日本維新の会

○藤田委員　ありがとうございます。 　これを受けて、ちょっと同じような議論をしたいんですけれども、少子化の現状です。 　少子化対策、異次元、次元の異なる、やるということは賛同します。その方向性の決め方。その方向性があって、様々な事業に様々な、例えば補助金とか、そういうものが入っていくんですよ。 　なので、私はこれは、まず現状把握を先にさせてもらった上で議題に入りたいんですが、出生数それから出生率というのは、もうこの三十年間、本当に下がり続けて上がってこない、反転しないという状況で、ＯＥＣＤの出生率の、三十八か国中、今三十五位なんですね。ずっと低位です。つまり、少子化対策というのは他国に比べても余りうまくいっていないという現実を受け止めるべきで、もっと言うならば、二〇〇七年に少子化対策担当大臣ができて、様々な事業をやってきました。でも、それから十五年たって、結果はこれです。結果は全然他

○藤田委員　ありがとうございます。 　一・八を超えてくる、これはいつまでに、そして出生数はどういう状況ですか。

○藤田委員　これは賛否あって、私も、結果目標を示すということについての見解をこのタスクフォースがいろいろ整理をしていて、今おっしゃられたとおりであるんですが、結局、この少子化対策で、多分、総理がずっと演説でもおっしゃられているように、この人口動態が予見されている中で、これを反転させなければならないというわけなんですね。 　だから、私は、勇気を持って結果目標をばんと明示するということも一つありなんじゃないかなと思うんですね。それは、なぜならば、出生数や出生率に結果目標を置かないと、大項目を置かずに中項目の目標を頑張ると、結果、個別目標だけを追い求めて、予算をどう使うかという議論がずっと行政の中で行われるようになってくるんじゃないか。だから、結果をやはり出すということに政治はコミットしないといけないんじゃないか、こういう問題意識があります。 　それは労働市場のことも同じなんですね。労働市場

○藤田委員　いろいろ課題があるとおっしゃっていただきましたが、これは私は有効な政策の一つなんじゃないかなと思います。 　所得制限のところ、ちょっと一個飛ばしていたんですけれども、今回、児童手当、所得制限をなくしましょうという話がありました。 　我々も、政策思想を整理すると、給付においては、政策目的が明確であれば所得制限は要らないというふうに思うんです、全てにおいて。なぜならば、所得制限を児童手当に付与しているということは、高額所得の人が一つの再分配機能として得し過ぎてしまうからという、そういうロジックも一つ働いていて、つまり、逆を返せば、再分配の仕組みというのがそもそもちゃんとワークしていたら、個別政策の所得制限というのは要らないというふうな整理になるんですね。 　給付の所得制限を私たちは全廃すべきで、それを基に、さっき申し上げたように、セーフティーネットの在り方を整理して、税制で再

○藤田委員　ありがとうございます。 　ちょっと、最後、一問だけ総理に、端的に。 　憲法改正、これを任期中にやると。これは発議から六十日から百八十日必要なので、スケジュールを決めないとというのを私たちはずっと言ってきました。この具体的なスケジュールを決めるべきだ、そして、それに当たっては項目を決めていかないといけないんですけれども、スケジュールを決めるべきだという我々の意見に対して、一言、見解を最後にいただけますか。

○藤田委員　総裁の任期中にということは、スケジュールを決めないと絶対無理ですから。まあ、言葉は選んでいただきましたが、賛同しているというようなニュアンスと私は受け取りました。 　ありがとうございます。

○浅田均君　日本維新の会の浅田均です。 　私は、会派を代表して質問いたします。 　総理は、施政方針演説の冒頭部で声高らかに宣言されました。これまでの時代の常識を捨て去り、強い覚悟と時代を見通すビジョンを持って、新しい時代にふさわしい、社会、経済、国際秩序をつくり上げていかなければなりませんと。 　その言やよしです。まさに、私たちの日本維新の会の主張と重なり合います。しかし、その後がいけません。全くの竜頭蛇尾。新たな時代にふさわしい、社会、経済、国際秩序をつくり上げるため、つまり、理念と現実の溝を埋めるために、何をやるのか、なぜやるのか、どのようにやるのか、ほとんど言及がなく、残念な施政方針演説に終わってしまいました。 　この落胆を埋め合わせるために、総理、せめて一言、ウイズコロナの時代を切り開く第一歩として、まずは、卒業式はマスクを外してやりましょうとおっしゃっていただけませんか。

○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之と申します。よろしくお願いいたします。 　まず初めに、決算検査報告に掲載されました指摘事項の件数と金額の推移について伺いたいと思います。 　この推移、グラフで見てみますと、全体的な流れとして額も件数も少々減少傾向にあるのかなというふうに見えます。例えば、一番額も件数も高かったのがこれ二〇〇九年度でして、このときは一件で一兆二千億円という指摘があったので、この額を比べるのが適切かどうか分からないんですが、この年は、指摘金額の総額、大体一兆八千億円ありました。対して、令和三年度指摘金額の総額は四百五十五億円です。件数を見ましても、その二〇〇九年度は九百八十六件、その後、令和三年度には三百十件ということですから、まあ減ってきているかなとも読み取れます。 　ただ、この件数と額は多ければいいものではないというふうにも思います。ただ、これ何で減っているのかなと

○清水貴之君　その中で、これ、昨日、決算の本会議が我々参議院でありまして、その中で我が党でもこの指摘、会計検査院の指摘を基に政府に質疑をさせていただいた案件ですが、新型コロナウイルス感染症患者の病床確保事業における指摘というのをされています。令和二年度に交付を受けた百六の医療機関を検査したところ、九都道府県の三十二事業主体において交付金五十五億九百十八万円が過大に交付され、これを不当と認めたということですね。 　様々、コロナ関連事業というのは本当にこの数年一気に行われて、額も多額になるものがたくさんあります。政府としてはスピード感を重視したということですからそういった事業になっていったと思うんですが、ただ、その中には、やっぱりもうスピード感を重視する余り、ちょっと内容がずさんであったりとか、このような指摘が生まれるということもあるのではないかというふうに考えています。 　その中で、様々

○清水貴之君　そんな中、そのように具体的に指摘をされているということで、我々としても、やっぱりなかなか、我々議員としてもこういった行財政改革にしっかり取り組んでほしいという思いからこういうのを見ていっているんですが、やっぱりなかなかできない、限界がある中で、その専門性を持って独立した機関でされているということに本当に有り難い思いでいっぱいなんですが。 　同じように、先ほど申したとおり、新型コロナウイルス関連事業というのは様々あります。厚労省関係で、ワクチンの接種体制確保補助金というのもほかにあったりとか、治療薬、新型コロナウイルス治療薬の購入、これも大量の今薬が余ってしまっているんじゃないかというような指摘もあります。あと、町中にもＰＣＲ検査センターというのも非常に多く広がっていますが、この運営が本当に適切に行われているのか、そこには本当に不必要なお金が入っているんじゃないかとか、これも