日本維新の会

○藤田委員　これ、税率を上げることだと思うんですけれども、何か表現ぶりがすごく工夫をされていてよく分からないんですけれども、税率を上げる、つまり増税するとおっしゃっていただいたらいいと思うんですよ、それが方針だから。その方が分かりやすいと思うんです。国民の皆さんに負担をお願いしますと正面から言っていただいた方が僕はいいと思います。でないと、議論が前に進まないので。 　その上で、もし税制措置をやるのであれば、我々は一貫して、税は個別で見るんじゃなくて税体系一体で見るべきだと。つまり、財源が必要なのは安全保障だけじゃないですよね。子育てもそう、社会保障も毎年上がっていく。つまり、税をいただいた上でどれに使うかという、その内訳というのはこの数年間で相当変わってくるんです。 　だから、一旦やはり歳出歳入全部を見直して、そして、経済にどういう影響が出るか、その裏側にある税は、社会保障もそうですか

○藤田委員　今、二つの考え方を示していただきました。 　個別政策において財源が必要、この事業をやるからこれぐらいのお金が要りますよねと。では、それ、財源はどうしますか。歳出改革もあるけれども、最終的には増税がセットされている。後で見直して、骨太とかを併せて、全体は一応俯瞰して見ていますよと。でも、前者の方がやはり強いんですよ。 　これを繰り返しているとどういうことになるかというと、新しい事業をやればやる、つまり財政措置をやらないといけない、税制措置をやらないといけない。つまり、新しい事業をやるために増税しないといけないというインセンティブしか働いていないんですよ、発想のやり方が。だから私は間違っているというふうに思うんですね。 　さっき岩谷議員から紹介があったように、簡単に増税できない、又は簡単に国債はもちろん地方ですから発行できないから、非常に財政的に苦しい中で地方自治体が財源を生

○藤田委員　今るる御説明いただいたのは、前の質疑者にも説明していた内容そのままだと思うんですけれどもね。 　いろいろ積み上げてくださったとおっしゃるんですけれども、では、歳出改革の一兆円の内訳、細かく全部出ているんですかね。出ていませんよね。何をどう削るのか、どこまで踏み込んでやるのか、内訳は積み上げていないですよね。つまり、内容は決まっていないんですよ、歳出削減の個別の内容。だから、もっとできるんじゃないですか、そこに覚悟を示さないことには歳入歳出改革と呼べないんじゃないかというのが、私の指摘です。 　次に行きたいと思います。 　総理の産業とか企業についての捉え方と新しい資本主義の考え方の整理を、ちょっと一つの事例を基にしたいと思うんですね。 　私、昨年の十月に、とあるテレビ番組に行って討論してきたんですね。その際に、自民党の政調会の幹部の方とやりました。 　視聴者からの質問で

○藤田委員　私も気をつけたいなと思うのは、政治家というのは、ちょっとやはり批判を受けそうなことをすごく丸めて言いますよね。淘汰とか新陳代謝は実際に起こっているから、それを受け入れた上でどうするか、それが競争戦略だと思うんですね。 　私は、賃上げとか社会保障の問題をかなり取り上げてきて、これが恐らくここから十年、二十年、一番日本の内政において大事だから、だから取り上げてきたんです。賃上げは構造に問題がある、構造的な賃上げをしたいと総理もおっしゃったので、恐らく問題意識は同じなんだろうというふうに思っているんです。 　私は、この構造的な問題は、一つはセーフティーネット論、社会保障の在り方と、それから労働市場の在り方の、二つに集約されるんじゃないかというふうに思うんです。 　どうしても賃上げ政策について、私が政府の今の打ち手について感じてしまうのは、民間に賃上げしてやってくれよというふうに

○藤田委員　るる御説明いただきましたが、やるということで。いいと思うんです。何か事業があったら増税を検討する、そして、企業、中小企業の負担は増えていくという方針であるということを明確にしていただいたから、よかったんじゃないかなと思います。 　その上で、私は、やはり本丸は、働き方に中立な社会保障というのは、働いている人皆さん漏れ落ちることなくセーフティーネットを準備しましょうという入口の議論なんですよ。でも、そこにたどり着くまでに何年かかるんだろう、いや、多分たどり着かないんじゃないか、だから、考え方又は方針が間違っているんじゃないか、そういう論点で議論をしたいんですね。それは、フリーランスやギグワーカーについてのところです。 　ここに出てくるのが、労働者性が認められないフリーランス、ギグワーカーに関しては新しい類型を検討する、その上で被用者保険の適用を図ると書いてあるんです。労働者性が

○藤田委員　諸外国の例を見ながらこれから検討すると言って、また今日御答弁いただいたんですけれども、もう一年たちました。 　ここに簡単な方の事例が書いてあるんですよ。労働者性が認められる人はちゃんと認めて、適用拡大しましょうねということが書いてあるんですね。その上で、認められない人はどうするか検討しますというふうな書き方なんですよ。 　労働者性を認めるかどうかというのは、もうかなりたくさんの判例が積み上がっていて、例えば、フリーランスとか業務委託でも、半ば社員のような指揮命令系統にあり、ほとんどの収入をその会社から得ているような労働者性のある人というのは、既にもう判例が積み上がっていて、労働者性が認められて、適用しなさい、社会保険も入れてあげなさい、社員扱いしなさいというのは、これは当たり前なんですよ。それを改めて書いてあるんだけれども。本丸は、労働者性が認められない人。つまり、多様な働

○藤田委員　今、後藤大臣から御説明いただいたリスキリングの考え方の方針転換ですか、これは、私、正しいと思います。企業を通じてやるよりも、個人に直接やる方が雇用の流動化に資する、これはそのとおりだと思うんですね。 　同じ考え方なんですよ、社会保障やセーフティーネットも。企業を通じてやるより、個人にターゲットを絞って個人のセーフティーネットを強化すべきで、そうすると新陳代謝が起こったり、又は、この二年間コロナで事業家も大変でした、労働者も大変でした。そういったときにセーフティーネットが、個につながるセーフティーネットを用意できている国家像になっていれば、社会システムになっていれば、困らなかったんですよ。でも、そうじゃないから企業を守り続けるしかなくて、そして新陳代謝が、危機的な状況は仕方ないけれども、危機を乗り越えた後も新陳代謝が起こらないという産業構造になっているというのが問題だというふう

○藤田委員　ありがとうございます。 　これを受けて、ちょっと同じような議論をしたいんですけれども、少子化の現状です。 　少子化対策、異次元、次元の異なる、やるということは賛同します。その方向性の決め方。その方向性があって、様々な事業に様々な、例えば補助金とか、そういうものが入っていくんですよ。 　なので、私はこれは、まず現状把握を先にさせてもらった上で議題に入りたいんですが、出生数それから出生率というのは、もうこの三十年間、本当に下がり続けて上がってこない、反転しないという状況で、ＯＥＣＤの出生率の、三十八か国中、今三十五位なんですね。ずっと低位です。つまり、少子化対策というのは他国に比べても余りうまくいっていないという現実を受け止めるべきで、もっと言うならば、二〇〇七年に少子化対策担当大臣ができて、様々な事業をやってきました。でも、それから十五年たって、結果はこれです。結果は全然他

○藤田委員　ありがとうございます。 　一・八を超えてくる、これはいつまでに、そして出生数はどういう状況ですか。

○藤田委員　これは賛否あって、私も、結果目標を示すということについての見解をこのタスクフォースがいろいろ整理をしていて、今おっしゃられたとおりであるんですが、結局、この少子化対策で、多分、総理がずっと演説でもおっしゃられているように、この人口動態が予見されている中で、これを反転させなければならないというわけなんですね。 　だから、私は、勇気を持って結果目標をばんと明示するということも一つありなんじゃないかなと思うんですね。それは、なぜならば、出生数や出生率に結果目標を置かないと、大項目を置かずに中項目の目標を頑張ると、結果、個別目標だけを追い求めて、予算をどう使うかという議論がずっと行政の中で行われるようになってくるんじゃないか。だから、結果をやはり出すということに政治はコミットしないといけないんじゃないか、こういう問題意識があります。 　それは労働市場のことも同じなんですね。労働市場