日本維新の会

今の答弁を聞いていただいたら分かるとおり、これ矛盾していますよね。おかしくないですか。これ、おかしいです、明らかにおかしいですよね。日本人になるのには五年と、だけれども永住するのには十年ということでありまして、これ明らかにおかしいんですよ。 　で、なぜこれおかしなことがずっと続いてきたのかというと、今の答弁聞いて分かるとおり、制度の成り立ちが全く違うということで、法務省の中でも、これ永住権は入管庁でありますし、帰化に関しては法務省の民事局ということで、お互いそれぞれ知りませんというですね、縦割りによって全く別個の制度としてこれができてきた、かつ、こういった整合性に関してはこれまで考えてこられなかったということなんだろうというふうに思います。ですから、この永住権と帰化制度は、私はこれ分離しているということは明らかにおかしいと思います。 　これ各国を見ると、アメリカ、オーストラリア、ドイツ

ちょっと煮え切らない答弁だなというふうに思うわけですけど、これ、五年、十年というのは最低要件ということでありまして、これ例えば素行の基準についてもこれは議論があるというふうに思います。私たちがやっぱり不安に思う要素としては、帰化申請される外国人の方が素行が悪いんではないかと、ひいてはこれ治安の悪化につながるのではないかと、こういったことが懸念されるわけであります。 　帰化申請に当たって、過去何年分の租税公課の納付状況、犯罪歴等の素行を調べているのか、これを聞きたいと思います。

いやいや、今の答弁おかしいですよね。明らかにおかしくないですか。いやいや、ちゃんとレクのときには、これちゃんと一年分しか調べていないと言っているじゃないですか。これは、これに携わっている行政書士の皆さんももう全員が分かっていることですよ。帰化の方が容易だから、だから帰化の方に流れるということが今実際に起きているわけでありまして、その要件を答えられないなんてことはないというふうに思いますよ。これ、レクのときしっかりと言っているじゃないですか。ちゃんと答えてください、これ。

まあこれ、答えられないっておかしいですよね。 　じゃ、これ民事局の方に聞きますけれども、ごめんなさい、入管の方に聞きますけれども、永住権の審査では、これはどうなんでしょうか、今の話。税金及び社会保険料はどれくらい確認を取っているのか。いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　これは、もういわゆる予見可能性ということもありますし、これは提出書類ということも含めて、これは明らかになっていることなんですよ。それを今ここで答弁できないなどと言うのは、明らかにばかにしているなというふうに思います。 　これ、帰化の場合には、税や社会保険料の納付については一年と、の過去一年分を調べていると。永住権に関しては、税金は過去五年、社会保険料は過去二年と、の確認を行っているということで、これレクでも明らかにそう答えているわけですよ。それを答えられないと言うのはこれは極めておかしなことだということで、またこれは考えたいというふうに思いますけど。 　ここでも、つまり逆転をしているわけであります。つまり、永住権の方が過去の税金の滞納、社会保険料の滞納、こういったものをトータルで見ているということですけれども、帰化の場合には過去一年分しか見ていないということ

実際に運用でそれ厳しく見ているというんだったらいいですよ。でも、それだったらそういうふうに明示してくださいよ、それは。でないから、実際に運用として帰化の方が易しいから帰化に流れるということが今起きている立法事実ですよ、だからそれが。だから、この要件を変える必要があるんじゃないかということを申し上げているわけです。 　少なくとも、じゃ、その滞納に関しては分からないと、総合的に見るということであれば、この居住要件を変えるべきじゃないですか。五年、十年という、この最低要件というふうにさっきおっしゃっていましたけれども、この帰化の方が五年の住居要件で構わないという緩い条件になっている、これ明らかでありますから、これは少なくとも変更するべきじゃないでしょうか。いかがでしょうか。

これは是非見直しをしていただきたいと思います。さっき法務大臣は、これ違和感があるということをおっしゃいましたよね。違和感ありますよ、それは明らかに。それを法務大臣もそういう御認識なんですから、制度の整合性を取るんだということもおっしゃっているわけですから、これはしっかりと見直していただきたいというふうに思います。 　これ、なぜこれを言うのかというと、永住権に関しては、昨年の法改正で、これ取消しに関してはある程度明確化、明確になったなというふうに思っていますけれども、これ帰化の場合に関しては、取消しがもうほぼできないという状況になっているわけですね。帰化の取消し自体はできるということはこれ質問主意書等々で確認をしているわけでありますけれども、これ帰化の取消しができる場合というのはどういう場合なのか、この点についてはいかがでしょうか。

つまり、これは手続の瑕疵があった場合には取り消すことができるよということなんですけれども、それ以外の場合には取り消すことができないということでよろしいでしょうか。

これ前回もやったんですけどね、なかなか煮え切らないなというふうに思うんですけど、これはだから、つまり、ほかの取消し要件が確定していないんですね。これが問題だということであります。 　では、聞きますけれども、これ帰化の要件の中に憲法遵守義務というのがあるんですよ。その憲法遵守義務が帰化後にこれ破られたというふうに判断された場合には、これはこの帰化の取消しというのはできるんでしょうか。

つまり、できないんですよね。 　だから、帰化のときには、許可をするかどうかというときには、この憲法遵守義務等々の要件があるけれども、これ一回、一旦帰化をしてしまえばそんなもの関係ないということであります。 　ですから、今話題になっている熱海市長選挙に出ようみたいな方が天皇家に対して極めて不敬なツイートを繰り返しているというような事案があっても、いや、全然問題ないだろうというようなことをやっているわけであります。 　これは、これからどんどんこういうことが起きていくというふうに思いますよ。これは、先ほど申し上げたとおり、永住権より帰化の方が簡単だから、帰化、取りあえず帰化ということもありますけれども、これからは戦略的帰化ということもありますよ。十万人、二十万人単位で中国から帰化をするということの中で、参政権も得て、被選挙権も得て、そして市長選挙に出て、そこの政治をつかさどるようになると、