日本維新の会

ありがとうございます。 　ある意味、ファクトチェックは社会の公共インフラであるというような考え方に立って取り組んでいくべきだろうということだと理解しました。 　それで、次に平参考人にお伺いしたいんですが、ネットでの情報発信が容易になって、選挙や国民投票の場面でも政策論が活発化するようになっていくことが期待されているわけです。そういう中で、ただ、言えることは、ネットの中で敵味方の対立をあおってしまうという負の側面もあるだろう、そういうふうに私は危惧する面もあります。 　そういう中で、インターネットやＳＮＳの現状を見ると、比較的公正中立で正確性の高い情報を提供する既存メディアの役割というのは、私は実は極めて重要だろうと認識し始めています。情報リテラシーを向上させるということも大事ですし、個々人がファクトチェックするための基盤として、そのベースになる基礎インフラとしての既存メディアの存在と

ありがとうございます。 　最後に、そういったことも踏まえながら両先生に改めてお伺いしたいんですが、我々憲法審査会というのは、憲法を考えながら、そのためのいろいろな仕組みを考えているわけですが、広報協議会の役割とはどういったものがあると。意見交換会でいろいろと議論がなされたようですが、今日の参考人の両先生から見たときに、広報協議会の役割というものはどういうものがあり、必要性があるとお考えになるか、お伺いしたいと思います。

ただいまから国家基本政策委員会合同審査会を開会いたします。 　この際、一言御挨拶を申し上げます。 　参議院国家基本政策委員長の浅田均でございます。 　衆議院の泉健太委員長とともに、衆参両院の皆様方の御協力を賜りまして、その職責を全うしたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） 　この際、合同審査会における発言に関して申し上げます。 　野党党首及び内閣総理大臣には、申合せの時間内で活発な討議が進められるために、御発言はそれぞれ簡潔にされるようお願い申し上げます。また、本日は時間表示装置を使用いたします。表示装置は発言者の持ち時間を示します。持ち時間が終了したときに表示がゼロとなり、赤色のランプが点灯しますので、御承知願います。 　なお、委員及び傍聴議員各位におかれましても、不規則発言等、議事の妨げとなるような言動は厳に控えていただきますよう、御協力をお願い申し

以上で野田佳彦君の発言は終了いたしました。 　次に、前原誠司君。（拍手）

日本維新の会共同代表の前原です。 　江藤農水大臣が辞任をされました。どこに言葉の問題があったのか。私は買ったことがない、そして、もらっていて、売るほどある、この言葉がいかに消費者をいら立たせたか、怒らせたか。物価高で米の値段も上がっている。そして、ほかの食べ物の値段も上がっている。ガソリンも上がっている。ちょっとでも安いところを探して、そして一円でも安いところを探してやりくりをしている国民に対して逆なでするような言葉を言った、それが最大の問題だと私は思います。 　物価上昇に賃金上昇が追い付いていない、だから実質賃金が下がり続けて国民の生活が厳しくなっている。それに対して、何らかの対応策を私は政治は取らなきゃいけないと思っていますよ。だからこそ、二年間は消費税を食料品は下げる、そして我々が最も今こだわっているのは社会保険料を下げる、このことをしっかりやっていきたいと思います。 　まず、

我々も、社会保険料を下げるということで、一部懸念がありますよね。命に関わる医療の核は守りつつ、しかし社会保険料を下げて現役世代の生活を守るというのが日本維新の理念なんです。やみくもに全てのＯＴＣ類似薬を保険適用から外せということは一言も言っていない。だけれども、我々の議論の中で、例えばこれは外せませんねというものもあれば、保険適用して買う場合と保険適用じゃなくてドラッグストアで買う場合と、ドラッグストアで買う場合の方が安いものもあるんですよ。そういうことが議論の中で言ってみれば培われてきたわけです。 　三党合意の文にはこのような記述があるんですね。令和八年度以降の措置については骨太方針二〇二五に記載して、令和八年度以降の予算に反映させる。つまりは、骨太方針二〇二五に記載をすると書いてあるんです。我々は、このことについて、努力目標のようなものでお茶を濁すつもりは全くありません。具体性を持た

以上で前原誠司君の発言は終了いたしました。 　次に、玉木雄一郎君。（拍手）

玉木雄一郎君、申合せの時間を過ぎておりますので、簡単にお願いします。

以上で玉木雄一郎君の発言は終了いたしました。 　本日の合同審査会はこれにて散会いたします。 　　　午後三時五十一分散会

日本維新の会、金子道仁です。 　会派を代表し、いわゆる給特法等の一部を改正する法律案について御質問いたします。 　学校改革は職員室から、学校の雰囲気は職員室を見れば分かる。これは、私が尊敬する教育者であり、民間校長を務められた、活躍された衆議院議員の先生の言葉です。 　今回の給特法の改正は、教員のなり手不足や若い教職の離職の増加、教員の過重労働など、教育現場の様々な課題の解決に向けて、教員の処遇改善と働き方改革、言い換えれば時間外勤務時間の削減を目指すものです。改革の方向性は我が党も理解するものですが、肝腎なことは、今回の改正により教員の働き方改革が具体的に進むことです。いかに全ての学校関係者が主体的にこの課題に取り組み、本改正に魂を入れることができるのかが問われています。タイムマネジメントの意識が乏しいと言われる学校文化を変え、学校全体、そして先生方一人一人のライフ・ワーク・バラン