日本維新の会

○伊東（信）委員　そういったところで、ボランティアの方々との連携というのは大事なものだと政府も捉えていると理解できるんですけれども、先ほど瓦れきの話をされていましたけれども、なかなか今までの、地震だけではないわけなんですけれども、瓦れきなりそういったところを動かしたりするときに、やはり専門的な技術も要るわけです。 　高度な技術を習得していたり重機を扱える方が所属する企業や、そういったところの連携をうまく調整するＪＶＯＡＤ、全国災害ボランティア支援団体ネットワークというような全国組織の団体もあるわけなんですけれども、こういったＪＶＯＡＤを始めとする中間支援組織であって、行政、そして個人ボランティアの、組織が運営する社会福祉協議会のような、こういった本当に三者の連携を国としてはもっと積極的に図るべきだと思うんですけれども、内閣府に、こういったところの三者連携というところについてのお考えをお聞

○伊東（信）委員　そういったところの調整いかんによって本当に救われる命もあるので、よろしくお願いしたいと思うんです。 　今日、トルコ南部の地震に始まりまして、ちょっと話が災害の中でも地震の方にシフトしている感じがあるんですけれども、本当に災害というのはいろいろな災害もあります、大雨もありますし。 　そこで、ちょっと見方を変えまして、スイスでは、歴史的背景から、国民に対して、有事の場合の備えをすべく、民間防衛というマニュアル本を各戸に配付したり、平時から本当に、地区ごとに攻撃、消防、負傷者の救護など、任務に生かして訓練を重ねて有事に備えております。 　以前、この総務委員会でも御質問させていただいたんですけれども、やはり有事と災害の避難所というのを鑑みまして、日本においては、災害時において災害対策法に基づき避難所は自治体が設置し、有事の際は国民保護法における避難施設の指定がなされていまし

○伊東（信）委員　時間になってきましたので、本当に最後に。 　消防の話もしていただいたので、消防の話に関しては、ちょっと時間があれなので、用意していただいた関係の皆さんにはちょっと申し訳ないんですけれども。 　最後に、令和五年度の総務省関係の予算関連で、防災・減災に関する部分、そして消防防災力、こういったところの予算に対して九十九億計上していますけれども、災害が激甚化している昨今、こういった防災・減災に関するこの予算規模は適切か。細かなことではなく、防災に関する意気込みを、最後、これは副大臣か政務官の方にお答えいただければと思うんですけれども、この予算規模も含めての災害対策に対する意気込みをお聞かせください。

○伊東（信）委員　是非ともお願いします。 　ありがとうございました。終わります。

○市村委員　日本維新の会、市村でございます。 　三十分いただきまして、議論をさせていただきたいと存じます。 　まず、私は、大臣所信、松本大臣の所信の中で、冒頭の方に、改めて我が国をつくり直すという志を述べられたということで、今日は、その志の文脈の中で、流れの中で、三十分間、いい議論をさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。 　まず、大臣の所信の中で、実は、障害者という言葉を用いられています。この障害者というときに、うかんむりのいわゆる「害」という字を使っておられるわけでございます。大臣、先日はタブレットで読まれておるわけでございますけれども、この障害者という表現につきまして、大臣、違和感は持たれませんでしょうか。ちょっと率直に、大臣のまた思いを聞かせていただければと存じます。

○市村委員　今、大臣としての立場というのは今の御答弁なんだろうと、私もこれまで議論してきてそう思いますが、松本大臣が人として、また政治家として違和感は感じられないかということをちょっとお尋ねさせていただいておりました。いかがでしょうか。

○市村委員　実は、二十年以上にわたってこの議論は続けられておりますし、そもそも障害者という言葉を用いること自体、私の記憶では、三十年以上前に、障害者という表現もどうかなというのもあって、当時、チャレンジドとか、あとギフテッドとかいう言葉、ただ横文字でどうかなということもありました。ただ、この漢字については、いわゆる平仮名表記もありますけれども、法令用語とかに関してはやはり漢字を用いるということになっておりますので、どうしてもやはり漢字なんですね。 　となると、漢字だと、今おっしゃったように常用漢字ですから、うかんむりの「害」になるんですけれども、この「害」という漢字は、言うまでもなく、害虫とか、本当に虫にも失礼な漢字だと思うんですけれども、我々が害虫と思っているだけであって、虫は何もそう思っていないと思うんですが、害虫とか、あと、障害物、例えば物に関して使うならばいいんですけれども、これ

○市村委員　ありがとうございます。 　もう一つ、意気込みを聞かせていただきたいのは、公的統計のデジタル化ということと、この一元管理をしていくということですね。これは総務省の統計局でやるのもよし、また、改めて例えば統計庁とかをつくっていただいて、それで公的統計の一元管理をし、それももちろんデジタルでということを、特に所信でもやるということで大臣も述べられておりますので、これに対する意気込みを聞かせていただきたいと存じます。

○市村委員　ありがとうございます。 　昨年も国交省の方で統計不正というのがあったということで、昨年、私は国交委員会でかなりこの問題をやってきました。 　やはり、もう無理なんですね。あそこの統計、たしか五人ぐらいの職員で毎月一万件ぐらいのいろいろな、紙で送られてくるんですけれども、これはもう無理です。物理的に無理なことをやれと言っているのであって、これはもう、それはそれこそ非常に、ブラック企業じゃないですけれども、できないことを押しつけるというのは無理なので、やはりしっかりとデジタル化して、入力時点で統計をすぐに集計できるような仕組みをつくっていくということが私は必要であろうということを申し上げてきたのでありまして、総務省さんが統計局、統計を担う省庁であればこそ、是非とも進めていただきたい。 　この観点では今日は質問通告していないんですけれども、せっかくデジタル副大臣がお越しですので、

○市村委員　ありがとうございます。是非とも早急にこれは、やはり善は急げでありますので、早急にやっていただきたいと存じるところであります。 　次に参りますが、今度は政策評価というところで、また意気込みもかなり今回の所信では述べられているということでありまして、私は、本当に、かねてから、この政策評価というものが日本においてはあるのかというふうに思ってきておりまして、やったらやりっ放しで、何となく、うやむやのまま次にまた行くということで、全然反省もないまま続けられていく、若しくはやめてしまうということで来たような気がしてなりません。 　ですから、この政策評価というのはとても重要だ、このように思っておりまして、しかも、これが内部の政策評価だけではなくて、例えば民間のシンクタンクというものが、客観的といいますか、いわゆる内部の政策評価じゃなくて外部からの政策評価というのも大変重要であろうというふ