日本維新の会

ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　こういった司令塔の強化であったりインテリジェンスの強化、今回の関係する法案がそうなんですが、これはまさしく第一歩だと思っているんですね。まだスタートにしかすぎないというふうに思っております。 　これは自民党の皆さんとの連立合意の中にも明記をさせていただいておりますが、令和九年、対外情報庁を創設していくということも盛り込ませていただいておりますし、スパイ防止法であったり、それに関係して、誰が外国勢力の利益代弁者になっているか、ここを分かりやすくするためにも、外国代理人登録法であったり、それに関係しましてロビー活動公開法、こういった法整備というのも非常に大切ではないかというふうに思っているんですね。 　対外情報庁におきましては、インテリジェンスオフィサー養成を果たしてどうしていくのか、ここはしっかりと議論を深めていかないといけないと

是非、一緒に、しっかりと協力しながらやっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、もうあと二分になりました、最後の質問になりますが、防衛大臣に質問させていただきます。 　本来は自衛隊の処遇改善について質問させていただきたかったんですが、時間がありませんので、自衛隊の皆さんに対する思いを大臣の方から述べていただきたいんです。 　私は、一昨年十月に初当選をさせていただき、現在二期生であります。これまで地方議員として二十三年務めさせていただいておりまして、毎年、小中高の卒業式には参加をさせていただいておりました。 　そういった中、昨年三月、防衛大学校の卒業式に参加をさせていただきました。感動いたしました。そして、私は、これまで地元の小中高の卒業生に対しましては、式場を出るときに、卒業おめでとう、おめでとうと声をかけながら式場を後にしていたのですが、

ありがとうございました。

日本維新の会、東徹でございます。 　まず、電気代からお聞きをさせていただきたいと思います。 　電気代ですが、先月、二月二十六日に、大手電力十社の三月使用分、四月請求分になりますけれども、家庭向けの電気代が発表されました。政府の補助金が減額されるということの影響で、平均的な使用量で見ますと、関西電力が七百八十円値上げ、東京電力は八百二十二円値上げということで、一割以上値上がりをしているわけですね。 　政府による電気代の補助については、これは電気代の高騰を受けてこれまでも行われてきましたし、我々も、昨年、与党になったときに、電気代に対する補助を更にやるべきだということも言わせていただきました。ただ、この三年間で各年度どれくらい予算をつけて補助が行われてきたのか、まずお聞かせいただきたいと思います。

令和四年度が三兆一千七十四億円、令和五年度が六千四百十六億円、令和六年度が五千三百十七億円、そして令和七年度が八千百七十七億円、トータル五兆九百八十四億円ということで、多額の補助金を出して電気代を下げていっているということをやっているわけですね。五兆円といえば、食料品の消費税八％をゼロにするぐらいの金額になるわけですけれども。 　四月の使用分は、政府の補助がなくなりますので、さらに、これからホルムズ海峡の情勢とか原油の値上げとかも今後やはり考えられます。三月使用分よりも更に電気代が上がっていくということも見込まれるわけです。 　これまで経済産業省は、電気代が上がれば補助金を入れて電気代を取りあえず下げるということをしてきたわけですが、これは根本的な解決ではないと思うんですね。 　ただ、我々としても、この物価高対策、これは非常に大事でありまして、実質賃金が厚生労働省の統計では四年連続マ

そういう御答弁だというふうに私も大体想像はするんですけれども、ただ、やはり、経済産業省というのは、電力を安定して供給していくということについては一生懸命、熱心なんですよ。ただし、電気代を下げるということについては大方針というのはないと思うんですね。 　私はやはり、これだけ電気代が上がってきている、こういうような中で、電気代を下げるということを目標に掲げていかないと、なかなか電気代、僕は下がらないと思います。 　赤澤大臣が今御答弁の中でいろいろ、再エネをやっていくとか。再エネだって、非常に高い再エネもあるわけですよ、買取価格が。じゃ、その再エネ、どうするんですかということも、これは非常に、やはり具体的に、電気代を下げていくためにはこういうことをしていかないといけないという方針もすごく大事だと思うんですね。 　だから、私は、赤澤大臣には電気代を下げるという決意を是非していただきたいなと思

最終的には、やはり安定した電力の供給なんですよね。安定した電力の供給ももちろん大事です、それはやはりやっていかないといけないわけですけれども、あわせて、やはり電気代を下げていくことを同時にやっていくことも考えていかないといけないと思いますので、是非、赤澤大臣におかれては、電気代を下げるその努力を是非積み重ねていっていただきたいなというふうに思います。 　国際競争力でいいますと、やはり韓国とかは電気代が安いですよ、アメリカも安いです、スペインとかも安いです。だから、やはり海外よりももっともっと安い電気代にしていくということも大事だと思いますし、これだけ日本は非常に物価高ということで家計は非常に苦しんでいるわけですから、電気代を抑えていくということは非常に大事ですので、ここは是非、経済産業大臣としてもしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続きまして

時間が来ましたのであれですが、大臣が最後におっしゃっていただいたとおり、金融庁にしっかりと働きかけをしていただいて、やはり金融機関はインセンティブを与えないとなかなかそれも取り組まないと思いますので、是非そういう方向を考えていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の市村浩一郎でございます。 　今日は、私も今六期目になりましたが、文部科学委員会に属するのは初めてということでございます。かといって、じゃあ教育に対して興味がなかったかというと全く違いまして、もし政治の道ではなかった場合は、ひょっとしたら教職員の道を歩む可能性もあったということで、教職員免許も持っているというものでございます。 　高等教育について、かなり今までも考えてきたんですが、今日は大臣所信に対する質疑でございますので、また一般質疑のときにそれは譲るとして、今日は、まず、大臣の所信の中でお話しされていた幼児教育の重要性について、大臣から、幼児教育は大変重要である、しっかり取り組んでいくということを大臣所信で述べられておりますが、具体的にどう取り組んでいかれようとしているのか、まずお聞かせいただければと思います。

今大臣がおっしゃっていただいたように、幼児教育というのは極めて長い蓄積があります。 　私も何度か、幼児教育の研修会みたいなところにも御招待というかお招きいただきまして参加したりとかいたしておりまして、そのときに皆さんおっしゃるのは、幼児教育に対して余りまだ関心が高くないようなところもあると。これまでの蓄積に対して敬意が払われていないということで、せっかくこれまでの長い、特に幼稚園という場所を通じて幼児教育の蓄積があるんですね。その知見が必ずしも生かされていないという部分も感じられるということで、そういう研修会とかいうのが開かれて、今先輩方が、これまで長く幼児教育に携わってこられた方々が、今の若い幼児教育に携わっておられる方に、そういうこれまでの蓄積を継承していくということもされているところにも参加させていただいております。 　ですので、そうした蓄積をしっかりと、大臣もここで、わざわざ所