日本維新の会

全中、全農が入っていることに対しては違和感は感じていませんが、生産者として入っていることに対しては違和感を感じますので、その辺、見直しをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 　そして、農協の在り方に少し触れさせていただきたいんですが、最近、農協の統廃合が多くて、そして、支店とか営業店舗、こういったものが集約されて地域から消えています。これはもう全国的な流れかと思いますが、そんな中で、元々営農の指導機関であった農協が、営農指導員をもう近くに置かず、地域に置かず、さらには地域金融としての機能しか持っていない、こういうふうな、私も、農協の共済も入っておりますし、農協の口座も持っております。また、農協からお金も借りております。そういった意味で、農協さんはすごくありがたいんです。という意味で、やはり地域金融機関にもう変貌している。 　農協の組合長さんとかは、農業経営、農業をやっていらっ

しっかり営農指導ができるような機関として、農水省から指導いただきたいと思います。 　順番をちょっと飛ばします。最後の質問にさせていただきたい。最後といいますか、郵便行政の件と一緒にやらせていただきたいんですが、総務省さんの方にまずお聞きしたいと思います。そして、その次に農水省さんにお聞きしたいんですが。 　中山間地域、重要な課題は、高齢化、鳥獣対策、草刈り、そして、地域に金融機関とか、また小売とかがない状況にある、農協が今どんどんどんどん集約、そして店舗がなくなっている。その中で、今回、郵政民営化法案の改正が議員立法で議論されるところでございます。その中で、地方の郵便局は今、どんどん経営が厳しくなっている、生き残れるかどうか分からない状況にあります。 　そのときに、地域を守るためのコミュニティーハブとしての位置づけというのがあるかな、中山間地域や島嶼部ですね、特に。そういった地域にお

じゃ、農水省さんからお願いいたします。

今、とてもすばらしい御見解だと思います。総務省と郵便局と、そして農水省、地域の農家の方々がタッグを組んだり、また市町村がタッグを組むということは、やはり地域の活性化にとても重要であるというふうに考えますので、是非お願いいたします。 　そして、配付資料の、まず先ほどの資料の下側、今度は、食品の価格が適正であるかどうか、そういったもの、米についてまず考えてみたいんですが、これは先日の参考人質疑でも参考人の方から配られた資料の中に入っておりますけれども、米のコスト指標のイメージで、生産費、あとは、集荷、卸、小売、こういったところで輸送費とか人件費とか包装費とかが入っているよ、基準年が令和四年ならば、直近年は令和六年産米、幾らなのかなというので、今大変これが高くなり過ぎているのではないかという消費者の皆さんの不信感、こういったものが大きくなっているのではないかなと思います。 　そして、その資料

先物は影響していないとおっしゃる。一応、私はその辺はもう少し注視して見ていきたいと思っております。 　その中で、米の値段が、実際、農家さんの生産費は幾らだったかな、前回も質問しました。六十キロ当たり、玄米で、平地で一万四千円、そして中山間地域で一万八千円。ちょっとこれは飛ばしますので、済みません。 　一人当たりの人件費の時給は幾らでしょうかということをお聞きしたいと思います。

ありがとうございます。 　九十七円、八百九十二円、千九百十七円、いろいろ、まちまちなんですね。地域によって、中山間なんかは逆に、時給というか、もう時給はないもの同然かと思います。こういうことを踏まえて米の値段の在り方というのを考えなきゃいけないのかなと思います。 　そして、備蓄米について考えても、今、第一回、第二回、第三回の取引についての農水省さんの資料、四月三十日付プレスリリースがありまして、大体、落札価格が二万一千円、二万二千円前後かなというところであります。 　じゃ、二万一千、二万二千円だった場合、米の値段が今後どうなるかというと、相対価格が大体二万四千五百円とかそのぐらいでしたので、そのときの販売手数料を考えたときには、三千、四千円乗っけていくとすると、五キロ四千円ぐらいは変わらないのかもしれません。 　そういうことも踏まえて、じゃ、今度は、これについて考えるときに、コスト

規模が小さくても、中山間地域、さっき中山間地域のお話も質問にありましたが、その中で、やはり規模が小さくても維持していかなきゃいけない。そういうときは農機具が要るんですよね。田植機も要るし、コンバインも要るし、大変なんですよね。そういったときに、やはり地域を守るということであれば、ある程度の若者も入ってもらわなきゃいけない。そのときに所得というのをどう考えるか。 　確定申告をします。確定申告の際に、農業所得について、生産費、いろいろな費用を引いた上で、どのくらいだったら若者は農業を維持してもらえるのかな。その辺、農水省のお考え、いかがでしょうか。

実際、若い方々がやっていただくためには、三百万、四百万しか今手取りがないよというか、そういう方々もたくさんいらっしゃって困っているよ、地域が困っている。逆に、米農家でも、一人でやられる方、若しくは家族でやられる方でも、やはり五百万以上、六百万、七百万、できれば、キュウリ農家さんと話したんですが、五、六百万でやっているんだけれども、やはり継承してもらうためには一千万近く所得がないとやっていけない、そして維持できないという方もいらっしゃいます。そういった意味で、農業所得ということをすごく考えていただきたいと思っております。 　そして、こういう、先ほど示しましたが、農協さんの販売手数料というのは適当とお考えでしょうか。そして、去年は三千円ぐらいかな、六十キロ。今年、幾らぐらいなのか、そういったものを的確に把握されていますでしょうか。農水省さん、いかがでしょうか。

相対価格の一〇％ならば、変わってくるんですよ。例えば、相対価格、去年は一万八千円だった、今年、二万四千円である。となると、一割ということは、この販売手数料も変わってくるはずなんですね。そうすると、そこが引かれている、それは適正なのかどうか。農水省、いかがですかね。

そして、今、カーボンプライシング、ＧＸ法案が審議されております。そのときに、輸送費が上がってきます。それに加えて、カーボンプライシングは、輸送機関、鉄道とかトラック業者さん、燃料費が上がりますので、こういったところに影響するんじゃないかなと思うんですが、国土交通省さん、いかがでしょうか。