日本維新の会

○一谷委員　ありがとうございます。 　やはり処遇改善というのが非常に重要だと思いますので、これは後でまた質疑をさせていただけたらと思います。 　この一つの解決策として、私が考えるのは、やはり家庭介護も増えてくる。介護保険というのは、社会に介護を、家族だけに任さない、介護の社会化ということで、介護保険ができたのは非常にインパクトがあって、日本のアイデンティティーは変わったというふうに思います。自分の親を他人に見てもらっていいという、そういった、考えが変わった大きなターニングポイントだったと思います。 　それに少し逆行はするんですが、これだけ人材が枯渇して、訪問介護の求人倍率は十六倍に近い状況です。そして、そこで働いておられる方は非常に高齢に近くなっている。そういったことを考えますと、現金給付、これは例がドイツにあります。そして、我々、介護保険はドイツを少しモデルにしてつくったところもあ

○一谷委員　ありがとうございます。 　私も、民間時代、かなりＩＣＴの導入というのをさせていただいたんですが、実際なかなか進んでいないのが現実ではないかなというふうに思います。 　やはり、二〇二五年の一つのターニングポイントを目の前にして、本当に、今までの取り組んできたことがうまくいかないというところも少し認めるところもあって、大胆な方向転換も必要ではないかなというふうに思いますし、確かに家庭介護が定着するのはよくないですが、例えばドイツのように一年間のうち何週だけ認めるとか、この新型コロナで、やはり我々、私も介護事業所を経営していますが、もうサービスできないとなったときに、そのときだけ家族介護に現金給付があるような、そういった柔軟なことも少し考えていかなければならない時期に来ているのではないかなというふうに思っております。 　先ほどありました処遇改善の件なんですが、まさに、昨年の二月

○一谷委員　ありがとうございます。 　確かに処遇改善加算を取っておられない事業所も多いんですが、その原因の一つに、書類を作るということに対して非常に手間がかかる。三段階ありますので、非常に手間がかかっております。これは行政側のコストも非常にかかるというふうに思いますので、ここは思い切って、事業所はいただいた処遇改善加算は全て働いていただいている方の給料に支給をしないといけないということになりますので、直接給付でいいのではないかなというふうに思っています。 　我々日本維新の会がベーシックインカムという話をしておりますが、まさに介護業界の、福祉業界のベーシックインカムというような考えも、私は、自らが経営をしながら非常にこの書類を作るのに苦労しておりますし、そこにスタッフを一人割かないといけないということ、そういったことを考えると、これも大胆な改革をしていただけたらいいのではないかなというふ

○一谷委員　ありがとうございます。 　考えをシンプルに、お子さんが多いほど恩恵を受けられるというような考え方でいいのではないかなというふうに思います。 　時間になりましたので、本日の質問を終わらせていただきます。誠にありがとうございました。

○池畑委員　日本維新の会、池畑浩太朗でございます。予算委員会では三回目の質問になります。私は、兵庫県の西播磨、中播磨が選挙区でありまして、農業、林業、水産業と、第一次産業が盛んな地域であります。 　早速、質問させていただきます。 　食料安全保障について質問させていただきます。まずは、消費者の立場に立って質問させていただきます。 　昨年から農林水産委員会で九回、予算委員会で二回、昨年七月頃から質問させていただいた内容で、粗飼料とか、飼料の高騰が急激に始まったというお話をさせていただきました。高騰する以前より、畜産農家や酪農家に対してしっかりとした対策を生産者の立場で質問をさせていただいたつもりでございます。消費者の立場からは、オーガニック給食や有機農業について質問させていただきました。 　食料、食品の高騰が今は大問題になっております。牛乳、卵、鳥肉、豚肉など、食品の高騰に拍車がかかっ

○池畑委員　答弁いただきまして、ありがとうございます。 　そこで、河野大臣の答弁を受けて、農林水産大臣に質問させていただきます。同じ質問であります。自給率一〇〇％を本気で目指さない理由があるのでしょうか。また、大臣自身は食料自給率にさほどこだわる必要はないと思われているでしょうか。簡潔に二点、お聞きいたします。

○池畑委員　大臣、ありがとうございます。 　やはり国土の問題もありますし、いろいろと私も県議時代から質問させていただいていますとおり、県議の時代は国で対応してくださいということが多くありましたし、国では、なかなかそういった国土の件、そしてまたいろいろな、働いていく面で、なかなか働く方、働き手が見つからない、いろいろな点があると思います。 　そこで、戸別所得補償問題について、経営所得安定対策とされておりますけれども、かなりこれはしつこく質問させていただいておりましたが、十二月初旬に農林水産委員会で質問させていただきました。 　酪農経営改善緊急事業で早期に経産牛をリタイアさせて一定期間に生乳の生産抑制に取り組む場合は奨励金十五万円の交付があるということを質問させていただきましたら、野村大臣からは、現場の自主的な取組を後押ししているものでありますと。一部報道では、牛乳が余っているから成牛を

○池畑委員　ありがとうございます。 　いずれにせよ、農家に戸別に所得を補償していく流れをつくっていかなければならないというふうに思っております。我々日本維新の会も、結成当時からこの政策を挙げさせていただいております。 　そこで、今、野村大臣の答弁もいただきました。しっかりといただきました。ありがとうございました。財務大臣にお聞きしたいと思います。 　当時の、平成二十五年から、先ほどから申し上げております、ネーミングはちょっと変わっておりますが、経営所得安定対策を同じ仕組みで、戸別所得補償で実施されてきました。国民にとっては非常に大事だというふうに思いますが、この委員会でも今回はよく出てまいります基金の積み上げについて、我が党の青柳議員、小野議員からも質問がありました。他党からも、特に農林水産省では、二十事業四百八億円もの、他省庁よりも額が多いのではないかという指摘もありました。 　

○池畑委員　やはり、しっかりと出すところには出していく、そして、前向きな財政出動が必要だというふうに思っております。 　日本維新の会としても、この戸別所得補償、適用範囲の適正化をずっと訴えておりますけれども、やはり、使うべきは使って、そして迅速に対応していくということは大事だというふうに思います。今、財政組替えができないというお話でありましたけれども、そういった枠を超えて、頑張っている農家に対してきっちりと今必要な金額を出していく、そういったことも考えていただきたいと思います。 　次に、全く、ちょっと方向性を変えまして、初めて厚生労働大臣に質問させていただきますけれども、医療の安全対策についてであります。 　地元のお医者様からも、この質問をさせていただくに当たり、お話を聞かせていただきました。四つの医師の偏在解消プラスワンということも聞かせていただきました。お医者様の働き方改革の問題

○池畑委員　今、説明をいただきました。ありがとうございました。 　例えば、こんなことはないと思いますけれども、執刀経験の少ない手術を行い、何年も入院が必要な事故になってしまった場合、また、多くの医療過誤を起こしてしまっているお医者様が、県をまたいで転勤することもあると思います。そのときに、転勤することによってほかの病院でも第二、第三の医療過誤を犯しかねないと私は思っております。国民にとっても不利益だと思います。 　お医者様でも、経営にたけている先生、いろいろな知識や情報をお持ちの先生、そして世界的に技術をお持ちの先生、たくさんおられると思います。 　特段、私は、勤務医の先生に、技術に関して、いい悪いではなくて、第三者評価の情報開示を勤務先でもすることが必要ではないかなというふうに考えております。お医者様の個人的な情報というわけではなくて、技術的な情報であります。ある一定の情報開示によ