日本維新の会

先ほども申し上げましたように、そういう災害時こそ警察の果たす役割は大変大きいと思いますので、そこが動かなくなって、非常に災害も大きくなったり人命の問題に関わるということにならないように、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　時間がなくなってきましたので、薬物対策について、国家公安委員長にだけちょっとお聞きをいたします。 　今、若者の大麻事案も多くなっているわけですけれども、これはこれでまたしっかり対策を取っていただきたいと思いますが、本当に子供、若者の身近に違法薬物が迫る今実態が明らかになってきています。やはり我々は、大人はしっかりこの警戒を高めてまいりたいと思います。 　今、ＳＮＳなんかで容易にこの大麻など薬物が手に入る時代になっているということもあって、これが広がっていると思いますけれども、そこで、警察としても、この若者の薬物事犯の取締りの強化をやっぱりしっかりやっていく

答弁用意していただきましたが、質問できず、申し訳ありません。 　終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の上野ほたるです。本日も質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 　早速ではございますが、中東情勢による資源確保策について、私の方からもお聞かせいただきたいと思います。 　古賀委員もおっしゃっていたように、本当にまさに自分たちの生活にこれだけ原油由来の製品があふれているんだということを日々実感しているところでもございます。そして、地元富山県では県が緊急アンケートを実施されまして、県内の企業さん二百五十三社が回答されたそうなんですけれども、各社かなり影響があるというふうに結果が出ておりました。日々、大臣からのコメントでも目詰まり解消といったことが言われているんですけれども、やはり、先ほどほかの委員がおっしゃられるとおり、現場からは引き続き苦しい声が続いているという状況です。 　それで、こうした、せんだって相談窓口を設置されまして、幾つか寄せられた内容ですとか対応状況

本当に一つ一つ相談の内容が細分化されていて、御対応大変なところだとは思うんですけれども、またきめ細やかにお願いいたします。 　先日来から、会見の際ですとか、こうした目詰まりの件はホームページとかＳＮＳでも周知もされていますし、また、二月に経済安全保障経営ガイドラインといったガイドラインも発表されていたり、地政学リスクを踏まえて検討されまして、製造基盤強化レポートといったものも公表されている、いろいろツールとしては公表されているんですけれども、なかなかこういったところが、現場の方にもですし、世間の皆様、一般市民の皆様にも届いていないのかなというところがちょっと散見されますので、この広報方法についても改めて、改善されますとか、ちょっと促進をしていく必要性があるのではないかなと思いますが、政府参考人の方でお答えいただけますか。

ありがとうございます。 　本当に地方の中小企業さんですとか小規模事業者さん、日々の業務に大変注力をされていることですし、今回の御不安も大変高まっているとは思いますので、なかなか、自分から情報取りにいくということ以上に、プッシュ型で是非皆さんの方からも情報発信にまた努めていただければというふうに思います。 　ここでですが、ちょっと改めてなんですけれども、目詰まりも解消しているはずなんですけれども、どうしても御不安の気持ちも、機運も強まっているということで、ちょっと本筋に戻りまして、この原油調達の進捗状況といいますか、多角化についてもう一度お聞かせいただけますか。

やはり、今この現状、なかなかその中東情勢の状況も厳しいことが続くのではないかなということを懸念されておりますので、引き続き御尽力いただければと思います。 　ちょっと視点を変えまして、日経新聞さんの四月二十日付けの記事なんですけれども、今回の中東情勢をめぐって、調達リスクが露呈した石油から一部石炭やバイオ燃料に転換するようなお国が出てきておられると。この石炭利用などが長引くとやはり気候変動対策に逆行するようなおそれがあるといった記事が出ていまして、日本国内においても、今もう既にエネルギー庁さんが主体となっているとは思うんですけど、いろんな多角化がされ、エネルギーの多角化についてはされているとは思います。 　ただ一方で、やっぱり生成ＡＩですとかデータセンターの需要が高まって、電力供給についてはまだまだ懸念すべきところがあるのではないかなというふうに考えております。安全保障上でもこうしたエネ

大臣、ありがとうございます。 　また是非、こうした取組、注目しておりますので、別の機会にもうちょっと細かく質問させていただきたいと思っております。 　次に、人材の確保策についてお聞かせいただきたいと思います。 　経済産業省さんが今年三月に公表されました二〇四〇年の就業構造推計というものがありまして、この内容を拝見していますと、恐らく二〇四〇年にこういった構造になっていればよろしいというか、望ましい姿であるのではないかなというふうに思います。ただ、これ実現するためには、やはりデジタル人材の確保だけではなくて、いかにスライドしていくかといいますか、スキルをどのように移行していくかということが大変重要かと思いますが、ちょっと改めてこの公表されました構造推計について、その概要についてお聞かせください。

御説明ありがとうございます。 　本当にこれまでも言われてきたとおり、こうした人材がどうしても余剰が出てくる業種とそうではない業種、必要性があるけれどもなかなか人材育成が滞ってしまっているような業種があるということはこれまでも言われていまして、いろんな施策はこれまでもされているんですけれども、やはりこれ、人材の不足を解消するためには、その御本人さんたちのスキルの向上というのも必要ですし、あと、適切にどのスキルをこれから先、取っていただくのか、活用していただくのかということを強化していく必要性があるのかなというふうに思います。 　そこで、現在進めておられますデジタル人材スキルプラットフォームについて、目的ですとか、機能ですとか、現在どういったスケジュール感で取り組まれているのかということをお聞かせいただけますか。

済みません、ちょっと先ほどの質問でもう一点聞きたいんですけれども、これ、登録される際に、恐らくまず真っ更な状態で始まると思うので、これいかにＩＤを作っていただくかというのが必要だと思うんですけど、そこの点についてお答えいただけますか。

ありがとうございます。 　やはり、どれだけ初動で登録していただけるかって大変重要だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　ちょっとこれ中長期的な視点にはなるかと思うんですけれども、今デジタル庁さんと文科省の方でＧビズＩＤを利活用して自治体とか学校ですとかの認証基盤構築が進められています。教育現場ではもう既にデジタルドリルなどを活用している学校もたくさんありまして、子供たちの学習進度によってこうしたきめ細やかなサポートができるようになりつつあるんですね。 　将来的にこうした個人のスキルであったりとか分析をしていくということであれば、スキル向上であったりとかリスキリングだけではなくリカレント教育というところにもつなげていけるのかなと考えますので、将来的にこのデジタル庁さんとの連携についてどのように考えておられるか、お聞かせください。