日本維新の会

日本維新の会の石井めぐみと申します。 　本日は初めての質問の機会をいただきまして、委員長始め委員の皆様に感謝申し上げます。 　私はこれまで、地方議員として五期十四年間、妊娠、出産、子育ての経験をし、その経験を政策に生かし、現場目線で取り組んでまいりました。本日も現場目線として、皆様の声を質問として上げさせていただきたいと思っております。 　皆様御存じのとおり、我が国の二輪産業は、戦後の混乱期を乗り越え、高い技術力等を背景に、耐久性や燃費性能に優れた二輪の量産体制を築き上げ、その品質と信頼性は世界中に高く評価されてきました。例えば、ベトナムではバイク全般をホンダと呼ぶほど、日本製二輪車は世界中に深く根付いています。 　しかし、現在、国内生産台数は最盛期の一割程度にまで縮小し、新車出荷台数も二〇二三年には約三十八万台と、一九八〇年代の三百万台超えから大幅に減少しております。背景には、若

ありがとうございます。 　大臣からもお話があったとおり、今現在は五車種区分の導入が約三十年前に導入されて、料金算定において二輪車のみ追加車間距離として約一メートルを加えた車両面積が算定されました。この理由としては、根拠として資料等は残されておらず、公平性の観点から疑念を抱く国民も少なくないという状況でございます。次回の料金改定には、是非公平感を持った料金体系を御検討いただければと思います。 　次の質問に移ります。 　国土幹線道路部会では、車種区分の見直しについて、利用状況の将来のモビリティー変化、車両の占有面積や道路への影響なども含め、詳細な分析が行われていると承知しております。では、この部会においてどのような検討が進められているのか、伺います。

ありがとうございます。 　これからいろんな団体からヒアリングをするということでお伺いしておりますが、是非、これ、国民の皆様が確認できるようにタイムラインやマイルストーン設定などをいただいて、全国民、いろんな方々、関係団体が分かるように示していただければと思っております。 　次の質問に移ります。 　車種区分の見直しに一定の時間を要する場合において、現在、二輪車を対象として定率割引、ツーリングプラン、ＥＴＣ助成などの各支援策をいろいろ実施されておりますが、今後、高速道路料金体系による二輪車と自動車の不公平是正という観点からも、その継続が不可欠であると考えますが、どのように考えているのか、伺います。

ありがとうございます。 　これまでの歴史を踏まえて、次回の高速道路料金改定や二輪車の特性や実際の道路負担を十分に考慮いただき、より公平で合理的な料金体系が実施されることを強く望みます。そして、より多くの方が安全、安心に二輪車を利用できる環境整備に政府として取り組んでいただきますよう、大臣、よろしくお願い申し上げます。 　次の質問に移ります。 　自動車整備事業について伺います。 　近年、自動車整備事業者の倒産、休廃業、解散が急増しており、帝国データバンクによると、二〇二四年七月までに廃業、解散二百七十一件、倒産二十七件、合計二百九十八件が市場から退出し、過去最多のペースとなっております。 　その背景には、深刻な整備士不足や後継者不在、経営者の高齢化、経営者の六十歳以上の割合は五七％、後継者不在率五九・七％に達しております。さらに、部品価格や人件費の高騰、電動化、電子化車両への対応な

ありがとうございます。 　二〇二五年五月の特定技能ガイドラインの中に、板金塗装業務が外国人人材の就労対象として正式に明記されていることでお伺いしております。 　国交省として、外国人整備士の円滑な受入れと定着、さらには地方での外国人材の確保に向けてどのような施策を考えているのか、伺います。

ありがとうございます。 　最後の質問になります。 　政府が把握している自動車整備士の就業者数は、総数としての公開のみとされております。二輪車整備士と四輪車整備士の内訳は判別できない状況にあります。しかし、四輪と二輪では整備業務内容や技術要求、地域ごとの需要傾向が大きく異なるため、総数だけでは二輪整備士の不足実態や地域、業種別の課題が十分に把握できず、効果的な政策立案や人材確保に支障を来すおそれがあります。 　二輪、四輪別の整備士就業者、資格所持者の内訳を明確にすべきと考えますが、政府としての御見解をお伺いします。

お答えいたします。 　確かに、議員御指摘のように、医療機関、物価上昇などの厳しい状況に直面しているため、経営が極めて悪化しているのは事実でありますけれども、こういったところを解消するために、先日閣議決定された総合経済対策において、報酬改定の効果を前倒しして医療機関等における経営の改善及び従業員の処遇改善につなげるため、医療・介護等の支援パッケージを緊急措置する、そういったことと承知しております。 　経営の安定はこちらの方にということで、その上で、病床数の適正化に対する支援の実施に当たっては、これ、都道府県が、都道府県なんですね、主語は、で、その地域の実情や、ＣＯＶＩＤ―19のときの教訓を踏まえて、新興感染症等に係る協定締結医療機関の確保病床、そういった新興感染のために病床を確保しておくこと、それであるか否かなどを地域の医療提供体制を確保する観点を踏まえてそれぞれの都道府県がしっかりと取

議員御指摘の今般の衆議院の修正なんですけれども、確かに、都道府県は、その地域の実情を踏まえて、医療機関がその経営の安定を図るために緊急に病床数を削減することを支援する事業を行うことができるということです、できるということです。そうした事業に基づいて病床数を削減したときは、これは厚生労働省令で定める場合を除いて、医療計画において定める基準病床数を削減することとしているんですね。 　この病床数の適正化に当たってなんですけれども、都道府県がその地域の実情やその新興感染症に係る協定締結医療機関の確保病床であるか否かなど、地域ごとにやっぱり医療体制違いますんで、この医療体制を確保する観点を踏まえ取り組む必要があると考えており、具体的な対策方針になると、ここは、法案成立後、政府において適正に検討いただくものと、そう考えております。

猪瀬直樹です。 　今回の医療法改正案、そしてその修正案において、我々日本維新の会が自公維の三党協議の場で主張してきた約十一万床の病床削減と、それによる約一兆円の医療費削減に向けた道筋が明確になりました。 　我々の公約である医療費四兆円削減に向けた第一歩となるわけですけれども、この予算措置が今回の補正予算案に盛り込まれることになれば、あとは厚労省がどれだけ本気になってこの病床数削減に取り組むかどうかということに懸かってきますので、いずれまたその本気度については、また具体的なやり方については質問したいと思いますので、そのときはよろしくお願いします。 　さて、この医療法の質疑の前に、自民と維新の二党協議で詰めの段階に来ているＯＴＣ類似薬の件について、一点確認しておきたいということがあります。 　我々維新は、協議の当初から一貫してＯＴＣ類似薬について、原則として保険適用から除外して、薬剤費

ちょっと話の真ん中から少しそれているんで、もうちょっと確認するんだけれども、つまり、選定療養という言葉をお使いになりましたけれども、結局、ＯＴＣ類似薬を調剤薬局に行って買う場合に、そこで、今申し上げたのは、調剤基本料とか技術料とかは取らないで、その調剤から、調剤が一定の価格を上乗せして利幅を取って売ると。すると零売と同じになるわけですけれども、そういう考え方でいいのかなと。そこのところですね。それをもう一回確認したい。