの放送法四条に基づくのであれば、インターネットの話を聞きたいわけなので、最後、インターネットの、新しいＮＨＫにおける情報空間におけるファクトチェックをしっかりとＮＨＫには主導していただきたいという思いがありまして、今回の質問をさせていただいております。 　時間も少なくなってきましたので、ＮＨＫがファクトチェックをリードするような立場の姿勢を示す前提として、今、日本ファクトチェックセンターというのがあります。このファクトチェックセンターについて、やはり検証対象にテレビや新聞が外れている、そして、運営体制が、一つの新聞社に主要編集者が含まれているところもございますけれども、こういったところで、ファクトチェックについて、ＮＨＫは、今、ファクトチェックセンターについての御感想、御意

○伊東（信）委員　期待と注視をさせていただきますので、しっかりとよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。 　今日は、まず原発処理水についてお伺いをしていきたいと思います。 　東日本大震災から十二年がたとうとしていますけれども、復興はまだ道半ばだなというふうに感じているところでございます。その中でも大きな課題として残っているのが、この福島第一原子力発電所の廃炉の問題、これを前にしっかりと進めていかなければいけないと思います。そのためには、原発処理水の問題、これを解決する必要があると思います。 　私たち日本維新の会は、これまで、この三年前、緊急提言をまとめさせていただいて、この処理水の処分方法としては海洋放出しかないんだということを明らかにし、これを早期に実施すべきだということを提言をしてまいりました。 　この放出を今年の春から夏に行うと、ようやくその段に至ったわけでありますけれども、それと同時に、やっぱりこの風評被害、これにどう対応

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　これ複数の基準値が存在するということなんですけれども、安全基準は一つですよ。これは世界的には千ベクレルが標準的には採用されているということですから、これを採用していくということは極めて自然なことなのではないでしょうか。安心を求めていくということは必要なのかもしれませんけれども、大事なのは安全です。安全をしっかりと確保する、そのための基準値作りをしていただきたいというふうに思います。 　次に、この原発処理水の安全性について、世界に対して政府が正しい情報を積極的に発信していただきたいというふうに思います。 　放出される原発の処理水は、放射性物質を取り除く処理がされたものでありますけれども、トリチウムだけは除去はできず残ります。そこで、トリチウムが残っているから処理水の放出は危険なんだということで、福島の処理水が殊更特殊なものであるとして主張される

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　是非、積極的な発信を続けていただきたいと思います。いわれなき、根拠なき批判によってこの風評被害が広がっていくということを見過ごすわけにいきません。しっかりと反論すべきところは反論するという姿勢が大事だと、これ外交カードにもなっておりますから、しっかりと反論していただきたいというふうに思います。 　続いて、話題変わりますけれども、新型コロナの問題について伺いたいと思います。 　日本の死亡者数がずっと増加を続けているということで、こちらのパネルを御覧ください。 　これ、年間死亡者数のグラフを厚生労働省の人口動態調査を基に作成いたしましたが、これ見ていただくと分かるとおり、これ死亡数の増加、これ一目瞭然ですよね。昨年二〇二二年にお亡くなりになられた方々は、速報値ではありますが、戦後最多の百五十八万人を超えました。前年比で十四万人以上、二〇二〇年比

○柳ヶ瀬裕文君　今の研究の範囲ではなかなか分からないんだというお話だったというふうに思いますけれども、これ是非しっかり分析をしていただきたいというふうに思うんですね。 　我が国の国民が、先ほど超過死亡九万人、上限九万人ぐらいだという話がありましたけれども、毎年のレベルから十万人近くが増えてお亡くなりになっているということですので、これ何かがあるんですね。これ何かがあります。 　私は思うに、これ、コロナに罹患した皆さんの健康状態というのはなかなか悪いなということを実感しています。私も去年コロナに感染しまして、それからもう半年たつんですけど、実はこの左腕がもうずっとしびれているんですね。もうずっと駄目なんですよ。結構私のＱＯＬも下がっていまして、これもうずっとしびれ続けているということで、いろんなお医者さんに行ったんですけど原因は分かりません。何が原因なのかよく分からないということなんです

○柳ヶ瀬裕文君　今の数字ですけれども、非常にこれは釈然としないものがありますね。 　死亡事例としては二千一件上がってきているということで、我が事務所で調べた限り、担当医が報告をして、これは関連があるんじゃないかということを報告してきたものが約二百六十件あります。それから、今大臣がおっしゃったとおり、解剖をして、これは関連があるということで報告が上がってきているのが五十二件ですか、五十二件ということでありますけれども、因果関係ありとされたものはたったの一件しかないんです。 　これ、驚くべきことに、この死亡事例の二千件以上の中で九九％以上が情報不足で評価できないということになっているわけですね。情報不足だということを言われています。 　このような状況で、つまり、二千件の死亡事例がありながら、担当医も、解剖もされて、これ問題があるんじゃないか、関連があるんじゃないかということが報告されてい

○柳ヶ瀬裕文君　私はこれ、制度が機能していないんじゃないかというふうに思うわけであります。 　これ、解剖医が剖検をして関連ありと言ったこと以上にどれだけの情報が必要なのかということですよね。つまり、こういったものも全部因果関係が分からないということにしてしまうと、本当のリスクを見逃してしまうことになるんではないかというふうに思います。 　これ、例えば二回目のワクチンを接種して三日後に亡くなった三十代男性、死因は心筋炎でありました。心筋炎は新型コロナワクチンの代表的な副反応として認められているものでありますし、またこれ、この方は解剖の結果、関連ありとされた事例もございます。しかし、これも情報不足により評価不能というふうに決められてしまったということであります。 　先週、ワクチン接種後に死亡した遺族団体の皆さんが記者会見をされました。御主人を亡くした須田睦子さんは、その会見で、今どれだけ