日本維新の会

通告にはなかったんですけれども、百ヘクタールというこの基準というのは、一体どこから来ているんでしょうか。お答え願えれば。

それでは、この百ヘクタールというのは、やはり太陽光に関しては、動植物に影響するのであれば、しっかりこの百ヘクタールということを念頭に入れて、問題意識を持って規制する方向も考えていただけたらと思います。 　続きまして、風力発電施設の設置について、先ほどちょっと出ましたけれども、設置についてゾーニングが有効であるとされていますが、自治体におけるゾーニングの取組推進が期待されるところですが、促進地域が設定されたのは五十一市町村にとどまり、事業設定に至ったのは一例となっていることに対し、国の取組はどのようになっているでしょうか。

再エネという考え方だけでなくて、地球温暖化対策という言葉を使うと非常に住民の理解も得られると思いますので、是非この点、推進していただきたいと思います。 　次は、これまでのアセス図書の公開というのは、一九九九年から、縦覧期間が終了した後も、一般社団法人日本環境アセスメント協会の一室を閲覧場所として公開する仕組みを設けていましたけれども、二〇一一年の三月にこの閲覧の仕組みは中止となった。それで、環境省の図書館での閲覧に限定された。 　これは本当は質問したかったところですけれども、どうして中止になったのかなというところが疑問点ではあるんですけれども、その後は、インターネットと環境省の図書館の利用によって公開はしていて、閲覧することができるという状況でしたけれども、これは事業者の同意を得て公開ということですけれども、実際に事業者の同意を得て公開した割合というのはどの程度であったか、お示しいただ

通告していないですけれども、二〇一一年の三月、公開を一時中止した理由というのはお聞かせ願えないですか。

この日付が非常に気になるところで、また次の機会にお教え願いたいと思います。 　今回の法改正により、アセス図書は、事業者の同意の上、公開可能となりましたが、継続公開を義務づけたらいかがでしょうか。 　これは結局、事業者が同意した上で環境大臣がそれを入手して公開するという形で、事業者が同意しなければ公開できないという状況だと思うんですけれども、義務化するということはないんでしょうか、環境大臣。

義務化には至らないという形だと思うんですけれども、今後もこの義務化に向けて検討していただきたいと思います。 　そしてまた、環境大臣の権限によって国交省や経産省からのアセスを入手して公開するということが可能と今回なりましたから、是非その点、環境大臣に広くお願いしたいと思います。省庁をまたいでのことが可能になったということは非常にすばらしいことですので、是非、その次の段階を進めていただけたらと思います。 　続きまして、アセス図書に提出されるべき資料やデータの質や量に関し環境への影響のある基準を設けて、記載内容が適切であるか、第三者機関によって評価すべきではないかと思うんですけれども、環境大臣、いかがでしょうか。

データというのはすごく大事で、国が費用を払わなくても事業者が自ら負担してデータを集めているということ、これを基準化することで非常に科学的なデータになるという状況で、本当に貴重ですよね。 　環境省の予算は非常に限られていると思いますが、その予算をカバーする意味でも、基準ということで、事後調査報告書を、アセス図書のデータの有効利用を行い、環境保全などの技術開発、研究などに役立てるべきではないかと考えますが、浅尾環境大臣、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　その方向性で是非進めていただきたいと思うんですけれども、科学的なデータというのは、いろいろな事業者がいて時期も違う、ただし、永久的にメルクマールというか指標、そういうものを審議会等でよく、専門家によって、何が一番大事か、長年にわたって、何十年もにわたってのデータというのを後で振り返ると非常に有効な場合が多いんです。それが、事業者によってばらばらなファクター、それを出しているのでは全く役に立たない、統計も取れない状況になります。 　ですから、是非、データ活用のためには、指標を作っていただく、個々に非常にバリエーションがあると思うんですけれども、これは千載一遇のチャンスで、データが本当に欲しいところだと思いますので、御検討をお願いします。 　最後の質問となりますが、包括的な地域空間計画、海洋空間計画やそれに伴う戦略的環境アセスメントは、我が国では導入されていませ

世界に誇れる環境保全、引き続きやっていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。 　情報技術デジタル刑事法の問題については皆さんがしっかりやっていただいていますので、私は、今日、また改めて日本の子供の問題を取り上げさせていただきたいと思います。 　昨日、ユニセフが発表しましたけれども、五年前に、日本の子供の健康度は世界でも最も高いんですが、精神的幸せ度が三十八か国中三十七位でした、五年前。それが、今度新しくデータが出たんですけれども、まだまだ低くて三十二位です。というところで、私は一貫してこの子供の幸せに関わる家族法の問題を取り上げてまいりましたけれども、一昨日五月十三日には、東京地裁で出された、親権は職分であると、人間としての本分であるということに関わって、憲法十三条で認められる人格権、幸福追求権であるということが東京高裁の判示、判定されました。 　そこに関わって、今日は質問一として、学校行事への参加