日本維新の会

大変重要な組織再編だと思います。 　最後に、時間があるのでもう一問聞きますが、陸上自衛隊の、今度、補給統制本部が補給本部に改編されて、各方面に所在する陸上自衛隊の補給処を指揮監督できる体制へ移行することとされています。 　他方、陸上自衛隊の各方面隊には補給を含む後方支援を担う部隊が置かれると理解しています。これらの部隊と補給処の今後の連携の在り方についてどのように考えているか、お伺いしたいと思います。

時間ですので、終わります。

日本維新の会の梅村聡です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案について、以下、全て総理に質問いたします。（拍手） 　国民の関心の高い年金制度は、世代間の公平性を担保しながら、十分な給付を実施する仕組みにしなければなりません。政府が提案する年金制度の改定はそのような内容になっているのか、質問を通じて明らかにしてまいりたいと思います。 　昨年の財政検証は、現実から乖離した楽観的な予測を前提にしており、適切であるとは言えません。 　運用利回りと賃金上昇率の差であるスプレッドは、過去三十年投影ケースでは一・七としており、これは、前回の令和元年財政検証時の最も好調なケースの一・四を大きく上回っております。この非現実的な設定が、将来の年金財政が好転するように見せていると言えます。 　また、前回は

日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。 　幾つかちょっと質問飛ばして、米の問題からやらせていただきたいというふうに思います。 　これ、米は今一番の国民の最大の関心事であるということで、私、どこに行っても、この米どうにかならぬのかという話を聞くわけであります。これは下がるんでしょうか。 　政府の対応は後手後手に回ってきました。これ、米の価格が高騰したのは昨年の夏。昨年の八月には日本維新の会代表の吉村大阪府知事が備蓄米の放出を求めたけれども、これは無視。農水省は、米は不足していないという、これ、うそですよね。これ、うそを繰り返してきた。ようやく備蓄米を放出したのが今年の三月。しかし、四月の中旬になっても、消費者に届いたのはこれ放出分の二％。これで値段が下がるわけないですよね。これ、何もかも私はおかしいというふうに思います。 　その中で、先週、ＪＡのトップである山野徹会長は米の価格に対し

政府は、米が高いから、これを下げようとしているんですよね。その中で、このＪＡのトップは高くないんだということを言っているということで、これは国民生活からはもう懸け離れた発言であるというふうに私は思います。ただ、やっぱりこれが本音じゃないですか。高くないんだと。つまり、高くしたいんだと、高く維持したいんだというのが、これが本音じゃないでしょうか。 　私は、この米問題を考えたときに、これ、政府が無策だから米の価格が下がらないんだというふうに思っていたんです。でも、これ違うと思いますよ。これ、明らかに米の価格を維持したい、高止まりさせたい、そういう意図がこれ働いているんじゃないかというのが私の質問の趣旨であります。 　これ、米の需給を管理して価格維持を最大の目的としてきたのがこれ農水省とＪＡですよ。だから、農水省は、米は不足していないという虚偽を喧伝して備蓄米の放出を拒み、放出したと思ったら

これ、検証されていないということですけど、政府がＪＡに渡した備蓄米は消費者に渡っていないですよね。目詰まりを起こしていること、明らかじゃないですか。ここは問題ですよ。だから、消費者の手元には米不足が続いて、価格は下げ止まらないです、上がり止まらないと。上がり止まらないですよね、ということなんではないか。そうですね、下がらないということじゃないでしょうか。 　これ、問題が、このことが表面化したので、農水省はこれ慌てて配分を見直したということですよね。ただ、この構造が私は温存される限り、この価格高騰は止まらないというふうに思いますよ。 　ＪＡは、既に来年の高値を見越して、農家に対して過去最高水準の仮渡金を提示しています。ＪＡが高値で米を買い取れば、その分が流通段階で上乗せされ小売価格に跳ね返るというのは、これ当然のことであります。米価格は今年よりも来年の方が更に上がる、この可能性もあるんじ

今、私、石破さんの答弁聞いていると、決して下がらなくていいんだというふうにおっしゃっているように思いますよ。 　もちろん、それは生産者の皆さんの生活をしっかり支えていくということは必要です。ただ、今、政策目的としてやっているのは、この米の価格を下げようじゃないかということの中で備蓄米を放出しているわけでしょう。 　でも、その方式が入札方式だから高止まりしていると、これはおかしいじゃないかということを先週の日曜日に小野寺政調会長がテレビで言っていました。見ましたか、総理。小野寺政調会長が言っているんです、こんなやり方はおかしいと、国がもうけてどうするんだ、備蓄米制度全体で入札を掛けるのはおかしいと。で、それなりの相場観で市場に出すことは制度上できないことはないとまで小野寺政調会長は言っているわけですよ。なのに、なぜこれをやらないんですか。なぜこれを高止まりする方式でやったのか、これはおか

それで、これ、なぜこんなやり方になっているのか。今おっしゃっていることは、下げなくちゃいけないということを言っているんだけど、やっている政策はこれあべこべなんですよ。この入札方式にしてもそうだし、買い戻す金額が高い。ＪＡは高くていいんじゃないかということを言っているということじゃないですか。 　これ、自民党の執行部は、これ林官房長官、森山幹事長、小野寺政調会長と、いわゆるこれ農林族で固められています。ＪＡ関連団体からの献金、パーティー券収入は、いわゆる自民党の農林族幹部と言われる六人で三年間に一・四億円という指摘もございます。これが農政を動かすに当たって中立公正な状況ということが言えるのか、これでこの価格是正、そして構造改革ができるのか、これが問われているんではないでしょうか。 　農業経営体は平成十二年から三分の一になりました。食料自給率は三八％にまで落ち込んだ。耕作放棄地は四十二万ヘ

ありがとうございます。 　石破総理は、誰よりも、多分国会議員の中で一番この農政にお詳しいというふうに思いますし、この改革に対しての情熱もお持ちだというふうに思います。 　ただ、一つ言うと、ＪＡに忖度し過ぎですよ、これは。忖度し過ぎ。それは、お金もらっているからしようがないですよね。お金ももらっているし、票ももらっているということから、これは忖度しなければいけないという状況の中で、この目詰まり、実際に起こっているんですよ、これは。だから、この制度をしっかり変えていただきたいということ、これを申し上げたいというふうに思います。 　ちょっと時間の関係で幾つか飛ばして、外国人の土地取得に関して伺ってまいりたいと思います。 　土地等利用状況審議会の集計によれば、二〇二三年度に安全保障上の重要施設周辺において外国人や外国法人による取得は三百七十一件に上ると。国別では中国が最多の二百三件となって

ありがとうございました。力強い答弁だったと思います。 　これ、是非、土地規制、取得規制の方もよく考えていただきたいというふうに思いますけれども、この取得された後の対処、これもしっかりと考えていただきたいということを申し上げたいと思います。 　国内在住の外国人による国民健康保険料の納付率は、百五十市区町村の平均で六三％だったとする報道がありました。日本人を含めた全体はこれ九三％でありまして、外国人の納付率は極めて低いという実態が明らかになりました。 　例えば新宿区。単身外国人世帯と世帯主が外国人の世帯では、賦課額二十億円に対して納付額は八億七千万円、納付率僅か四四％、未済額十一億三千万円に達すると。同じ割合で在留外国人の国保未納が全国で起きていると仮定で推計すると、全国の自治体を合算すると、これ十年間で四千億円以上の国保が外国人によって納付されていないということになります。 　国保未