日本維新の会

ありがとうございます。 　まさに教育資源の共有化、この少子化の中で、大学、高等教育だけではなく、高校に関しても是非そのようなことも視野を広げていただきたい、ますます推進していただきたいと思っております。 　高校の無償化について、先ほども少し大臣から御答弁がありましたけれども、幾つか御質問させていただきたい。これも前回させていただいたテーマの延長になりますが、各都道府県の高校配置計画、高校の教育機会のグランドデザインの策定について御質問させていただきたいと思います。 　高校の私学の授業料無償化が公立高校の定員割れにつながるという声は今も続いています。皆さん不安を持っておられるわけです。ただ、無償化が先行している大阪、まだ明確な実証データ等は出ていませんけれども、公立の定員割れどころか、私立高校の約半数が定員割れを起こしている。つまり、これは、少子化による高校生が急減している、公立、私立

ありがとうございます。 　区域内での私立高校の配置等を十分考慮しなければならない、もちろんそれは大切なことだと思っています。 　ただ、難しい理由としては、私学は建学の精神があるから一緒の計画に入れるのはなじみにくいということなんですが、大学に関しては、これは公立も私学も共に、今、知の総和の中で提案されていますが、グランドデザインをつくろうとしておられる、それで間違いないでしょうか。

数までどうしましょうというかっちりした計画でなくても、この地域の高校は残しますとか、そのような、つまり、国民の皆さんが自分の町は果たして二十年後高校残るのかどうか不安を抱えていたら、その地域はますます過疎化が進んでしまう。そこに対して、やはり我々としては、大丈夫です、二十年後もここに、規模は小さくても高校の教育機会は残しますというような、そのようなメッセージを出すべきではないか、そのように考えています。 　それが、私学を含めて難しいという理由が建学の精神ということを言われたんですが、建学の精神であれば大学も当然あるわけで、大学は国公私合わせてグランドデザインつくるということなので、是非、高校に関しても、配置計画という言葉が難しいんであれば何らかの、このグランドデザインというんでしょうか、どんな地域でも高校の教育機会が守られるべきだ、守るべき、そのような計画というかデザインを各都道府県つく

ありがとうございます。土俵が違うというのはまさにそのとおりですし、これが全くイコールになるべきだという考え方は私も持ち合わせておりません。 　公立高校の役割、後でも大臣に是非御質問させていただきたいと思っておりましたけれども、やはり変わっていくと思うんですね。その私立高校、つまり民間がカバーできないそういったサービスを公的なところでカバーしていく。例えば特別支援学級、こういったものは民間ではなかなか難しい、そういったところを公立がカバーしていく。専門高校、そのようなことをカバーする。民間でもやっているところはありますけれども、やはり手厚くやるんであれば、そのような人材育成のための学校であったり、また、先ほど望月局長も言われました、過疎地域でも教育機会を残していく、これはやはり公立高校の役割としてどうしても考えなきゃいけないものだと思います。 　そういったところでコストが掛かるのは当然で

ありがとうございます。 　まさにその議論の中で、公立高校もこういう状況の中で、私立高校と同様に学校ごとに教育の質の向上を図っていくために、教員の配置や施設整備への投資についてももっと自由度を上げていただきたい、そのような意見も聞くことがございます。 　公立高校それぞれの学校の裁量の範囲を広げるべきだ、そのような意見に対して文科省としてはいかがお考えでしょうか。

ありがとうございます。 　公立高校の場合は、そのまさに高校標準法で学校ごとの職員の、職員というか教員の数が決められていて、その中で比較的裁量の範囲が広いというような理解です。 　それを聞いたときに、ちょっとこれから始まる給特法に関するところですが、高校と小中で少し違いがあるのかなと。給特法の議論、衆議院でする話を見ている中で、特に参考人の先生方から、遊軍的な先生がいると非常に助かると、いざというとき、困ったときに自由に動ける先生がおられると非常に助かると。 　高校は比較的そういう担任を外れた、教科担任制が多いせいかもしれないですけれども、そのような遊軍的な先生は多いと思うんですが、こういうその高校標準法のような考え方を小中、義務教育にも当てはめる、そのようなことというのはどうなんでしょうか。望月さん。

是非これは、今度給特法の審議が始まったら、続きで御質問をさせていただきたいと思います。 　最後、もう時間ありませんので質問をさせていただきたいんですが、就学支援金の支給対象の範囲について、今これ議論が起こっています。日本の公立高校に来ている外国籍の留学生には出ているのに、日本国籍で海外、アメリカの公立高校に行っている留学生には就学支援金出ていないという、それは不平等ではないかという指摘、私もその点には一理あるなと思っています。 　現在は、一条校及び文科省で定める学校に通う生徒で日本に住所を有するという立て付けです。ただ、これは学校に対して指定をしていくというような感じで、個人、誰に渡すのかというその指定の仕方とは少し異なると思います。 　例えば、ここを少し改正して、日本国籍を有する者及び外国籍でも長期在留資格等を有する者で文科省令で定める者といった、学校に対してではなくて個人に対して

ありがとうございます。 　時間になりましたので以上で質問を終わらせていただきたいと思いますが、最後に、是非今回の質問の中でもう一度繰り返してお願いさせていただきたいのは、今回の高校の授業料無償化、制度が変わる中で、全国どこに住んでいても学びの機会が確保できるような、その安心を是非政府としてもパッケージとして出していただきたい、そのことをお願い申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

日本維新の会の片山大介です。 　今日で審議は終了なので、ですから、改めて確認しておきたい点、それから今後の課題について話をしていきたいなというふうに思います。 　それで、まず、政府内の今回のこれに当たる組織についてちょっとお話聞きたいと思いますが、今日は資料を作りました。結構、委員会で資料を作るの珍しいんですけど、やりました。 　それで、これが政府内の体制の組織なんですが、これ非常に、これ政府から何度も説明を聞きましたが、やっぱり分かりづらいというか、複雑だなというのはいつも聞きながら思いました。 　今回のその法案は、これ三つの柱から成っている。これは前回もお話ししたんですけど、そのうちの二つ、その官民連携と通信情報の利用というのは、これはその右側の内閣府の下の方にあるんですね。これは内閣府が担うことになっている。それから、もう一つの方のそのアクセス・無害化措置というのは、この左側

その強力というのは余り意味がないんだなというのは分かりました。 　それで、ただやっぱりそれ複雑で、もう一度これ情報を扱う面からいうと、これ官民連携やこの通信情報の利用によって得た情報というのは内閣府にあって、それから、あれですよね、それで、実施主体の面からいうと、無害化措置というのは結局この総合調整の下にある実施省庁というところにある警察庁であり防衛省になるということなんですね。だから、そうすると、やっぱり内閣官房というのはあくまでも総合調整を行うのみなんです。これで本当に情報の収集が本当にできるのかどうか。 　それからあと、御存じのように、警察もそれから防衛省の方も指揮命令系統というのはしっかりとあるわけであって、そうなると、その情報が本当に上の方にきちんと上がってくるのかどうか。これ、条文上では余りちょっとこれ読み取れないんですけれども、そこはどのように考えているのか。 　それで