日本維新の会

御指摘を踏まえ十分な検討をしてまいりますだけではなくて、安く手に入るような交渉をするとか値上がらないように調達をするにはこうするとかというような、これまで質問したとおり、解決すべき様々な課題があると思われます。 　あと一年足らずで小学校は無償化が始まります。政府として昨年末に課題の整理を公表したわけです。公表している情報以外である動きというものがそれ以降ありません。再三申し上げたとおり、給食無償化を良い制度に仕上げていくためには文科省の協力というものが欠かせません。検討は進んでいますでしょうか。早期に制度設計を考えるとおっしゃった文科大臣の意気込みをお伺いします。

三党合意だから、政府は政党の中で結論が出てから指導するのであるという、この考え方だと連携を取っているとは私は思えない。もし文科省がお知恵をいろいろ出してくださるんだったら、相互の連携というのをこれからもっと積極的に密に組んでいっていただきたいと思います。 　さて、国交省に質問します。 　現在、内閣官房主導で取り組んでいる防災庁の設置ですが、国交省は、気象庁、海上保安庁というのを外局で持っており、そのほか河川、道路、建物、上下水道、自動車、航空機、船舶、鉄道、もう主なインフラのほとんどを所管しております。 　まさに全てが災害対応と密接な関係にあるということが言えると思うんですが、大臣の国交省として防災庁設置に向けた意気込みというのをお聞かせください。

ありがとうございます。 　強化策である防災庁設置という視点からいいますと、日本は災害大国になりつつあります。私は二〇一一年の東日本大震災から被災者の方々の医療支援活動というのを現在も続けておりますが、十四年間で感じたことがあります。 　一つ、今後、防災庁として機能強化というものを図るのであれば、官邸との連携というのはこれもちろん必要なんでしょうけれども、東京だけに拠点を置くというのはバックアップ機能が不足すると考えております。もし南海トラフというような大津波を伴う地震を想定されているのであれば、内陸で東京からも一定の距離が離れていて海のないところに防災庁の拠点を設置するのはどうかと。これについては、既に誘致に手を挙げている自治体があるというのは存じております。私は個人的に平城京があった奈良県がいいのではないかとか考えているんですけれども、現在これについてどうお考えかをお聞きしたい。

地方支分部局の活用は、お答えいただけますか。

いつ災害が来るか分かりませんので、検討だけではなくて、強化、時間的余裕がある段階で二十四時間でやっていただきたい。しかも、スムーズに無駄のないような連携を取っていただきたいという点で、国交省に再び伺います。 　国交省は二〇〇一年に新設されたものです。そのときには北海道開発庁、国土庁、運輸省及び建設省、これらを母体として国交省が設置され、今二十五年たっております。しかしながら、災害対応の部署についてはいまだに旧運輸省、旧建設省といった系列で部署が分かれていて、同じような組織が重複して存在して非合理が生まれていると、対策に対してですね、これが報告がありました。 　行財政改革を推進している維新としては、防災庁が設置される前に機能的に組織体制を改善すべきではないかと私考えるんですが、例えば災害対処とか災害対応の部署であれば、水害、地震、雪害、雪の害です、そういった災害の種類で部署を再構成してい

今、人手が足りないそうですね。百人を二百人にしたけれども、なかなかそれでも足りていないと。是非、組織が重複して存在するような形を一つにまとめて人手を確保して、二十四時間の防災に備える体制を強化して、非合理というものは改善していただきたいと思います。 　残りの時間で質問します。女性枠について質問します。文科省に質問します。 　大学の理系学部の入試において女子枠というものを設置することを文科省が推進しているというんですが、どうして女性比率の高い学部の入試において男子枠という設置を推奨していないのか。ちょっとお答えいただけますか。

今は東京科学大学に名称変更になりましたが、旧東工大ですが、入試で女子枠百四十三人という枠を設けたらしいんですね。 　ということなんですが、私は聖路加、旧聖路加看護大学の卒業でございまして、私の時代には男子生徒は二名でございました。一九九九年から聖路加は男子のトイレというのを女子トイレと同じ面積で校内に設置されておりまして、今、男子看護師すごく増えてまいりました。 　航空大学などでも女子枠を設けるということなんですが、国交省の資料によりますと、客室乗務員、九九・七七％が女性というデータがあります。客室乗務員のコースを有する専門学校に男子枠というのを設けるように促してはどうでしょうか。国交省、お答えください。

航空大学校、百人に一千人の応募があるそうですけれども、女子枠を設けるのであれば、同時に男子枠を設けないと、女子枠がなくても合格する能力のある女性まで十把一からげに能力低いんではないかとやゆされるような危険性があります。 　女子枠というちょっといびつな制度設計してまでジェンダーバランスを公正にする必要があるのか、もう少しやり方を考えていく必要があると思いますが、時間が来ましたので今日の質問はここまでにさせていただきます。 　ありがとうございました。

日本維新の会の青島健太です。 　今ほど石井苗子委員からも言及がありましたけれども、いよいよ教育の無償化が始まりました。今年度からは公立高校、まず公立高校、十一万八千八百円ですか、そして来年度からは私学、私立高校、四十五万七千円ということで支援が始まります。私どもはこれ強く訴えてまいりましたので、本当にすばらしい、新しいまた時代が始まるというふうに思っております。 　ただ、教育の無償化、高校の教育の無償化、ただ、これスタートです。ここから先は、もう今まで以上にもっともっと教育の質、日本の子供たちにどういう教育を受けてもらいたいのか、これはここにいらっしゃる委員の先生方ともいろいろ議論をしながら教育の質を高めていく必要があると感じております。 　そこで、今日は、この日本の教育の質について、文部科学省あべ大臣にいろいろ質疑をさせていただこうと思います。 　まずは、高校におけるパソコンの整

この三県も完了したというふうに今いただきました。 　今度は、ではこの色を御注目していただきたいと思うんですが、棒グラフ、青い色と緑の色がございます。緑の方は、これは保護者負担であります。そして青い方は、これは設置者負担。そして、両方のハイブリッド、両方の色がある県、自治体もございます。 　これ、どうして自治体によって保護者負担あるいは設置者負担、あるいは両方使っている、分かれているんでしょうか。