日本維新の会

○梅村聡君　さっきも申し上げましたように、慣れの問題もあると思いますので、もしちょっと機会がありましたら、私は手間取っても優しく対応しますので、もしよろしければ使うことも御検討いただければなというふうに思います。 　それでは、ちょっと今回の予算についてお伺いをしたいと思いますけども、三月六日の日に、私、予算委員会でも少し同じ趣旨の質問はさせていただいたんですけども、子供関連予算というものについての考え方です。 　私は、予算委員会で何を質問させていただいたかというと、少子化対策というのは、いろんな広い意味はありますけども、狭い意味で言えば、出生率をどう上げていくのか、出生率を上げていくことに本当に寄与する、あるいは効果的である予算というものをしっかり入れていくべきじゃないかと、こういう質問をさせていただきました。 　その中で、岸田総理にお伺いしたのは、じゃ、具体的にこの子供関連予算を倍

○梅村聡君　因果関係は非常に分析が難しいということなんですけども、やっぱり財務省も、各省庁から子供関連予算だと上がってきたら倍増させないといけないから、これ子供関連予算だったら認めようじゃないかということでは、私はやっぱり、駄目とは言わないですけども、やっぱり査定としてはどうなのかなというふうに思っております。 　例えば、我々日本維新の会が大阪府で全国に先駆けて行った高校生までの実質授業料無償化等も、これ、何も自治体が出生率を上げるためにやっているわけではないわけですね。一つの考え方として、学習とか、あるいは自分の進路というものは、生まれた御家庭の経済状況にかかわらず自分の進路を選べるように無償化をしていこうという、これ考え方、思想なんですね。 　ですから、そういう思想でこういう社会をつくるんだということと、今目の前に迫っている子供が生まれないということと、これ、どう対応していくのかと

○梅村聡君　個人の人生の選択というのは、これは尊重されるべきではありますけども、一方で、今日本が直面しているのは出生率が上がらないということですから、やっぱりそれに対して目標を決めて、その目標を達成するためには何をしなければいけないのか、ここは是非シビアにしっかり考えていただきたいなというふうに思っております。 　それでは、最後のテーマになるんですけども、ちょっとたばこ関係の話をお聞きしたいと思っておりますけれども、御存じのように、日本は、二〇〇四年六月にたばこ規制枠組条約、これに批准をしておりまして、当然日本も締結国であるわけなんです。 　それで、財務省との関係としましては、一つはたばこ事業法であるとか、あるいはＪＴですね、まあ大臣はＪＴの三分の一を超える大株主でもあるわけなんですけども、このたばこ規制枠組条約は、やっぱりたばこの害というものを、国民の皆さんを守っていこうと、そのため

○梅村聡君　時間がないので、ちょっと今から一問、財務省と厚労省と両方に一気に質問させていただきたいと思いますが、秋野副大臣もドクターでいらっしゃいますので、答弁をしながらも、いやいやそんなことないだろうと心の中で思ってはると思うんですけども、ＦＣＴＣはこれ第六条に、やはりたばこの需要を減少させるための価格及び課税に関する措置と、やっぱり特出しをされているわけですから、これ非常に大きなテーマであることは事実なんですよ。だけど一方で、さっき申し上げましたように、財務大臣はＪＴの大株主ですから、これ、一千億円を超える配当が毎年入ってきているわけなんですね。だから、片方で価格政策をしながら片方で配当をもらわないといけないと。この状況だったら、なかなかＦＣＴＣを従えといっても、私は難しいんじゃないかなと。 　そこで、ＪＴの株主をこの際厚生労働省に移管されたらどうかなと思いますが、ちょっと財務省と厚

○梅村聡君　はい、終わります。

○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。 　本日も、租税特別措置とそれから日銀の金融政策について議論を続けたいと思います。 　それで、昨日、租税特別措置について局長と議論させていただいて、簡素、公平、中立が原則であるけれども、特定の政策目的を実現させるためにはその例外もやむを得ないと。ただ、見直しは常に行っているので、昨日、三つ廃止したやつ例示していただきました。 　今回の法案の中に、土地取引の所有権移転に伴う登録免許税の件ですよね、登録免許税の軽減措置の延長というのが法案の中に入っております。ここで個別具体的に出てきましたので改めてお尋ねしたいんですけれども、この延長というのが提案されていますけれども、延長が必要な理由は何でしょうか。

○浅田均君　これ、軽減することによって税収はどれぐらい減ると想定されていますでしょうか。

○浅田均君　〇・一％で七百億というのは、やっぱり大きいですよね。 　それで、もう一つ、これ三年間延長するとありますけれども、なぜ三年なのか、合理的な何か理由はあるんでしょうか。

○浅田均君　何か国際取決めがあって、それを一年ごとに見直すから、それに準じて国内法も見直すとか、毎年見直すとか、そういうのは納得もできるんですけれども、この場合、なぜ三年なのかということが疑問でしたので、今聞かせていただいて納得はさせていただきました。ありがとうございます。 　それでは、黒田総裁、これが最後に、まあ多分ならないと思いますけれども、予算委員会で回ってきたらまたお呼びいたしますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　ＱＱＥ、量的・質的緩和ということについて昨日から議論させていただいております。今日は、エポックメーキングというか、期を画すマイナス金利の導入というのが二〇一六年に始められたわけですけれども、そのマイナス金利について主として議論させていただきたいと思っております。 　これ、ＱＱＥって非伝統的金融政策と言われております。それならば、伝統的な金融政策は何かという

○浅田均君　今の続き、この次にやらせていただきますけれども、マイナスの金利を導入されたときに、短期マイナス〇・一ぐらいで、十年物がゼロになるようなカーブですよね。これ、マイナスの金利の下限というのは考えておられたんでしょうか。