日本維新の会

顔の見える直接取引であれば認証が不要という考えももちろん理解もできます。しかし、販路を拡大するには、認証取得が有効だともまた思います。海外とも規格を有機ＪＡＳ表示で統一できるため、輸出拡大にも有効だと考えております。 　しかし、有機ＪＡＳの基準を満たした農薬で栽培しているのにもかかわらず、認証を取得していない農家が数多くあります。なぜかといいますと、初回申請がやはり約十万から二十万、毎年の更新も同額、さらに、膨大な書類作成の手間が掛かるとも伺っております。現場の農家さんにとっては、この負担は小さくはありません。こだわりを持って価値のある野菜を作っているのに、費用の壁で認証を諦めざるを得ない。 　昨日の朝、大阪の有機農法に取り組みながら認証を取っていない農家さんにもお話を伺ってきました。やはりコストの問題、そして金銭面だけでなく、二年間の栽培記録、書類の準備、そこの有機ＪＡＳ申請では初回

ありがとうございます。取組をしていただいていることはもうよく理解をできました。 　農水省は民間のこの第三者機関に認証業務を認定していると思いますが、それぞれの機関が、もちろん裁量も重要だと思います、でも、認証機関によってやはりこの入口、手続がばらばらで、制度そのものが分かりにくい、利用しにくさにつながりかねません。申請時の統一のプラットフォームなど、またそういったことも御検討していただければと思います。 　有機ＪＡＳ認証は、ブランドではなく、信頼が担保される仕組みだということを今回いろいろと勉強させていただきました。その信頼が揺るがないように取り組んでいただければと思っております。 　さて、先ほど大阪の話をしましたが、大阪で行われている農業の多くは都市農業です。この都市農業は、消費地に近いという利点はありますが、規模も小さいところが多く、持続可能な農業をしてもらうには生産性、付加価値

すばらしい補足をありがとうございます。あんまり食べ過ぎには注意して、いいバランスの食事を作っていきたいと思っております。ありがとうございます。 　先ほどもございました都市農業における有機農法について、私が思うには、飼料高騰とか、また環境面とかＳＤＧｓの観点に関しても、この有機農業は非常に重要だと考えております。農産物を生産して、販売、アグリツーリズムやブルーベリー狩り、ぶどう狩りなど、しっかりと都市農業として稼げる、また猛プッシュも農水省の方からしていただければと思っております。 　また時間がちょっと厳しくなってまいりましたので、毎度毎度なんですけど、質問ではなくて、最後はちょっと要望に代えさせていただきたいと思います。 　有機農業、茨城県のＪＡやさとは、有機農業の人材育成研修施設を運営し、有機農業に取り組む生産者の多くが個別の有機ＪＡＳ認証を取得して有機農産物の販売に積極的に関わっ

日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いします。 　まず冒頭、私からも、昨日、大きな地震がございました。被災をされた方にお見舞いを申し上げますとともに、政府、警察におかれましては、しっかりとまた対応していただきたいということを申し上げておきたいと存じます。 　まず最初に、警察組織の構造改革についてお聞きをします。 　今月の二日に、警察庁は、将来を見据えた警察組織の構造改革及び優秀な警察官の確保に向けた取組というのを出しました、まあ新指針と呼ばれたりもしているようですけれども。改めて言うまでもありませんが、社会情勢、いろいろ変わってきました。また、治安情勢も著しく変化がなっているところでありますので、それに伴って警察組織の在り方あるいは運用、これを不断に見直していくことは大変重要なことだとは思います。 　ただ、ただ単に新しい指針を作ればいいとか、通達を出せば改革が進んでいくというもの

その上で、今回、新指針なるものが出されたわけですけれども、このタイミングでこの新指針が策定された、発出された理由は何なのか、また、この新しい指針が目指すものは何なのか、併せてお聞きをしたいと思います。

今答弁されたことを実現をしていくことが極めて重要なことだと思っていますが、その中で、やはり仕事を、業務を見直す中で、恐らく漫然とやってきたようなものもあるのではないかと思われますし、あるいは、そういったことの積み重ねで、本来やるべきことができない部分もあってこれがいろんな負担につながっている、あるいは、本来向き合うところに向き合っていない、向き合えないということが起きているのではないかと思いますし、また、いろいろなことを新たな技術などを活用してやっていけるところも出てきているのではないかと思います。 　そこで、今回の指針によれば、科学技術の進展や社会情勢等の変化を踏まえた業務の効率化、合理化と業務負担の軽減を図るということも書かれているわけですが、これは具体的にどのように進めていくのか、お尋ねをしたいと思います。

ありがとうございます。そういう改革を是非進めていってもらいたいと思いますが。 　今もお話にありましたけれども、この新しい指針に基づく取組が確実にやっぱり実施されるように、先ほども申し上げましたが、ただ通達を、指針を出せばいいというものではなくて、定期的に進捗状況を把握、管理、公表するなど、同指針が、新たな指針が推進されていることを担保する仕組みがやっぱり必要なのではないかと、こう考えますが、警察庁のお考えをお聞きをしたいと思います。

是非そういう方向でお願いをしたいと思います。 　また、今回のこの指針では、警察本部と警察署の役割分担や、交番及び駐在所の在り方の見直しも行われるというか検討されていくというふうに承知をしておりますが、改めて言うまでもなく、本部であったり署であったり駐在所、交番というのは地域社会の中ではまさに安心、安全の要であります。近くに駐在所が、あるいは交番があること自体がこの住民の皆さんに安心感を与えている面は否めないと思うんですね。私の地区にも自宅から程近いところに駐在所があります。二、三年で正直替わっていかれますが、しっかりと地域に溶け込んで、いろんな行事、イベント、お祭りにも参加をされる。そういったことを通じて住民も親しみを持つし、いざというときにやはりその培ってきた人間関係が物を言うというか、問題の解決につながっていく面も正直あると思っております。 　したがって、いろんな業務の見直しはもち

ありがとうございます。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 　この質問の最後になりますけれども、先ほどもありましたこの治安情勢が、問題が専門化、高度化、複雑化、広域化しているのに対応していく、また、少子化であったり、少子高齢化であったり、人口減少であったり、地方の過疎化や都市部への人口集中といったこの急速な社会変化が起きているわけでありまして、そういったものにしっかり対応してやっていくと。そのためにも、この構造改革を進めていかなければならない、しっかり対応していかなきゃいけないと同時に、やっぱり国民の期待、信頼が置ける組織をいかにつくっていくかというのは非常に重要なことだと思います。 　先般も、警察の不祥事対策、あるいは採用の問題等々、人的基盤の問題についても取り上げましたが、この構造改革を進めていくことによってそういった問題もクリアできるように、クリアを目指していくことも必要だと

よろしくお願いします。 　じゃ、次の質問に移りますが、次は、警察施設の浸水対策についてお尋ねをします。 　昨日も、地震があって、津波が起きました。また近年は、気候変動に伴って、線状降水帯や台風、豪雨が多発をする世の中に、日本になりました。水害がしばしば発生をして大きな被害が出て、浸水リスクというのは非常に高まっているところであります。災害時に警察活動は非常に多岐にわたるわけで、そういう水害の中にあっても、司令塔となる本部や署の機能を維持することは極めて重要であります。 　そういう中、今月の三日に共同通信が出した調査結果の報道がありましたが、南海トラフや日本海溝、千島海溝などの地震で津波被害のおそれがある四十の都道府県のうち、三十二都道府県の百五十六の警察本部と警察署が浸水想定区域内であることが明らかになったということであります。 　先ほども申し上げました、大規模浸水などが起きると、