日本維新の会

○青柳（仁）委員　時間なので終わりにしますけれども、今の答弁にあったとおりです。冒頭、総理は増税をするとはっきりおっしゃいました。そして、これだけ増税が必要ないという証拠を数字で申し上げているにもかかわらず、増税はやめないと最後におっしゃいました。 　我々日本維新の会は、この方針を撤回させるために、全力で反対させていただきます。 　以上で質問を終わります。

○小野委員　日本維新の会、小野泰輔でございます。総理始め閣僚の皆様、よろしくお願いいたします。 　私は、エネルギー政策についてお伺いをさせていただきます。たくさん質問を用意してございますので、早速始めさせていただきます。 　まず、電気代の高騰ということについても後ほど触れさせていただきますが、この資源の高騰、円安によって、今、我々は非常に厳しい状況に置かれています。 　資料を御覧いただきたいんですけれども、貿易収支ですね、この間、財務省が発表したばかりですけれども、過去最高の赤字額、二十兆円近くということになっております。 　そういう中で、エネルギーの占める割合というのが三分の一にも上っていますし、また、昨年の金額ベースでも二倍に上っているということで、いかに我が国経済にとって非常に大きなインパクトがこの燃油高あるいは円安であったかということがあります。 　私はやはり、貿易収支が

○小野委員　これから円安がますます進む可能性もあるんですね。やはり我々が、貿易収支が赤字になると、当然、日本の経済も落ちていく、そして、どんどんお金を払って、円を売って、物を買っていかなきゃいけないということで、この状態をやはり放置してはいけないんだ、そういう中でのエネルギー政策というのを我々は考えなければいけないと思います。 　今、日本のエネルギーはほぼ八割近く石油資源に頼っているということで、これの脱却が必要です。そういう中で、エネルギー自給率も同時に考えなければいけません。 　経産大臣にお伺いしますが、エネルギー自給率は日本は今幾らなのかということをお答えいただきたいと思います。

○小野委員　非常に厳しい状態だと思います。 　よく食物自給率については学校で教わりますよね、それも四割を切っているということでございますが。これは、今日、テレビでも御覧いただいている方も多いと思いますけれども、我々のエネルギー自給率は、先ほど大臣がおっしゃったように、もう一三％、そして、原発が物すごく動いていた時代でも二〇％にすぎなかったということで、これをどうやって上げていくのかというのは、これは政治の責任だというふうに思うんですが、今までなぜこれだけ上げられなかったのか、そして、今のこの状態をどういうふうに認識されているか、総理にお伺いしたいと思います。

○小野委員　総理、頑張っていただきたいと思うんですね。これは、歴代の、どういう政権であろうとなかなかうまくいかなかった問題でもあります。そして、我々は、さきの大戦でもやはりエネルギー不足というのが非常に大きなネックになったということもありました。人類が生きていく上でエネルギーは大変必要なものですし、それを海外に頼り切りということがずっと続いていては、これからどういったことが起こるか分からない時代になって、国民の安全を確保する上では、これは政治が役割を果たしているという状態ではないと思いますので、是非、あらゆる手段を使っていただきたい。 　私ども日本維新の会は、もちろん再エネをしっかりやっていくことが重要だと思いますが、原発の再稼働、これも、これは規制委員会の新しい基準をしっかりとクリアしたものについても迅速にやっていくことが必要だと思います。 　規制委員長にお伺いをしたいというふうに思

○小野委員　ありがとうございます。 　事業者側からのリクエストにも真摯に応えていただいて、改善はしていただいているというふうには理解しているんですけれども、常に努力を続けていただきたいと思います。先ほど申し上げたように、我々が自分で発電できる、エネルギーを作り出せる資源をしっかり安全に有効活用する、そのための努力を、規制する側、そして事業者側も、責任を持ってやっていくということが必要だと思います。 　その上で、審査会合というのはオープンの場で行われますけれども、私は、アドホックな、ざっくばらんなところでコミュニケーションをするというのは、やはり人間である以上大事だというふうに思っていまして、それは、文字起こしで後で公開するというようなことを担保した上で、やはりもっともっと融通が利くような、そして審査に疑義を生じさせないような仕組みというものを工夫をしていただきたい。そのために必要な予算

○小野委員　私が言おうとしたことも全部大臣に答えられてしまいましたけれども、化石燃料に頼っている電力会社なのか、それともある程度原発が動かせている電力会社なのかということによって、電気料金に非常に大きな差が出てきてしまっている。午前中にも御質問がありましたけれども、そういった状況の中で、例えば、関西電力のユーザーの方よりも、六月からは、東京電力の管内のユーザーの方は七割も値段が高い電気料金を払わなければいけないというようなことになります。 　これはもちろん、政府が、一生懸命再稼働を頑張ってくださいというようなことも当然後押しをする、あるいは電力会社自身が努力することも大事だと思いますけれども、この差を、本当に生活が苦しい方々に対してどういうふうに手当てしていくんだということが、既にこの間の補正予算で電力料金の補助金というのを政府もお決めになっていますけれども、これはそのままでいいのかどう

○小野委員　非常にこれは難しい問題だと思いますが、現実に即した検討を、是非、逃げずに、丁寧な説明を行っていただきたいというふうに思います。 　次に、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の問題と賠償制度、原子力損害賠償の問題について御質問しようと思いましたが、ちょっとやはり時間がなくなってきました。ここは、私どもも今国会でもう一回法案を出し直すということで考えておりますので、そのときに是非御質問をさせていただきたいと思います。 　次に、原発だけではなくて、やはり我々は再エネもしっかり取り入れていくことが大事だと思っています。太陽光も、二〇一九年に六・七％、それから二〇二〇年に八・五％、二〇二一年には九・五％と順調に伸びてきてはいるんですが、二〇三〇年まではまだまだ、一四％から一六％ということで、もうちょっと頑張らなきゃいけないかなと。 　そういう中で、なかなか、今、山林開発とかで崖崩れが起

○小野委員　ありがとうございます。 　時間が非常に少ないんですが、農水省としてどう進められるか、簡潔に、農水大臣、お願いいたします。

○小野委員　済みません、もうちょっと簡潔に、もっと踏み込んだ答弁をいただきたかったんですが。 　やはり、例えば、二十ヘクタールの土地を耕作しているんだったら、その一割を全部パネルで埋めて、それで収入になる。なかなか、農家さんは今、本当に米の値段がコロナで下がって大変なんですね。それを穴埋めするために、しかも再エネを導入するということだってあり得ると思うんですね。 　系統につながっていなくたって、オフグリッドで、そこに対して、ＣＯ2を削減しているのであれば、そこをカーボンプライシングで、企業に貸した分をそこでちゃんと帳尻を合わせるということだってできると思います。政策的なイノベーションをもっと働かせていかないと、本当にカーボンニュートラルなんて達成できない。 　今、私はもうちょっと、西村大臣よりも野村大臣の方がもっともっと何か踏み込んだ答弁が来ると思っていたんですけれども、農水省がもっ