日本維新の会

○柳ヶ瀬裕文君　だから、これ常態化しているということですよね。減っているというふうにおっしゃいましたけど、直近三年間で移転した局舎でしょう。移転した局舎でも増えているということ、三五・八％は局長等の名義になっているということだと思います。 　ですから、これ、私の地元もそうですけれども、郵便局長さんが非常にいろんな役割担ってきたという歴史はよく知っていますし、大変お世話になってまいりました。ですから、そこで局舎を建て替えるということであれば、それは局長さんの名義になっているということはよく分かるわけですけれども、そこから移転をするということに関してもなぜかその局長の名義になっているということ、これはおかしいんではないかなというふうに思います。 　先ほど、社内ルールでは不動産等の調達はあくまで第三者調達が原則で、局長等から取得するのは例外的となっているはずであります。でも、実際には全く例外

○柳ヶ瀬裕文君　ですから、今おっしゃったように、この社内ルールは、日本郵政が上場する際に、東京証券取引所の上場審査に関するガイドラインに照らして、これをクリアするために設けられたルールということだと思います。 　日本郵政自身が、これ上場の前に郵便局チャネルの強化に関する検討委員会というものを設けていまして、その報告書の中でこの上場審査に関するガイドラインを郵便局の場合に当てはめた例が出されていました。実際に読み上げると、郵便局会社と郵便局長との取引を継続する合理性を有すること、取引条件の妥当性を有すること、郵便局会社の関連当事者が自己の利益を優先することにより、郵便局会社の利益が不当に損なわれる状況にないこととあります。もっともなことですね。 　日本郵政は今上場しているわけでありますから、上場時にこのガイドラインをクリアしたということは言えるわけですけれども、これ上場後であってもこのガ

○柳ヶ瀬裕文君　日本郵政は上場企業ですからね、上場企業としての透明性と、先ほどの審査のこの妥当性、これをしっかりと証明する必要があると、ですし、大臣がおっしゃったように、説明責任を果たすということも必要だというふうに思います。 　本来、会社と第三者が直接取引すべきところに、わざわざこれ従業員が間に入って会社と従業員が取引するということ自体がこれ極めて古い慣行に倣ったもので、それが減っているとおっしゃいましたけれども、直近三年間を見てもこれは増えているという現状があるわけであります。 　じゃ、なぜこういった取引が行われるのかということを外形的に見るとですよ、これ外形的に見ると、やっぱり何らか、何がしかの不当利得があるんじゃないかというふうにこれ疑われても仕方ないというふうに思うわけであります。不当利得があるとは言わないですよ。あるとは言わないけれども、疑われても仕方ないんじゃないかなとい

○柳ヶ瀬裕文君　今おっしゃったことはよく分かります。ですから、過去の分は調査して、適切な処分を行って再発防止策を取ったということは分かるんですけれども、ただ、やっぱり調査内容をしっかりと公表した方がいいというふうに思います。どれくらいの不正があったのか、何件あったのか、どれほど深刻なものがあったのか。 　土地取得に当たって地権者の話を聞いていなかったということがあるわけですよね。つまり、この社内ルールの中で合理的な取得理由というものがなかった案件があるということですよね。でも、そういうことであるならば、これは上場企業が、このガイドラインに示されているように、上場企業として極めて不適切な取引があったということになると思います。 　ですから、まず最初に、この調査内容をしっかりと、調査結果をですね、公表すべきというふうに考えているわけですけれども、この点について再度お伺いしたいと思います。

○柳ヶ瀬裕文君　いや、だから、今のは逆だと思いますよ。だから、信頼が今揺らいでいるわけじゃないですか。それ隠すんじゃなくて、ちゃんとオープンにしてくださいということを言っているわけです。 　オープンにしないから、更にいろんなことをいろんな人が考えるわけです。どんどん疑義が深まっていきますよ。何か不正がどんどんあるんじゃないかということが、どんどん皆さん疑義を深めていくということになりかねないので、これはしっかりと調査を公表していただきたいというふうに思います。 　ここまでの話を聞いていただいて、大臣から、これは責任説明を果たすべきだというふうに考えていらっしゃると思いますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。

○柳ヶ瀬裕文君　いや、大臣は、今の日本郵便の答弁で説明責任を果たしているというふうに思われますでしょうか。どうでしょうか。公表を求めると、調査結果の公表を求めるというお考えはありませんか。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　とするならば、最後に、日本郵便の衣川さんに聞きたいんですけど、これ、じゃ、これからこの局長等が取得をするという件数自体は減っていくというふうに考えてよろしいんでしょうか。どうなんでしょうか。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　郵便局はやっぱり信頼される存在でなければならないというふうに思います。特に御高齢者の皆さんは郵便局に対しての絶大な信頼をお持ちでいらっしゃいまして、この前、消える郵貯の問題も取り上げさせていただきましたけれども、こういった方々のまさに心のよりどころというか、地域で本当に重要な要のところだというふうに思っております。ですから、こんなところで信頼を失うということがあってはならないというふうに思いますので、私はこの調査結果の内容をしっかりと公表していただきたいというふうに思います。 　それで、かつ、やっぱりこのような取引は不透明ですよね。なぜその第三者が間に入るのかということは、これ建て替えだったら分かるんですよ。でも、移転についても、それ郵便局長が移転先の土地を取得してそれをわざわざ貸すというのは、普通に考えてやっぱりおかしな商慣行だというふうに言

○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。おはようございます。 　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思いますが、先ほども上田委員の方から行政文書の電子化というテーマがありましたけども、今日、まず最初に質問したいと思うことは、このペーパーレス化というのを財務省としてもこれどこまでこれから進めようとされているのかということをちょっとお伺いしたいなと思っております。 　といいますのは、我々日本維新の会はもう既に数年前からペーパーレス化ということを実現しておりまして、例えば部会の資料なんかも、前の日、少なくとも数時間前までにはこれもう電子化でフォルダの中に入れていただくと。ですから、部会に行くとその場で紙を持っている議員さんというのはもうほとんどいないわけなんですね。場合によっては、地元から上京するときの新幹線の中でもそういうものをしっかり見ることができると。ですから、ペーパーレス化という

○梅村聡君　一定進んできているかということだと思いますけども、ちょっと財務大臣に感想を聞かせていただきたいと思うんですけども、今日も答弁書は紙で読んでおられて、確かに、紙を手元に持つというのは安心感は確かにあるんだと思うんですね。 　我々も政治活動をしていまして、後援会の方に入っていただくときにこれ実験したことがありまして、往復はがきとファクスとメールとどれでも入会できますよというのを一斉に出したら、実は回収率が一番良かったのはファクスだったと。だから、紙の安心感というのは当然あるかと思うんですけど、一方で慣れもあると思うんですね。 　この委員会でも、許可を得ればｉＰａｄを使ったり電子媒体使ったりということは許されると思いますので、これ大臣、これから答弁、ちょっとｉＰａｄを使って答弁されるという、そういうおつもりがあるのかどうか、ちょっとお答えいただきたいと思います。