日本維新の会

そうだということで認識させていただきました。ありがとうございます。 　お時間も来ましたので、これで私の質問を終わらせていただきます。本日は本当にありがとうございました。

兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。 　一年七か月ぶりの質問でございます。二か月ぶりに散髪もしてまいりました。十二分という短い時間ですが、どうぞよろしくお願いいたします。 　今回は、造船業にスポットを当てて質問させていただきます。 　一九七〇年代には、世界の造船建造量の約半分を日本が占め、我が国は造船王国と呼ばれておりました。しかし、現在は、中国や韓国の台頭により厳しい状況に置かれております。 　配付した資料の表を御覧いただければ一目瞭然ですが、日本の建造量は減少傾向にあり、世界シェアは低下し、二〇二四年には八％まで落ち込みました。造船は、受注から建造まで三年以上要するものが多く、確認できる最新の受注状況では、二〇二四年において中国が世界の船舶受注量の七割超を占めており、今後も建造量の増加が見込まれるなど、中国が世界市場での支配力を一層強めており

ありがとうございます。 　我々の生活はもとより、安全保障上重要でもありますし、また、地域産業への波及効果も大変高い、大変重要な産業の一つです。また、これから世界の造船の更新時期をどんどん迎えるわけで、これから産業的にも大きなマーケットが開けてくる、そういった期待もしております。 　近年、造船量や世界シェアを伸ばしている中国や韓国の企業を見ますと、中国では国有企業が中心となり、韓国では国策の下、財閥系企業が強力に後押しされています。日本と比較すると、中国、韓国のトップ企業は、一つの造船所当たりの従業員数、敷地面積、生産量のいずれにおいても規模が大きいというのが特徴です。 　一方、日本の造船所は、事業規模が相対的に小さく、また点在しているため、スケールメリットの面で劣後しているというのが現状です。中国や韓国の造船所、これは非常に大きく、また、五本から六本のドックで同時並行で建造できる構造

競争力を強化していくこと、これは喫緊の課題だと思っております。その中にも、少し各論的な質問になりますが、ＬＮＧ運搬船についてお伺いしたいと思います。 　日本は年間約一兆キロワット時に及ぶ総発電電力量のうち、約三四％を天然ガス火力発電に依存しております。そして、今後、ＡＩの普及であったり、またデータセンターの増加に伴い電力需要が大きく伸びていくことが見込まれております。日本は四方を海に囲まれた島国であり、天然ガスをパイプラインで輸入することが現時点では困難です。したがって、ＬＮＧは海上輸送に全面的に依存せざるを得ないという構造にあります。 　かつて日本が強みを持っていたＬＮＧ船、これは、韓国との価格競争に敗れ、二〇一九年以降は国内で造られておりません。さらに、米国が同盟国へのエネルギー輸出を積極的に進めている中、将来的にはアメリカ産ＬＮＧが日本の輸入量の約二割に達する可能性も指摘されてお

この課題については認識を共有しているものだと信じております。 　造船ワーキンググループで今後議論がなされるということなんですけれども、ＬＮＧの造船が、日本で造れないというのはやはり安全保障上問題だと思いますし、日本は必ずこれが必要ですから、日本が造れないとなると他国から購入する、これも足下を見られる、ひょっとしたら価格が高くなる、こういった懸念もありますので、これからワーキンググループで議論をなされるということなんですが、私の方からも指摘しておきたいというふうに思います。 　ちょっと時間も押しておりますが、最後一問だけさせていただきたいと思います。 　今後倍増するという計画でありますので、これは設備投資が必要不可欠になってまいります。中国は国営企業ですし、韓国は、賛否いろいろありますが、巨額の国費を投じてこの産業を守ってきたという経緯もあります。これから造船業に力を入れていこうという

ありがとうございます。 　時間ですので、残りの質問についてはまた別の機会で議論したいと思います。 　ありがとうございました。

日本維新の会の横田光弘でございます。ぴかぴかの新人です。どうぞよろしくお願いします。 　日本維新の会は、国家安全保障、それから経済安全保障、インテリジェンス機能の強化に向けて、党を挙げて今取り組んでいます。自民党とともに政府に対してこれらの提言を行っている、こういう立場です。 　今日は、データセキュリティー、それから経済安全保障に関する質問をさせていただければと思います。 　まず最初、ＬＩＮＥヤフーです。 　ＬＩＮＥヤフーは、もう皆さん御承知のように、国民的なインフラとも言えるような、そういうＬＩＮＥを運営しているＬＩＮＥヤフーですよね。ところが、この会社は、二〇二一年に、中国の委託先から日本のサーバーにある個人情報にアクセス可能な状態、こういう状態であったという問題を引き起こしている。さらには、二〇二三年と二四年ぐらいかな、データの流出の問題があって、そして、その問題により総務省

今お話しになったとおり、まず、サーバーは、ソウルではなくて、分離されたということですよね。これはこれでオーケー。そして、あとは資本関係というのがありますよね。 　ただ、テクニカル的、私も一応技術者の端くれなものですから、一言言うと、別に、サーバーを分離ということを言ったとしても、技術的にはデータを、システム的に関連があれば、関係があれば取り込むことは十分できるということなので、ここは非常に注意が必要だろうというふうに思います。そういうことの疑念を避けるためには、やはり資本関係を分離していくということが一番重要なのではないかというふうに思うんですよね。 　今大臣がおっしゃったように、これまで総務省は、資本関係、要は縁を切れといっているような形にずっと指導してきたと思うんですけれども、では、まず、何で資本関係の見直しが必要なのか。そして、現在、まだ分離されていないですよね。たしか、ネイバー

そういうことだと思うんですけれどもね。 　例えば、アメリカで、ティックトック、これを中国から分離しろという話がありました。実際、そうなっています。なぜかといえば、安全保障上の問題なんです。今はそういうふうになっているので、結局、アメリカのユーザーはちゃんと使っているわけですよ、資本は分離しても。これと同様に、このＬＩＮＥの案件も、やはり重要な経済安全保障の課題だと私は思うんですよね。 　ですから、今後、まだほかにも、それこそティックトックも含めてかもしれないが、少なくともこういうケースというものに対する法整備をそろそろ備えていく時期なんじゃないかというふうに思っていますので、是非ひとつ、皆様方と一緒にこの立法府で考えていただきたいというふうに思っております。 　次の質問です。文部科学省。 　中国製のタブレットのファームウェア、ハードウェアの中に入っている基本ソフトですけれども、ここ

これはニュースですけれども、徳島の教育委員会の教育長が辞表を出したと。何でかというと、六千台ぐらいの中華製のタブレットかノートブックかちょっと分かりませんが、半分が壊れちゃったんですって。 　そういうような状態をずっとやっていて、今おっしゃったように、日本製のパーセンテージ、アメリカ製のパーセンテージ、中国製のパーセンテージが二〇％あるんだったら、これはもう、安かろう悪かろう、安かろう危なかろうじゃなくて、少々割高でも日本製にしましょうよ。どうでしょうか。