日本維新の会

○奥下委員　そうしたことがあってから、当時の橋下市長が厚生労働省に対して、調査権を欲しいということで、厚生労働省といろいろすったもんだしたんですけれども、結果、調査権をいただきました。 　その結果、平成二十四年度から不正受給の調査をさせていただいて、この十年間、去年の令和三年度まで、約十五億円削減したというか、不正受給、これを摘発できて、十五億円減らせたという事実がございます。 　その中で、今、大阪市が厚生労働省にお願いしているのが、民間機関の開示義務、これをお願いしています。どういうことかというと、やはり銀行がまだ個人情報だということで開示していただけないということなんですけれども、こういった開示義務をしていただくことによって、調査もよりスムーズになりますし、調査隊の方も労力が抑えられると思うんですけれども、こういった開示義務を含めて、志ある自治体の首長さんが調査権を持たせてほしいと

○奥下委員　ありがとうございます。是非そのように御協力いただけたらと思います。 　そして、大阪市が生活保護を調査すると同時に、当時、一定の条件を追加することをお願いしました。それは、一定の労働時間を設けた者に対しては、更なる、一部給付なのか、全く働いていない方を働くことによって給付させるという条件、こういったのはどうかと提案したところ、職業選択の自由があるので労働は強制できないということで、当時、厚労省さんからのお返事だったんですけれども、大阪市においては、令和元年度におきまして、働きによる収入の増加、これが、人数でいうと千三百九十一人、二年度だと千百二十八人、令和三年度だと千百三十四人ということで、年代層でいうと二十代から六十五歳の方がほとんどなんですね。 　やはりこうやって、働く意欲、生活保護の目的の一つで自立を支援するということもあるので、是非こういったことをもう一度御検討いただ

○奥下委員　ありがとうございます。 　地方に調査権とかを与えることによって減らせる財政需要は必ずあるということで、基準財政需要額の算定の一つで、まあ、いろいろな項目があるので、これを減らしたから地方交付税がそのままイコール減らせるというわけではありませんけれども、何が言いたかったかというと、今国会、予算委員会が始まって、我々日本維新の会、同僚の議員がいろいろな改革を提案させていただきました。国で当然改革を進めていくという総理のお答えもいただいておりますが、地方もこうやって権限を与えていただくことによって改革を進めていくので、どうぞ地方にも権限を与えていただいて、一緒に改革を進めていっていただけたらというふうに思います。 　次に質問を移ります。 　これも私が秘書時代聞いた話でございますが、大蔵大臣、財務大臣の秘書をやらせていただいたこともあって、当時の役所の方とおつき合いがあった中で聞

○奥下委員　ありがとうございました。 　時間となってしまいました。浜田大臣、申し訳ございません、ちょっと時間切れなのでこれにて終わらせていただきますが、日本維新の会、総理がおっしゃる改革に一緒に、共に歩んでいきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○守島正君　日本維新の会の守島正です。 　会派を代表して、令和五年度地方財政計画並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 　まずは、地方交付税に関連して質問をいたします。 　令和五年度については、一般財源総額をほぼ前年度並みに確保しつつ、地方交付税の総額も前年度を〇・三兆上回る十八・四兆円を確保したとのことですが、交付税特別会計の中には、令和四年度二次補正予算で付与された一・四兆円の繰越額が含まれております。昨年度も一・三兆円の繰越しがあり、補正予算からの多額の繰越しが毎年続いている状況では、真の数字、実力が見えません。次年度もまた補正を組んで繰越しを行う予定でしょうか。 　総額確保と言いつつ繰越金ありきとなっておりますが、こうした状況に対する総務大臣の認識をお伺いします。 　昨年の本会議で、当時の金子総務大臣

○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東信久でございます。 　松本総務大臣におかれましては、予算委員会に引き続き、よろしくお願いいたします。 　さて、近日起こりました、トルコ南部で起きた地震による死者数ですけれども、この原稿を書いていました二月十日現在では二万人を超えていましたけれども、昨日はもう三万七千人を超えたようです。これまでに六千二百棟以上の建物が崩壊していまして、救助活動なんですけれども、各地ではまだ手が回っておらず、犠牲者が増え続けております。トルコ、シリアの方々なんですけれども、本当に心からお見舞い申し上げたいと思っております。 　松本総務大臣、二月七日の所信表明におきましても、我が国の防災について、地域の活力を維持して安全、安心な暮らしを確保する防災・減災、国土強靱化などを推進するとおっしゃっておられましたし、その際の消防の果たす役割にも触れられました。消防隊や応援職員の

○伊東（信）委員　そんな中で、災害というのはやはり、本当に、規模をどこまでということというのは難しいと思うんですね。やはり、初動が遅れるという意味では、総理を中心として指揮を発するというところも大事なんですけれども、せっかく、他国の研究を行ったことはあるのかということをこの後も質問しようと思ったんですけれども、されていると。だけれども、その成果を現行の制度に反映しているようにはなかなか思えなくて。 　例えば、大阪の中の私の選挙区におきましても、四つの市と町があると言いました。そのうちの町も、やはり過疎地もあるんですね。そういったところというのは、なかなか財政規模も、そんなに大きな財政規模を持っているわけでなくて、いわゆる災害救助法が適用されるかどうかを待っている状態もやはり存在するわけなんです。 　そういったところで、いま一度、今度は松本総務大臣にお答えいただければありがたいんですけれ

○伊東（信）委員　現行の制度を高めるというところで、では、どのようにして高めるかというところで、各国の状況も踏まえていただいていると。消防の話もしていただいたので、各国の話と消防の話で、では、消防の話をこの後質問させていただくということで。 　各国の状態で、イタリアなどは、被災地にある市民保護局や町のボランティア団体は、備蓄している物資で避難所を開設しているわけですね。だから、備蓄している物資の避難所というのがあって、そこでは四十八時間耐え得ると。全国どこでも同じ災害支援体制ができているというふうになっているということで、いわゆる支援体制と災害備蓄が確立されていることで、かなり進んでいるとお聞きしております。 　イタリアを例として比較しますけれども、災害専門省庁を設置して、その体制を確立していると、基本的には基礎自治体に体制を委ねている日本と比較すると、まずは、備蓄というところにおいて

○伊東（信）委員　把握はされていて、指導を行われるということなんですけれども。 　今イタリアの話をしているのでイタリアの話をまたさせていただきますと、イタリアの場合は、巨大な災害用備蓄倉庫が国内に三か所あるということですね。荷物を集配するロジスティクスというのも確立されているわけなんですね。やはり巨大な災害用備蓄倉庫というのが必要ではないかなとも思っております。 　実は、私、小学校から大学までは神戸なんです。神戸というのは阪神・淡路大震災があったんですけれども、阪神・淡路大震災のときに、ちょうど私が医者になったとき、医師でもあるんですけれども、医師になったときで、大学が神戸大学だったんですけれども、大阪市立大学、今の大阪公立大学で働くようになって私自身は被災を逃れたんですけれども、家族、両親や兄弟は神戸ですし、友人も神戸、大学の友人も、医者である友人も神戸で、大阪、神戸、兵庫県間を行っ

○伊東（信）委員　本当に、大規模災害に備えて、こういった備えというのは、予測が十分過ぎるということはございませんので、足らなかったことを想定すると、やはりまだまだ私の、先ほど申し上げましたように、阪神・淡路大震災のときには、医師になってすぐでしたけれども、長田の火災の際には、整形と形成外科医をやっていたので皮膚移植で神戸の方の病院に手術の手伝いに行ったりしていまして、今の状況を鑑みますと、本当にあの規模、それ以上の大災害が起こったときには、目の当たりにしていまして、やはり備蓄も足らないと思いますので、立川の話もありますけれども、更なる検討を、国民の安心、安全を守るためにお願いしたいと思います。 　そのとき、本当にたくさんの全国からのボランティアの方にお助けいただきました。 　二〇一二年の、東日本大震災の際なんですけれども、三月十一日に起こりまして、私が初当選したのがその年末の十二月なん