日本維新の会

○清水貴之君　最後に、実地検査の在り方について伺いたいと思います。 　コロナ禍ということもありまして、その現場に赴いて、出ていって検査をするというのはなかなか難しいこの数年だったんじゃないかというふうに思います。これによって、実際、実施率見ますと、ちょっとやっぱり数が減ってたりもしますけども、今後、そういったことで、検査のやり方とか体制とか、リモートということも今どんどん世の中に広がってきていますので、そういったことも活用するということも可能性としてはあるでしょうし、検査の在り方についての今後の課題であるとか展望とか、この辺りをまずお聞かせいただけたらと思います。

○清水貴之君　終わります。ありがとうございました。

○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。 　冒頭、委員長から御発言がありましたマスクですね、今日、衆議院のこの同意人事ではもうマスク外してやっているわけですね。ですから、これ、本来マスクの対応については、議運では衆参合わせてやっていきましょうということだったと思いますので、是非次回からは参議院でもマスクを外してやっていただきたいというふうに思います。 　古谷公取委員長に御質問をさせていただきます。 　この日本というのは、今、僕は崖っ縁にあるというふうに思っていまして、失われた三十年、ＧＤＰ上がらない、人件費も上がらないと、これは日本だけでありまして、こんな大変なときに公取委員長をもう一度再任されるということで、相当の御覚悟があって、今回総理に選ばれたのかなというふうには思っております。 　お聞きしたいんですが、自動車業界のことなんですけれども、ロシアによるウクライナ侵攻で鉄鉱石の

○東徹君　十三社公表されたと言いますけど、十三社公表の中には自動車入っていないでしょう。

○東徹君　これ、あともう一つは、やっぱり価格にちゃんと転嫁されたというところまで確認しているんですか。

○東徹君　十三社ね、もうこれ報道で出ているんですよ。だから、分かっていて聞いているんです。だから、私は入っていませんよねと、こういうふうに言わせていただいたわけです。 　で、これ、自動車業界なんですけれども、よくそういったところに聞くと、自民党の政治資金団体である国民政治協会ですけれども、自動車業界から合わせて年間二億八千万の献金がされていると、だから自動車業界は守られているんだと、なかなか公正取引委員会は自動車業界に対して余り厳しいことが言わないんだというふうなことを言われていますけど、いかがですか。

○東徹君　あとまだ質問ありますので、次、電気関係の質問させていただきます。 　昨年、中部電力とか中国電力などが企業向けの電力供給のカルテルが結ばれているということが分かって、公正取引委員会、総額一千億円の課徴金納付を命じる処分、これやりました。 　ただ、このカルテルなんですけれども、二十八年秋頃ですけれども、関西電力の役員らが中国電力や中部電力に持ちかけて、持ちかけたんですよ、関西電力が。で、自分たちが主導したにもかかわらず、公正取引委員会に打ち明けたということで、これは課徴金が全額免除になるんですね。これ関電以外の会社からは納得がいかないという反応もあるようですけれども、これ、違反を自主申告して課徴金減免を受けるのに、これリーニエンシー制度というらしいですが、仮に関西電力に適用されていれば幾らぐらいの課徴金が課されたのか、様々な意見のあるこの制度についてどのように評価されているのか、

○東徹君　これ、もう報道出ているんですけど、関西電力が、もし課徴金課すとしたら一千億円程度だということなんですね。もうこれは報道出ていることなんで、もう言っていただきたいと思いますけれども。関電のこれ、不正閲覧もありましたですよね、御存じだと思いますけれども、新電力会社ということで。これはもう本当に、何ていうんですかね、利用者への背信行為そのものだというふうに思いますし、こうした電力自由化の理念を骨抜きにするようなことが実際起こっているということです。 　是非、先ほど四千三十社もあるというふうにおっしゃっていました、注意喚起文書、こういったところに対してもこれから公表とかしていくおつもりがあるのか、最後にお聞かせいただきたいと思います。

○東徹君　本当に、まあ一番厳しいですね、戦後一番最も厳しい時代だというふうに、崖っ縁にある今のこの日本の経済だというふうに思いますので、それを是非御理解いただいて対応していっていただきたいなと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○馬場伸幸君　日本維新の会の馬場伸幸です。（拍手） 　令和五年のえと、みずのとうには、春の兆しや物事の終わりと始まりの意味があると言われています。日本は戦後最大の転換期を迎えており、あらゆる面で構造改革に着手し、その流れを軌道に乗せる年にしなければなりません。 　昨年、我が党は、これまで掲げてきた政治理念に基づく政策の幾つかを国会活動を通じて実現することができました。 　旧統一教会の被害者救済法案は、元々、この国会へ先送りし、ほとぼりが冷めるのを待とうとしていた政府・与党に議員立法で対案を示し、前国会中の成立を実現しました。粘り強く国会質疑と折衝を繰り返すことで、抜け穴だらけだった当初の政府案に一定の実効性を持たせることに成功しました。 　新型コロナ等の感染症法改正では、我が党の発案により、二類相当から五類への変更に関する文言が法案に追記されました。これが与野党及び政府の決断を促し